政府公共調達データベース

地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪母子医療センター建替整備事業

公示日/公告日	2024年12月02日
調達機関	地方独立行政法人大阪府立病院機構（大阪府）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	１担当部署（問い合わせ先）大阪府和泉市室堂町840番地（TEL 0725-56-1220）大阪母子医療センター事務局新病院整備グループ２事業概要等 (１) 事業名大阪母子医療センター建替整備事業 (２) 事業場所大阪府和泉市室堂町840番地大阪母子医療センター (３) 事業概要ア実施設計一式Ａ事前調査業務Ｂ実施設計業務（新センター棟・エネルギー棟・医療ガス棟・外構整備、研究棟・手術棟等改修、既存病院・看護宿舎・別館等解体撤去）Ｃ許認可業務（実施設計に伴う各種申請、開発要否判定申請業務、その他必要となる行政手続き、許認可に伴う近隣説明等）イ施工業務一式Ａ施工業務（新センター棟・エネルギー棟・医療ガス棟・外構整備工事、研究棟・手術棟等改修工事、既存病院・看護宿舎・別館等解体撤去工事）Ｂ施工業務に伴う近隣対策業務Ｃ施工業務に伴う各種許認可申請業務、行政手続き等ウその他、上記(ア及びイ)の業務内容を実施するために必要となる関連業務 (４) 工期契約締結日から令和14年９月30日(木)まで (５) 入札手続本入札は、郵送（書留郵便）又は宅配便（以下「郵送等」という。）により入札参加資格申請書類及び入札書等の提出を行う。３入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者（（７）に規定する特定JVにおける構成員や設計会社も含む。）（以下「入札参加希望者」という。））は、次の要件をすべて満たす者であること。 (１) 次のアからクまでのいずれにも該当しない者であること。ア成年被後見人イ民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治29年法律第89号）第11条に規定する準禁治産者ウ被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていない者エ民法第17条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者オ営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者カ破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者キ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者ク契約事務取扱規程第３条第４項各号のいずれかに該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、大阪府立病院機構入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間を経過した者及び同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者 (２) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、大阪府建設工事競争一般競争入札（特定調達契約）参加資格の再認定を受けた場合にあっては、同法第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしなかった者又は再生手続開始の申立てをされなかった者とみなす。 (３) 会社更生法（平成14年法律第154号。）第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は更生手続き開始の申立てをなされていない者であること。ただし、第41条第１項の更生手続開始の決定を受けた者については、大阪府建設工事競争一般競争入札（特定調達契約）参加資格の再認定を受けた場合にあっては、同法第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申し立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 (４) 金融機関から取引の停止を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。（５）公告の日までに、雇用保険法（昭和49年法律第116号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正11年法律第70号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。 (６) この公告の日から開札の日までの期間において、次のアからウまでのいずれにも該当しない者であること。ア大阪府立病院機構入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置を受け、その措置期間中の者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者（同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。）イ大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則（令和２年大阪府規則第61号）第３条第１項に規定する入札参加除外者、同規則第９条第１項に規定する誓約書違反者又は同規則第３条第１項各号のいずれかに該当したと認められる者ウ大阪府又は地方独立行政法人大阪府立病院機構との契約において、入札談合等（入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）第２条第４項に規定する入札談合等をいう。）の不正行為があったとして損害賠償請求を受けている者。ただし、参加資格確認申請書の提出日までに当該請求に係る損害賠償金を納付した者を除く。 (７) 入札に参加できる企業形態は、以下に示すいずれかであること。ア単体建設企業イ特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）ウ単体建設企業と設計企業のグループエ特定ＪＶと設計企業のグループ (８) 単体建設企業又は特定ＪＶにおける代表構成員(以下「代表構成員等」という。)及び構成員は、次の条件をすべて満たしていること。ア建設業法（昭和24年法律第100号）別表第１の上欄に掲げる建設工事の種類のうち建築一式工事（以下「建築一式工事」という。）について、令和６，７，８年度大阪府建設工事一般競争入札（特定調達契約）参加資格登録者名簿（以下「登録者名簿」という。）に登録をされている者であること。なお、登録者名簿に登録をされていない者は、大阪府電子申請システム(※資格認定・名簿登録までには、電子申請後、添付書類の到着から約１週間が必要とのこと。)（https://www.pref.osaka.lg.jp/keiyaku_2/e-nyuusatsu/index.html。以下「システム」という。）により資格登録の手続及び資格登録に必要な添付書類の提出（以下、「資格登録の手続等」という。）を行った上、発注スケジュール（入札説明書別表２）に定める申請期間内に入札参加申請しなければならない。資格登録の手続等を行わない者は、本件入札に参加することはできない。イ建築一式工事について、建設業法第15条第１項に規定する特定建設業の許可を有すること。また、代表構成員等は、建築士法（昭和25 年法律202号）に基づく一級建築士事務所であること。ウ建築一式工事について、令和５年10月23日以後の日を審査基準日とする建設業法第27条の23の規定による経営事項審査を受けた者であること。ただし、一般競争入札参加確認申請書の提出時点において当該要件を満たさない者については、当該条件を満たす経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を入札執行までに受ける見込みであること。エ本工事の入札に重複して参加していないこと。オ開札日における経営事項審査の結果の総合評定値（以下「経営事項審査点」という。）が代表構成員等にあっては1,250点以上、構成員にあっては1,000点以上であること。カ（２）ただし書に該当する者については、民事再生法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた日以後の日を審査基準日とする経営事項審査点数についてウ及びオの条件を満たしていること。キ（３）ただし書に該当する者については、会社更生法第41条第１項の更生手続開始の決定を受けた日以後の日を審査基準日とする経営事項審査点数についてウ及びオの条件を満たしていること。 (９) 特定ＪＶの結成に当たっては、次の条件をすべて満たしていること。ア構成員は単体建設企業とし、構成員数は２者若しくは３者であること。イ代表企業の出資比率は、50％以上であること。ウ一構成員の出資比率は、構成員数が２者の場合は30％以上、３者の場合は20％以上であること。エ共同施工方式によるものであること。 (10) 代表構成員等は、建築一式工事について、以下の施工実績を有していること。ア平成21年度以降に元請として、病院における一般病床200床以上かつ延べ面積15,000㎡以上の規模の新築、又は増築工事（以下「対象工事」という。なお、増築工事にあっては、増築部分の一般病床数が200床以上かつ延べ面積15,000㎡以上の規模のものに限る。）の施工実績があり、引渡しを完了させた者。イ特定ＪＶの構成員としての実績（平成21年度以降に元請として受注したものに限る。）は、出資比率が20％以上の場合のものであること。なお、施工実績（病床）の規模は、次式により算出（小数点以下切り捨て）する。ただし、共同企業体としての施工実績（病床）を上限とする。施工実績（病床）＝共同企業体の施工実績（病床）×出資比率×2.0 (11) 代表構成員等は、以下のアからキのとおり、実績と資格を有する担当者を専任（他の事業及び当該事業での他の担当との兼務は不可）で配置できること。ただし、以下の担当者のうち、総合代理人は他の事業との兼務は可能だが、当該事業での他の担当との兼務は不可とする。また、建設部門の監理技術者については、監理技術者補佐を専任で配置することにより、兼任（他の事業との兼務は可能だが、当該事業での他の担当との兼務は不可）することができる。各担当者は、本入札の参加資格確認申請書提出日において３ヶ月以上の雇用関係が確認できる者に限り、他の担当者が、本入札の参加資格確認申請書提出時点において、配置予定現場代理人および監理技術者、または監理技術者補佐を特定できない場合は複数の者を届出可とする。ただし、落札者となった時点で１名に特定すること。配置予定技術者は担当分野ごとに配置しその要件は、以下のとおりとする。ア：総合代理人：（資格要件）建築士法第２条第２項に規定する一級建築士又は建設業法27条に規定する一級建築施工管理技士イ：現場代理人：（資格要件）建築士法第２条第２項に規定する一級建築士又は建設業法27条に規定する一級建築施工管理技士（実績要件）現場代理人、監理技術者、主任技術者のいずれかとして従事し、対象工事の工事完了した実績がある者ウ：監理技術者：（資格要件）建設業法第26条第２項に規定する監理技術者の資格を有するもの（実績要件）現場代理人、監理技術者、主任技術者のいずれかとして従事し、対象工事の工事完了した実績がある者エ：監理技術者補佐：（資格要件）建設業法第26条第３項に規定する監理技術者補佐の資格を有するもの（実績要件）現場代理人、監理技術者、主任技術者のいずれかとして従事し、対象工事の工事完了した実績がある者オ：建築工事主任技術者：（資格要件）建設業法第26条第１項に規定する建築工事主任技術者の資格を有するもの（実績要件）建設工事技術者として従事し、対象工事と同規模（用途は問わない）の工事完了した実績がある者カ：電気設備工事主任技術者：（資格要件）建設業法第26条第１項に規定する電気設備工事主任技術者の資格を有するもの（実績要件）電気設備工事技術者として従事し、対象工事の工事完了した実績がある者キ：機械設備工事主任技術者：（資格要件）建設業法第26条第１項に規定する機械設備工事主任技術者の資格を有するもの（実績要件）機械設備工事技術者として従事し、対象工事の工事完了した実績がある者 (12) （７）における各企業形態で実施設計一式を担当する企業は、次のア及びイの条件を満たし、当該企業の本件の業務実施体制は、次のウの条件を満たしていること。ア建築士法に基づく一級建築士事務所であること。また、完了した対象工事の実施設計業務を履行した実績があること。イ次のＡ及びＢの条件を満たすこと。Ａ「大阪母子医療センター建替基本設計業務」又は「大阪母子医療センター建替基本設計コンストラクション・マネジメント業務」を受託した者（協力会社を含む。）及びこれと資本関係又は人的関係のある者でないこと。Ｂ本工事の入札に重複して参加していないこと。ウ実施設計一式を担当する企業の業務実施体制は、以下のエＡからＥのとおり、実績と資格を有する担当者を専任（当該事業での他の担当との兼務は不可）で配置できること。エ配置予定技術者は担当分野ごとに配置しその要件は、以下のとおりとする。なお、各担当者は、本入札の参加資格確認申請書提出日において３ヶ月以上の雇用関係が確認できる者に限る。Ａ：管理技術者：（資格要件）建築士法第２条第２項に規定する一級建築士（実績要件）管理技術者又は建築（総合）主任技術者として従事し、対象工事の実施設計業務を履行し、工事完了した実績がある者。Ｂ：意匠担当の主任技術者：（資格要件）建築士法第２条第２項に規定する一級建築士（実績要件）建築（総合）主任技術者又は設計技術者として従事し、対象工事の実施設計業務を履行し、工事完了した実績がある者。Ｃ：構造担当の主任技術者：（資格要件）建築士法第10条の２の２に規定する構造設計一級建築士（実績要件）建築設計構造技術者として従事し、対象工事と同規模（用途は問わない）の実施設計業務を履行し、工事完了した実績がある者。Ｄ：電気設備担当の主任技術者：（資格要件）建築士法第10条の２の２に規定する設備設計一級建築士、又は同法第２条第５項に規定する建築設備士（実績要件）設計技術者として対象工事の実施設計業務を履行し、工事完了した実績がある者。Ｅ：機械設備担当の主任技術者：（資格要件）建築士法第10条の２の２に規定する設備設計一級建築士、又は同法第２条第５項に規定する建築設備士（実績要件）設計技術者として対象工事の実施設計業務を履行し、工事完了した実績がある者。４入札説明書等の交付入札説明書及び入札参加資格確認申請書等を次のとおり交付する。 (１) 交付期間令和６年12月２日（月）午前９時から同年12月23日（月）午後５時 (２) 交付方法大阪母子医療センターのホームページにおいてダウンロードができる。ホームページURL https://www.wch.opho.jp/ ５入札参加資格確認審査手続 (１) 入札に参加を希望する者は、次に従い、一般競争入札参加資格確認申請書及び添付資料（以下「申請書類」という。）を提出し、大阪母子医療センターの確認を受けなければならない。ア提出期間令和６年12月２日（月）午前９時から同年12月23日（月）午後５時までに必着のこと。イ提出方法郵送等により提出すること。持参又は電送による提出は認めない。ウ提出場所１担当部署に同じ。エ提出書類別紙「提出書類について」によるものとする。なお、一部の書類は入札説明書で定める総合評価の対象となる。詳しくは、別途配布する技術提案資料・ＶＥ提案資料作成要領及び総合評価基準を参照のこと。 (２) 入札参加資格確認結果通知書返送用封筒を申請書類に同封すること。この返送用封筒には、返送先を明記し、返信用切手を貼ること。（切手料金はＡ４版普通紙１枚と封筒分の重量とする。） (３) 入札参加資格の確認の結果入札参加資格の確認の結果は、令和７年１月10日（金）に通知する。 (４) その他申請書類の作成費用及び提出に要する郵送等の費用は、提出者の負担とする。なお、提出された申請書類は、返却しない。６要求水準書等の交付要求水準書等交付請求書及び秘密保持誓約書（様式第１号）を提出し交付の要件を満たすと確認された者に対し、令和６年12月２日（月）より要求水準書等を交付する。要求水準書等には要求水準書、要求水準図等が含まれる。 (１) 交付期間令和６年12月２日（月）午前９時から同年12月23日（月）午後５時まで (２) 交付方法要求水準書等の交付を希望する者は要求水準書等交付請求書及び秘密保持誓約書（様式第１号）を郵送にて提出すること。提出先は、１担当部署とする。令和６年12月23日（月）午後５時までに必着のこと。要求水準書等交付請求書及び秘密保持誓約書（様式第１号）を提出し交付の要件を満たすと確認された者もしくは入札参加資格の要件を満たすと確認された者に対し、指定のアクセス先URL及びパスワードを記載した電子メールを送付する。これを受理した者は、指定のURLにアクセスして要求水準書等をダウンロードすること。 (３) 交付の要件建築一式工事について、令和６，７，８年度の大阪府建設工事一般競争入札（特定調達）参加資格者名簿に登録されている者であること。かつ、建築一式工事について、建設業法第15条第１項に規定する特定建設業の許可を有すること。かつ、建築一式工事について、令和５年 10月23日以後の日を審査基準日とする建設業法第27条の23の規定による経営事項審査を受けた者であること。ただし、一般競争入札参加資格確認申請書の提出時点において当該要件を満たさない者については、当該条件を満たす経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を入札執行までに受ける見込みであること。総合評定値については1,250点以上であること。 (４) 交付する要求水準書等入札説明書交付書類一覧表（別表１）参照のこと。７入札執行の日時及び場所等 (１) 日時令和７年５月23日（金）午後２時 (２) 場所大阪府和泉市室堂町840番地大阪母子医療センター小児棟２階中央会議室 (３) 郵送等による受付期間及び提出場所ア提出期間令和７年４月１日（火）から同年５月９日（金）午後５時までに必着のこと。イ提出方法郵送等により提出すること。持参又は電送による提出は認めない。ウ提出場所１担当部署に同じ。 (４) その他ア入札書等の作成費用及び提出に要する郵送費用は、入札参加者の負担とする。なお、提出された申請書類は、返却しない。イ入札書（様式第14－１号）及び当該入札額の根拠となる各種内訳書（様式第14－２号から様式第14－９号）は封かん（別紙②及び③参照）しなければならない。ウ入札に際し、入札参加資格結果通知書（写し可）及び低入札価格調査制度における調査基準価格を下回った場合の低入札価格調査の意向を確認する低入札価格調査意向確認書（様式第19号）（以下「意向確認書」）を提出するものとする。８入札方法等 (１）落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (２) 入札内訳書において出精値引は認めない。ただし、百万円未満の切り捨ては認める。 (３) 開札は、入札参加者からあらかじめ大阪母子医療センターが選定した入札立会人２者と当該入札事務に関係のない大阪母子医療センター職員の立会いの上、行うものとする。 (４) 入札立会人の選定は非公開とする。ア入札立会人として選定された入札参加者には入札立会人依頼状（様式第15号）を送付する。イ入札参加者から選定された入札立会人は、代理人をもって立会いさせることができる。この場合、入札立会人委任状（様式第16号）に記名・押印の上、入札執行時に提出するものとする。ウ入札立会人は、以下の事項を含む入札執行の公正性について確認するものとする。 ① 入札経過書と送付された封筒について ② 指定封筒の封かんについて ③ 失格札または無効札について ④ 開札状況についてエ入札立会人は、やむを得ない場合を除き、辞退できない。やむを得ない事情により辞退する場合は、開札日の前日までに理由を明記した書面（様式自由）を大阪母子医療センター事務局新病院整備グループに提出するものとする。オ入札立会人が辞退した場合、当該入札事務に関係のない大阪母子医療センター職員が入札立会人を務める。カ入札立会人は、当該入札後、公正かつ適正な入札であったことを確認するため、別に定める「入札経過書」（様式第18号）に確認の署名・押印をするものとする。 (５) 入札参加者は、開札を傍聴することができる。ただし、開札に関する意見や発言等は認めない。ア傍聴を希望する場合は、開札傍聴申込書（様式第17号）に必要事項を記入の上、開札当日に入札会場に持参すること。イ入札会場への入室は、各入札参加者１名のみとする。９入札保証金 (１) 入札保証金は、免除する。 (２) 落札者が契約を締結しないときは、違約金として入札価格の100分の110に相当する金額（以下「契約希望金額」という。）の100分の２に相当する金額を大阪母子医療センターに支払わなければならない。ただし、次の各号に定める場合はこの限りではない。ア地方独立行政法人大阪府立病院機構入札参加停止要綱別表13（経営不振）の規定により入札参加停止の措置を講じられ、又は同内容の措置要件に該当したことにより、契約を締結しない場合イ地方独立行政法人大阪府立病院機構入札参加停止要綱別表６（安全管理措置）(２)イの規定により入札参加停止１ヶ月の措置を講じられ、又は同内容の措置要件に該当したことにより、契約を締結しない場合ウ代表者の死亡等により営業活動を継続しえなくなったため契約を締結しない場合エ死亡、傷病又は退職により配置技術者が欠けるため契約を締結しない場合 10 契約保証金 (１) 落札者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、次の各号に掲げる担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。ア大阪府立病院機構が認めた契約保証金に代わる担保となる有価証券イ大阪府立病院機構が確実と認めた当該契約による債務の不履行により生じる損害金の支払を保証する、金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証 (２) 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金は免除する。ア債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約（保険金額は、契約金額の100分の10以上）を締結したとき。イ債務の履行を保証する公共工事履行保証契約（保証金額は、契約金額の100分の10以上）を締結したとき。 11 誓約書の提出の確認落札者は、大阪府立病院機構発注工事等に係る暴力団排除等手続要領に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 12 入札の無効 (１) 入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者が提出した入札書並びに入札心得及び入札公告等において示した条件等入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (２) 大阪母子医療センターより入札参加資格のある旨確認された者であっても、開札日時までに入札参加資格を欠くことになった者が提出した入札書は無効とする。 (３) 意向確認書において、調査資料を提出する意思のない旨を示した場合で、調査基準価格未満の価格で提出した落札候補者の入札書は無効となる。 (４) 落札候補者の入札価格が調査基準価格を下回った場合で、かつ、意向確認書を提出しなかった場合又は調査資料提出に関する意思が確認できない意向確認書を提出した場合は、調査資料を提出する意思がないものとみなし、当該落札候補者の入札書は無効とする。 (５) 無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 13 落札者の決定方法落札者は、以下の方法により決定する。落札者を決定した場合は、その金額（契約希望金額）を請負代金額とする。なお、請負代金額に１円未満の端数が生じた場合、切り捨てるものとする。 (１) 入札価格が予定価格以下である者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とする。総合評価点が同点の場合はくじによる抽選にて落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、次順位者を落札者とする。 (２) 結果通知（落札者決定）の公表は、大阪母子医療センターホームページにて行う。ホームページURL https://www.wch.opho.jp/ 14 手続きにおける交渉の有無無 15 契約手続等 (１) 契約書を作成する。 (２) 落札者が大阪母子医療センターの示した条件に違反した場合は、契約を締結しないことがある。 16 その他 (１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国の通貨とする。 (２) 関連情報を入手するための照会窓口１に同じ。 (３) 当該工事に直接関連する他の工事の契約を当該工事の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無 (４) 詳細は入札説明書及び要求水準書等による。