政府公共調達データベース

長崎県長崎県庁情報基盤運用サービス業務委託

公示日/公告日	2023年06月20日
調達機関	長崎県（長崎県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１　一般競争入札に付する事項 (1)　業務番号　05基盤委第11号 (2)　業務名　長崎県庁情報基盤運用サービス業務委託 (3)　履行期間　契約締結日から令和10年９月30日まで (4)　履行場所　要求仕様書による。 (5)　業務概要　要求仕様書による。２　入札参加資格長崎県庁情報基盤運用サービス業務委託に関する一般競争入札の参加者の資格等（令和５年長崎県告示第 433号）に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有する者であると認められた者であること。３　入札参加資格を得るための申請の方法等前記２に掲げる入札参加資格を得ていない者で入札を希望するものは、長崎県庁情報基盤運用サービス業務委託に関する一般競争入札の参加者の資格等（令和５年長崎県告示第433号）に示した入札の参加資格審査を受けること。４　入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者であること。５　入札の方法等 (1) この入札は、地方自治法施行令第167条の10の２第１項の規定による総合評価一般競争入札で行うので、別に定める技術提案書作成要領に基づく技術提案書等及び契約希望金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (2)　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3)　開札の結果、予定価格の制限の範囲内での入札がない場合は、直ちに再度入札を行う。 (4)　代理人が入札する場合は、本人の委任状を提出するとともに、入札書には代理人の記名押印が必要である。 (5)　入札執行回数は３回を限度とする。 (6)　当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称等名称　長崎県総務部スマート県庁推進課住所　〒850-8570　長崎市尾上町３番１号電話　095-895-2233 (7)　技術提案書および技術提案書に付随する資料の提出期限及び場所期限　令和５年７月18日（火）　17時00分まで場所　(6)の部局に直接持参又は郵送（一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便など受取人が郵便物を受け取った記録が残る郵便）により提出すること（提出期限内必着）。 (8)　提案者によるプレゼンテーションの実施期日　令和５年７月27日（木）　９時30分から場所　長崎県庁　313会議室（長崎市尾上町３番１号） (9)　開札の期日及び場所期日　令和５年８月４日（金）　10時00分開始場所　長崎県庁　３階　OA研修室（長崎市尾上町３番１号）開札当日が悪天候（大雨、台風接近等）等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に５の(6)部局に確認すること。（郵送による場合の入札書の受領期限等）（受領期限）令和５年８月３日17時00分（必着）（提出先）長崎県総務部スマート県庁推進課（その他）郵送による場合は一般書留郵便、簡易書留郵便、又は特定記録郵便のいずれかの方法により上記受領期限内必着のこと。６　契約条項を示す場所５の(6)の部局とする。７　入札説明書の交付方法期間　この公告の日から令和５年７月３日までの間（県の休日を除く。）の午前９時から午後５時までとする。場所　５の(6)の部局とする。なお、長崎県スマート県庁推進課ホームページから入手することもできる。（長崎県スマート県庁推進課ホームページアドレス）https://www.pref.nagasaki.lg.jp/section/josei/ ８　入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９　入札保証金及び契約保証金 (1)　入札保証金見積もった契約希望金額（消費税及び地方消費税を含む。）の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は、入札保証金の納付が免除される。ア　県を被保険者とする入札保証保険契約（契約希望金額の100分の５以上）を締結し、その証書を提出する場合イ　開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの（２件以上）を提出する場合 (2)　契約保証金契約金額（消費税及び地方消費税を含む。）の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア　県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上）を締結し、その証書を提出する場合イ　開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの（２件以上）を提出する場合 10　入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 11　入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(8)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。なお、(6)及び(14)から(18)までは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。 (1)　競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2)　入札者が法令の規定に違反したとき。 (3)　入札者が連合して入札をしたとき。 (4)　入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5)　入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6)　入札書が所定の日時までに到達しないとき。 (7)　指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受ける事が明らかである者が入札したとき。 (8)　長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (9)　所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (10)　入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (11)　入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき（入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。）等入札者の意思表示が確認できないとき。 (12)　誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (13)　入札書に記載された金額が訂正されているとき。 (14)　入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。 (15)　代理人が入札したとき。 (16)　外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。 (17)　内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。 (18)　内封筒に、入札物品名の記載がないとき。 (19)　その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 12　落札者の決定方法 (1)　長崎県財務規則（昭和39年長崎県規則第23号）第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である入札参加者のうち、技術提案書等の審査に基づく技術評価点及び入札金額に基づく価格評価点の合計点（以下「総合評価点」という。）の最も高い入札者を落札者とする。総合評価点の最も高い入札者が２者以上あるときは、技術評価点の高い入札者を落札者とする。さらに、技術評価点の最も高い入札者が２者以上あるときは、くじにより決定するものとし、この場合において、くじに立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、その者に代わって、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせることとする。 (2) 技術評価点は、基礎点100点と加算点570点の合計670点とし、基礎点に満たない技術提案書を提出したものは失格とし、総合評価点は与えない。 (3)　価格点は、335点とし、入札価格に応じて点数を与える。 (4)　落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。この場合、次順位者を落札者とする。 (5)　落札者が、落札決定の通知をした日から７日（初日及び県の休日を含む。）以内に契約を締結しない場合又は落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。この場合、次順位者を落札者とする。 13　落札者決定基準落札者決定基準については、別に定める。 14　その他 (1)　契約書の作成を要する。 (2)　この調達契約は、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定の一部として、附属書４に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受ける。 (3) 本公告に定めのない事項については、地方自治法（昭和22年法律第67号）、令及び長崎県財務規則の定めるところによる。 (4)　調達手続の停止等この調達契約に係る苦情処理の関係において、長崎県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。この場合、調達手続が停止される場合がある。 (5)　その他、詳細は入札説明書による。