政府公共調達データベース

福岡県福岡県警察組織犯罪情報管理システム賃貸借契約

公示日/公告日	2022年07月15日
調達機関	福岡県（福岡県）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0027 コンピュータ・サービス 0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文	１　調達内容 (1)　調達案件名福岡県警察組織犯罪情報管理システム賃貸借契約 (2)　契約内容及び特質等入札説明書による。 (3)　賃貸借期間令和５年３月１日から令和10年２月29日までの間 (4)　納入場所入札説明書による。２　入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和４年４月福岡県告示第 371号）に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者）３　入札参加資格を得るための申請の方法２に掲げる入札参加資格を有しない者で入札を希望するものは、本県の所定の競争入札参加資格審査申請書に必要事項を記入の上、次の部局へ提出すること。・申請書の提出場所及び入手方法並びに申請に関する問合せ先福岡県総務部総務事務厚生課調達班〒812－8577　福岡市博多区東公園７番７号電話番号　092－643－3092（ダイヤルイン）申請書は、福岡県庁ホームページ（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/）からダウンロードすることにより入手することができる。４　入札参加条件（地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）令和４年８月30日（火曜日）現在において、次の条件をすべて満たすこと。 (1)　２の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次の条件を満たす者 https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/638095_61308831_misc.pdf (page 7) (2)　当該物品を迅速かつ確実に納品できると認められる者 (3)　納入する物品に係る保守、点検、修理その他のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者 (4)　民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者 (5)　福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者５　当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県警察本部総務部会計課〒812－8576　福岡市博多区東公園７番７号（電話番号）092－641－4141　内線2244 ６　契約条項を示す場所５の部局とする。７　入札説明書の交付令和４年７月15日（金曜日）から令和４年８月23日（火曜日）までの福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第１条に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く毎日、午前９時00分から午後５時45分まで５の部局で交付する。８　入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９　入札書の提出場所、提出期限及び提出方法 (1)　提出場所５の部局とする。 (2)　提出期限令和４年８月30日（火曜日）午後５時45分 (3)　提出方法持参（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便（書留郵便に限る。提出期限内必着）で行う。 10　開札の場所及び日時 (1)　場所〒812－8576　福岡市博多区東公園７番７号福岡県警察本部入札室（地下１階北側） (2)　日時令和４年８月31日（水曜日）午前10時00分 (3)　その他開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人がこれに立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 11　落札者がない場合の措置開札をした場合において落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により、再度の入札を行う。再度の入札は直ちにその場で行う。 12　入札保証金及び契約保証金 (1)　入札保証金見積金額（消費税込みの金額）の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア　県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合イ　過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 (2)　契約保証金契約金額（消費税込みの金額）の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア　県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合イ　過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 13　入札の無効次の入札は無効とする。なお、11により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 (1)　入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札 (2)　法令又は入札に関する条件に違反している入札 (3)　同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札 (4)　所定の場所及び日時に到達しない入札 (5)　入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 (6)　入札保証金又はこれに代わる担保の納付が提出期限までに納付されず、又は見積金額（消費税込みの金額）の100分の５に達しない入札 (7)　金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 (8)　入札書に日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札 (9)　入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 14　落札者の決定の方法 (1)　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2)　落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 15　その他 (1)　この調達契約は、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受ける。なお、同協定に基づいて設置した福岡県政府調達苦情検討委員会への苦情の申立てについては、福岡県庁ホームページ（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/）に掲載している。 (2)　特定調達に係る苦情処理の関係において福岡県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合、調達手続の停止等があり得る。 (3)　入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 (4)　契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。 (5)　その他、詳細は入札説明書による。