政府公共調達データベース

福井県福井県財務会計システム再構築業務一式

公示日/公告日	2023年02月09日
調達機関	福井県（福井県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１　一般競争入札に付する事項 (1)　調達をする特定役務（以下「調達役務」という。）の名称および数量福井県財務会計システム再構築業務　一式 (2)　調達役務の内容「福井県財務会計システム再構築業務に係る入札説明書」および「福井県財務会計システム再構築業務　調達仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり。 (3)　契約期間令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで ※令和７年度当初から利用しない機能であることが本県と合意した機能は、令和７年度中に設計・開発等を実施するスケジュールとし、最大で令和８年３月３１日までを契約期間とすることも可能とする。 (4)　履行場所福井県会計局審査指導課 (5)　入札方式総合評価一般競争入札２　入札に参加する者に必要な資格この入札に参加することができる者は、特定調達契約（政府調達に関する協定の適用を受ける調達契約をいう。以下同じ。）に係る競争入札の参加資格（以下「資格」という。）について別に知事が行う審査により認定を受けた者（この公告の日から開札の日時までに資格の認定を受けた者を含む。）で、次に掲げる条件を全て満たす者とする。 (1)　地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に規定する者でないこと。 (2)　入札の日において現に福井県の指名停止措置を受けている者でないこと。 (3)　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て、および民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てまたは破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申立てがなされていない者であること。 (4)　この入札に併せて行われる技術的審査により、この入札に係る調達役務を実施する技術的能力を有すると認められる者であること。 (5)　次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。ア　役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者イ　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）または暴力団員が経営に実質的に関与している者ウ　役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者エ　役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者オ　役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 (6)　福井県のすべての県税ならびに消費税および地方消費税において未納のないものであること。 (7)　政府機関、都道府県、政令市又は独立行政法人において、元請として財務会計システムの開発・導入の実績を有すること。なお、ここでの実績は、公営企業会計に係るものは含まない。 (8)　ＪＩＳ　Ｑ　２７００１（ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１）の認証を取得しているものであること。 (9)　ＪＩＳ　Ｑ　９００１（ＩＳＯ９００１）の認証を取得しているものであること。 (10)　共同企業体による場合は、以下の要件を満たすものであること。ア　構成員の全てが(1)～(6)の要件を満たすこと。イ　代表構成員が(7)～(9)の要件を満たすこと。ウ　３(2)ケに示す協定書を締結していること。エ　共同企業体の各構成員は、他の共同企業体の構成員として又は単独で本件入札に参加していないこと。３　資格の確認に関する事項この入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書（入札説明書別紙様式１号）（以下「申請書」という。）に、必要書類を添えて次のとおり提出し、この入札に係る業務に関し福井県の技術審査を受け、資格の確認を受けなければならない。 (1)　申請書等の提出期限令和５年２月２０日（月）１７時まで (2)　必要書類次に掲げる事項を添付した申請書を１部提出すること。なお、提出された申請書類は返却しない。ア　誓約書（入札説明書　別紙様式２号）イ　提案者概要書（入札説明書　別紙様式３号）ウ　担当者届出書（入札説明書　別紙様式４号）エ　納税証明書（すべての県税）（３か月以内）※写しでも可オ　納税証明書（消費税・地方消費税、その３の３）（３か月以内）※写しでも可カ　政府機関、都道府県、政令市又は独立行政法人において、元請として財務会計システムの開発・導入の受託実績を証明する書類（適合していることがわかる受託業務概要と契約書写など）キ　ＪＩＳ　Ｑ　２７００１（ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１）の認証の証明書類（写）ク　ＪＩＳ　Ｑ　９００１（ＩＳＯ９００１）の認証の証明書類（写）ケ　共同企業体の場合は、その結成を証する協定書（入札説明書　別紙様式５号）共同企業体の場合、ア、エ、オについては構成員全ての分を提出することとし、その他は代表構成員のみとする。 (3)　申請書等の提出先および提出方法ア　提出先〒９１０－８５８０福井県福井市大手３丁目１７－１福井県会計局審査指導課　指導検査グループ電話：０７７６－２０－０５２３メールアドレス：zaimu.saikoutiku@pref.fukui.lg.jp イ　提出方法提出期限内に直接持参または配達証明付書留郵便により提出すること。（提出期限内に必着）また、持参する場合は土曜日、日曜日を除いた開庁日に持参すること。なお、メールまたはＦＡＸによる申請等の提出は認めない。 (4)　入札参加資格審査結果の通知ア　通知方法入札参加資格確認の結果通知は書面により通知する。イ　説明請求入札参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができる。説明を求める場合は、令和５年３月３日（金）１７時までに書面（様式自由）を３(3)アに示す提出先に持参するものとする。なお、土曜日、日曜日を除いた開庁日に持参すること。理由は書面により回答する。４　入札説明書等の交付 (1)　入札説明書等の交付場所、契約条項を示す場所、契約に関する事務を担当する部局の名称および所在地ならびにこの入札に関する問い合わせ先３(3)アと同様とし、秘密保持誓約書（入札説明書　別紙様式６号）を受領した上で、機能要件一覧等の追加資料を提供する。なお、秘密保持誓約書は、共同企業体の場合、構成員全ての分を提出すること。また、再委託を予定、かつ、再委託先も交付資料を必要とする場合は、再委託先の分も提出すること。 (2)　質問書の提出方法入札説明書等に関する質問がある場合は、３(3)アに対し、入札説明書等に関する質問書（入札説明書　別紙様式７号）に質問内容を記載し、事前に電話連絡のうえ、メールにより提出すること。なお、提出期限は、令和５年３月１日（水）１７時までとする。 (3)　回答質問に対する回答は、令和５年３月８日（水）１７時までに県のホームページに掲載する。なお、回答にあたっては、事業者を特定できる質問事項などを編集して掲載する場合がある。５　企画提案書の提出価格以外の評価を行うため、企画提案書の提出を求める。企画提案書の作成方法は、「福井県財務会計システム再構築業務　企画提案書作成要領」による。 (1)　企画提案書等の提出期間および提出場所ア　提出期間令和５年２月２７日（月）９時から令和５年３月２２日（水）１７時までイ　提出場所３(3)アと同様とする。 (2)　企画提案書等の提出方法提出期間内に直接持参または配達証明付書留郵便により提出すること。（提出期間内に必着）また、持参する場合は土曜日、日曜日を除いた開庁日に持参すること。なお、メールまたはＦＡＸによる企画提案書の提出は認めない。６　プレゼンテーション審査審査委員会を開催し、提出された企画提案書等を基にプレゼンテーションによる審査を行う。その日程等詳細は、入札参加資格審査結果と合わせて通知する。７　企画提案書等の評価企画提案書は、プレゼンテーション審査後、別添「落札者決定基準」に基づき評価する。なお、同基準に基づき評価した結果、必須項目のうち要件を満たしていない項目が一つでもあれば失格とする。８　入札日時 (1)　入札の日時および場所ア　日時令和５年３月３０日（木）１５時イ　場所３(3)アと同様とする。９　入札保証金に関する事項 (1)　入札参加者が、次に掲げる事項に該当する場合は、入札保証金を免除する。ア　入札参加者が、保険会社との間に福井県を被保険者とする「入札保証保険契約」を締結し、当該「保険証券」を提出したとき。イ　契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる者（知事が行う資格審査により競争入札参加資格を有すると決定された者で次に該当しない者をいう。） (a)　県発注の物品等の入札に関し、過去２年間のうちに、落札者となりながら契約を締結しなかった者 (b)　県発注の物品等の入札に関し、過去２年間のうちに、契約を締結しながら契約を履行しなかった者 (c)　(a)および(b)以外に特段の事情があり、契約しないまたは契約を履行しない恐れがあると認められる者 ※免除にあたっては、とくに手続を要しないが、上記の(a)から(c)に該当する者が入札保証金を納付しなかった場合、その者のした入札は無効になるので、注意すること。 (2)　入札保証金の納付前号規定による入札保証金の納付免除に該当しない入札参加者は、入札書に記載した金額に消費税および地方消費税に相当する額を加算した金額（加算後の金額に１円未満の端数金額があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）の１００分の５以上の入札保証金を、８(1)アの入札日（入札日時まで）に会計管理者または出納員に納入しなければならない。 (3)　入札保証金を納付する場合、納付に代えて提供できる担保ア　国債、地方債イ　政府の保証のある債券ウ　銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合、その他貯金の受入れを行う組合が振出しまたは支払保証をした小切手エ　日本銀行が適格担保として認める社債なお、以上に掲げた担保の価値は、国債および地方債については額面金額、小切手については小切手金額、その他のものについては市場価格（日本証券業協会が発表する当該入札日前１週間程度における市場価格とする。）の８割に相当する金額とする。１０　入札に関する事項 (1)　入札参加者は、入札説明書等および契約条項を熟覧し、入札心得を遵守の上、入札に参加しなければならない。この場合において、入札説明書等に疑義があるときは、４により説明を求めることができる。ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (2)　入札書に記載する金額は、仕様書に記載された事項および検査完了までの一切の諸経費を含めた金額とする。仕様書に別途定めがあるものは含まないものとする。 (3)　落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に、消費税および地方消費税に相当する額を加算した金額（加算後の金額に１円未満の端数金額があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札参加者は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税および地方消費税に相当する金額を減算した金額を入札書に記載すること。 (4)　入札参加者は、入札書（入札説明書　別紙様式８号）を持参又は郵送により８(1)アの日時に提出しなければならない。提出先は３(3)アとする。ただし、郵送による入札書の提出を希望する場合は、福井県会計局審査指導課へ配達証明付書留郵便による。（入札日時までに必着）また、持参する場合は入札日時に持参すること。なお、メールまたはＦＡＸによる入札書の提出は認めない。入札書には下記の事項を記載すること。ア　入札金額（上記(2)の金額）イ　入札参加者の所在地、名称または商号ならびに代表者の職、氏名および代表者の押印（登記印） (5)　第１回目の入札書は、宛名（発注所属名）、案件名および入札参加者名を記載し、入札書在中と朱筆した封筒に封入すること。 (6)　入札参加者は代理人をして入札させるときは、委任状（入札説明書　別紙様式９号）を提出しなければならない。 (7)　入札参加者または代理人は、当該入札に係る他の入札参加者の代理をすることはできない。 (8)　入札参加者は、提出した入札書を書き換え、変更または取り消しすることはできない。 (9)　入札は、入札参加者またはその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者またはその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (10)　入札回数は初回を合わせて２回を限度とする。１１　入札の無効等に関する事項福井県財務規則第１５１条に定めるほか、この入札に参加する者に必要な資格のない者、申請書等を提出期限までに提出しなかった者、当該資格の有無に係る審査の申請において虚偽の申請を行った者のした入札、委任状を提出しない代理人がした入札、その他入札条件に違反した入札は無効とする。１２　再度入札入札の結果、落札者がいないときは、再度入札を行うものとする。なお、入札参加者またはその代理人が入札に立ち会っていない場合において、再度入札を行うこととなったときには、再度入札を辞退したものとする。１３　落札者の決定に関する事項 (1)　予定価格の範囲内の価格で、入札価格による評価点（以下「価格評価点」という。）と企画提案書評価による評価点（以下「技術評価点」という。）とを合算した評価点（以下「総合評価点」という。）が最も高い者を落札者とする。 (2)　総合評価点の構成は以下のとおりとする。総合評価点（１，０００点満点）＝技術評価点（７５０点満点）＋価格評価点（２５０点満点） (3)　価格評価点の算出方法および技術評価点の評価項目、評価基準等については、別添「落札者決定基準」による。 (4)　総合評価点の最も高い者が２以上ある場合は、次の順序で落札者を決定する。ア　価格評価点が高い者を落札者として決定する。イ　技術評価点および価格評価点が同点の場合は、該当入札参加者にくじを引かせて落札者を決定する。（該当入札参加者のうちくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係ない本県の職員にくじを引かせるものとする。）１４　契約書作成の要否および契約条項 (1)　契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 (2)　契約条項は、「契約書（案）」のとおりとする。 (3)　契約金額は、入札書に記載された金額に消費税および地方消費税に相当する額を加算した金額（加算後の金額に１円未満の端数金額があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）により締結する。なお、令和５年度の契約希望金額が令和５年度予算を超える場合には、令和５年度予算額を上限額とする。１５　契約保証金に関する事項 (1)　契約金額（次の各号に掲げる契約にあっては、当該各号に定める金額）の１００分の１０以上の契約保証金を納付すること。 (2)　次の場合は契約保証金の全部または一部の納付が免除される。ア　契約者が、保険会社との間に福井県を被保険者とする「履行保証保険契約」を締結し、当該「保険証券」を提出したとき。イ　過去２年間に国、地方公共団体、県の公社と種類および規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。１６　その他 (1)　当該競争入札の落札決定の効果は、令和５年度予算発行時において生じる。 (2)　この入札において、最低制限価格は設定しない。 (3)　企画提案書提出後の問い合わせおよび書類の追加・修正は認めない。 (4)　提出された書類などは、一切返却しない。 (5)　暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置ア　受注者は、福井県暴力団排除条例（平成２２年福井県条例第３１号）第５条第２項の規定の趣旨にのっとり、暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者による不当介入を受けたときは、速やかに所轄の警察署に届出を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。イ　アにより、警察署に届け出たときは、その旨を速やかに発注者に報告すること。なお、上記アの届出を怠ったときは、物品購入等の契約に係る指名停止措置要領の規定に基づく、指名停止等の措置を講じることがある。 (6)　この入札に係る一連の手続および契約に関する手続において使用する言語および通貨については、日本語および日本国通貨とする。 (7)　２に記載する別に知事が行う審査を申請する時期と場所ア　申請者の受付時期福井県の休日を定める条例（平成元年福井県条例第２号）第１条第１項各号に掲げる日を除き、随時申請を受け付ける。イ　申請書の交付場所および提出場所ならびに申請に関する問い合わせ先〒９１０－８５８０福井県福井市大手３丁目１７－１福井県会計局会計課　総務事務第三グループ電話：０７７６－２０－０２５３ (8)　この公告に掲げるもののほか、この入札に関して必要な事項は、入札説明書等による。