政府公共調達データベース

宮城県令和六年度宮城県漁業調査指導船「みやしお」一般整備工事

公示日/公告日	2024年10月18日
調達機関	宮城県（宮城県）
分類	0020 船舶及び浮き構造物 0077 金属製品、機械及び機器の修理のサービス
本文	一　入札に付する事項１　調達案件及び数量　令和六年度宮城県漁業調査指導船「みやしお」一般整備工事２　調達案件の仕様等　仕様書による。３　履行期間　契約締結日から令和七年三月三十一日まで４　履行場所　宮城県内の造船所二　入札に参加する者に必要な資格等に関する事項１地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十七条の四の規定に該当しない者であること。２宮城県の物品調達等に係る競争入札参加業者登録簿に登載されている者又は開札時までに物品調達等に係る競争入札参加資格を取得した者であること。３平成十二年三月三十一日以前に民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）附則第二条による廃止前の和議法（大正十一年法律第七十二号）第十二条第一項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。４平成十二年四月一日以後に民事再生法第二十一条第一項又は第二項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第三十三条第一項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第百七十四条第一項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、その者を再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。５会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第十七条第一項又は第二項の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者（同法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる更正事件に係るものを含む。）であること。ただし、同法に基づく更正手続開始の決定を受けた者がその者に係る更生計画認可の決定があった場合にあっては、その者を更正手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。６宮城県から物品調達等に係る競争入札の参加資格制限の措置を受けている期間中の者でないこと。７宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成二十年十一月一日施行）別表各号に規定する次のいずれにも該当しない者であること。なお、入札に参加しようとする者の使用人が入札に参加しようとする者の業務として行った行為は、入札に参加しようとする者の行為とみなす。 (一) 入札に参加しようとする者の役員等（法人の場合は、非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体の場合は、法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人の場合は、その者並びに支配人及び営業所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。以下「暴対法」という。）第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である場合、又は暴力団員が経営に事実上参加していると認められるとき。 (二) 入札に参加しようとする者又はその役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴対法第二条第二号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）暴力団員又は暴力団、暴力団員に協力し、若しくは関与する等これと関わりを持つ者として、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者（以下「暴力団関係者」という。）の威力を利用するなどしていると認められるとき。 (三) 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団、暴力団員若しくは暴力団関係者（以下「暴力団等」という。）又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 (四) 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 (五) 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等であることを知りながら、これと取引したり、又は不当に利用していると認められるとき。８造船法（昭和二十五年法律百二十九号）第二条第一項の許可を受けている者又は小型船造船業法（昭和四十一年法律百十九号）第四条の登録を受けている者であること。三　入札参加資格申請場所及び提出期限宮城県の物品調達等に係る競争入札参加業者登録簿に登載されていない者で入札を希望する者は、当県所定の物品調達等に係る競争入札参加業者登録申請書に必要事項を記入の上、宮城県出納局契約課管理班（〒九八〇－八五七〇　宮城県仙台市青葉区本町三丁目八番一号　電話〇二二－二一一－三三三五）へ令和六年十一月十五日（金）午後五時までに提出すること。四　入札書の提出場所等１　電子調達システムの利用 (一) 本調達案件は、電子入札（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の送受信により執行する競争入札又は随意契約における相手方決定の手続きの総称をいう。以下同じ。）及び紙入札（書面により執行する競争入札又は随意契約における相手方決定の手続きの総称をいう。以下同じ。）を併用して入札を行うものとする。 (二) 本調達案件に参加する者のうち、紙入札を希望する者は、入札説明書に定めるところによりあらかじめ紙入札参加承認願を提出しなければならない。２書面による入札書の提出場所、契約条項及び契約条件を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに問い合わせ先〒九八〇－八五七〇　宮城県仙台市青葉区本町三丁目八番一号宮城県水産林政部水産業振興課企画推進班（電話〇二二－二一一－二九三五）３　入札説明書及び仕様書の交付期限令和六年十月三十一日（木）午後五時まで。ただし、郵送による交付を希望する場合は、令和六年十月二十九日（火）午後五時までに２あて申し出ること。４　一般競争入札参加資格審査 (一) 電子調達システムにより入札に参加しようとする者は、入札説明書に定めるところにより令和六年十一月十一日（月）から令和六年十一月十五日（金）までの間に必要書類を作成の上、電子調達システムにより提出し、参加資格の審査を受けなければならない。 (二) 書面により入札に参加しようとする者は、入札説明書に定めるところにより令和六年十一月十五日（金）までの間に必要書類を作成の上、提出し、参加資格の審査を受けなければならない。５　入札書の提出期限 (一)　電子調達システムにより入札する場合入札期間　令和六年十一月二十日（水）　午前九時から令和六年十一月二十六日（火）午後五時まで (二)　書面により入札書を提出する場合イ郵送の場合は、令和六年十一月二十六日（火）午後五時まで。郵送に当たっては、調達案件名及び開札日を中封筒に記載し、入札書在中の旨外封筒に朱書きの上、配達証明付書留郵便にて２の場所に提出すること。なお、期限を過ぎて提出された入札書はいかなる事由があっても受理しない。ロ　持参の場合は、６の開札の日時まで開札場所に提出すること。６　開札の日時及び場所令和六年十一月二十八日（木）　午前十時宮城県仙台市青葉区本町三丁目八番一号　宮城県行政庁舎十二階水産林政部会議室五　入札に参加することができない者二に定める資格を有しない者及び四４の審査により資格を有しないとされた者六　その他１　使用言語及び通貨等本件の入札、契約及び業務に伴い作成する書類等に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成四年法律第五十一号）によるものとする。２　入札保証金及び契約保証金 (一) 入札保証金　財務規則（昭和三十九年宮城県規則第七号）第九十八条第一項第三号の規定により、免除とする。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないおそれがあると認めるときは、同第九十七条の入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 (二)　契約保証金　財務規則第百十三条及び第百十四条の規定による。３入札の無効　本公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に求められる義務を履行しなかった者のした入札は、無効とする。４　入札金額の記載方法入札書には、契約期間全体の工事請負額の総額を記載すること。なお、契約金額は、入札書に記載された金額に当該金額の百分の十に相当する消費税及び地方消費税の額を加算した金額（当該金額に一円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額。）とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の百十分の百に相当する金額を入札書に記載すること。５落札者の決定の方法　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。６　契約書の作成の要否　要７　入札執行の方法　一般競争入札８　申請書等の作成に関する経費　申請書等を提出する入札参加希望者の負担とする。９　詳細は入札説明書及び仕様書による。七　概要