政府公共調達データベース

名古屋市博物館リニューアル改修その他工事（週休２日）

公示日/公告日	2024年09月04日
調達機関	名古屋市（愛知県）
分類	0041 建設工事
本文	1 入札に付する事項 (1) 工事名博物館リニューアル改修その他工事（週休２日） (2) 工事場所名古屋市瑞穂区瑞穂通 1丁目27番地の 1 (3) 工事内容仕様書等のとおり (4) 工期本契約成立の日から令和 8年 7月17日まで (5) 予定価格（消費税及び地方消費税を除く。）金 6,360,162,000円 (6) 事業所管局住宅都市局 (7) 電子入札システムの利用本公告に係る入札は、競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出及び入札を名古屋市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）で行う。なお、電子入札システムにより難い場合は、確認申請書の提出及び入札を紙により行うことができる。 (8) 入札の方法入札は総額で行うものとし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に 1円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の 100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 2 競争入札参加資格 (1) 本公告に係る工事は、特定建設工事共同企業体（当該工事について結成される共同企業体であって各構成員に経常建設共同企業体を含まないものをいう。以下同じ。）による共同施工方式とする。 (2) 特定建設工事共同企業体による共同施工方式に関する事項ア特定建設工事共同企業体の構成員数は 2者又は 3者とし、結成方法は自主結成とすること。イ各構成員の出資の割合は、次に掲げる範囲内で任意の割合とすること。 (ｱ) 構成員数を 2者とする場合代表構成員は50パーセント以上70パーセント以下、第 2構成員は30 パーセント以上50パーセント以下 (ｲ) 構成員数を 3者とする場合代表構成員は40パーセント以上50パーセント以下、第 2構成員は30 パーセント以上40パーセント以下、第 3構成員は20パーセント以上30 パーセント以下 (3) 構成員の資格要件全ての構成員は、次に掲げる資格を全て満たす者であること。ア地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 167条の 4第 1項の規定に該当しない者であること。イ地方自治法施行令第 167条の 4第 2項各号に該当する事実があった後 3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（15財用第 5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。ウ会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、ケに掲げる本市の競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。エ民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、ケに掲げる本市の競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。オ中小企業等協同組合法（昭和24年法律第 181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第 185号）、商店街振興組合法（昭和37 年法律第 141号）又は有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40号）によって設立された事業協同組合等と当該組合の組合員との双方が同時に本公告に係る入札に参加しようとする者（官公需適格組合証明基準に適合しているとして中小企業庁の証明を受けた者で、特別な理由があり適当と認められた場合を除く。）でないこと。カ本公告の日から落札決定までの間に、指名停止の期間がない者であること。キ本公告の日から落札決定までの間に、名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年 1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第 103号）に基づく排除措置の期間がない者であること。ク本公告に係る工事において 2以上の特定建設工事共同企業体の構成員でないこと。ケ確認申請書提出期限の日現在において、名古屋市における令和 5年度及び令和 6年度競争入札参加資格として次に掲げる認定を受けている者であること又は当該競争入札参加資格を有していない者で令和 6年10月 15日までに名古屋市における競争入札参加資格審査の申請を行い、開札日時までに当該資格を有すると認定された者であること。 (ｱ) 構成員数を 2者とする場合ａ代表構成員建築工事Ａ等級ｂ第 2構成員建築工事Ａ等級又はＢ等級 (ｲ) 構成員数を 3者とする場合ａ代表構成員建築工事Ａ等級ｂ第 2構成員建築工事Ａ等級ｃ第 3構成員建築工事Ａ等級又はＢ等級コ代表構成員については、平成21年度以降に、元請けとして、次の(ｱ) 及び(ｲ)の施工実績(同一工事でなくてもよい。)を有する者であること（共同企業体の構成員としての実績は、出資の割合が20パーセント以上の場合のものに限る。ただし、異業種による共同企業体の構成員としての実績は、分担業種と施工実績で求められる業種が同一であることが確認できるものに限る。）。ただし、元請けとして施工した名古屋市住宅都市局等発注工事については、工事成績が65点未満のものは、本施工実績とはならない。 (ｱ) 契約金額が10億円以上の鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築工事のうち、次のａ又はｂのいずれかの工事ａ新築、増築又は改築工事ｂ改修工事(耐震改修工事(注)を含むものに限る。) (注)ここでいう耐震改修工事とは、耐震壁、鉄骨ブレース又はＰＣフレームを追加設置する建築工事に限る。 (ｲ) 700㎡以上の吹付けアスベスト(注)の除去を含む工事 (注)「吹付けアスベスト」のうち、石綿障害予防規則(平成17年2月 24日厚生労働省令第21号)第6条第1項ただし書及び大気汚染防止法施行規則(昭和46年6月22日厚生省／通商産業省／令第1号)別表第7第1の項下欄柱書の「同等以上の効果を有する措置」を講じて除去等作業を行う場合(隔離措置を行わずに石綿含有仕上塗材を除去する場合など)は除くものとする。 3 入札参加手続等 (1) 契約条項を示す場所及び契約事務担当部局〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号名古屋市財政局契約部契約課建築契約担当（名古屋市役所西庁舎11階）電話番号 052-972-3074 ファクシミリ番号 052-972-4158 (2) 入札説明書等の交付期間及び方法名古屋市電子調達システムホームページ（https://www.chotatsu.city. nagoya.jp/）の調達情報サービスからダウンロードすること。 (3) 確認申請書等の提出ア本公告に係る入札に参加しようとする者は、確認申請書を電子入札システム（これにより難い場合は紙による確認申請書を持参又は郵送（書留又は簡易書留（以下「書留等」という。）に限る。））により提出するとともに、本公告に係る工事を施工することができることを確認するための書類（以下「確認資料」という。）を持参又は郵送（書留等に限る。）により提出しなければならない。なお、確認申請書及び確認資料（以下「確認申請書等」という。）に関し、説明等を求められた場合は、その求めに応じなければならない。また、イ又はウの期間に確認申請書等の提出をしない者及び提出者であって競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加できない。イ確認申請書の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間本公告の日から令和 6年 9月19日午後 5時まで (ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間 (ｱ) に同じ（ただし、名古屋市の休日を定める条例（平成 3年名古屋市条例第36号）第 2条第 1項に規定する本市の休日（以下「休日」という。）を除いた午前 9時から正午まで及び午後 1時から午後 5時までの間に限る。）ｂ提出場所 (1) に同じ (ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先ａ到達期限令和 6年 9月19日午後 5時ｂ提出先 (1) に同じウ確認資料の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 持参による場合の提出期間及び提出場所イ(ｲ) に同じ (ｲ) 郵送による場合の到達期限及び提出先イ(ｳ) に同じ (4) 競争入札参加資格を有していない者の競争入札参加資格審査申請手続ア申請期限令和 6年10月15日イ申請場所名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号名古屋市財政局契約部契約監理課審査担当（名古屋市役所西庁舎11階）電話番号 0570-001-279 ウ申請方法名古屋市電子調達システムホームページ（https://www.chotatsu.cit y.nagoya.jp/）の入札参加者登録において必要事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要書類をイの場所に提出すること。 (5) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認は、確認申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和 6年 9月27日までに確認申請書等を提出した特定建設工事共同企業体の代表構成員宛て通知する。 (6) 入札書及び積算内訳書の提出ア電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書及び積算内訳書（以下「入札書等」という。）を持参又は郵送（書留等に限る。）により提出することができる。イ入札書等の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間令和 6年10月25日午前 9時から同月31日午後 5時まで (ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間 (ｱ) に同じ（ただし、休日を除いた午前 9時から正午まで及び午後 1時から午後 5時までの間に限る。）ｂ提出場所 (1) に同じ (ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先ａ到達期限令和 6年10月30日午後 5時ｂ提出先 (1) に同じ (7) 開札日時及び開札場所ア開札日時令和 6年11月 1日午前 9時15分イ開札場所名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号名古屋市財政局契約部入札室（名古屋市役所西庁舎11階） (8) 入札回数入札回数は、 1回とする。 4 その他 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金の納付義務有ただし、名古屋市契約規則（昭和39年名古屋市規則第17号。以下「契約規則」という。）第 5条の規定に該当する場合は免除する。 (3) 予定価格の設定方法総額で定める。 (4) 入札の無効等本公告に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、確認申請書等に虚偽の記載をした者の入札及び公正かつ適正な見積により積算内訳書が作成されていないことが確認の結果明らかとなった場合等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定は取り消す。なお、競争入札参加資格があることを確認された者であっても、落札決定までの間に競争入札参加資格を有しないこととなった者は、競争入札参加資格を有しない者に該当する。 (5) 契約書作成の要否要 (6) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格で入札を行った者のうち最低価格入札者が 2者以上あった場合は、電子入札システムにより電子くじを行い、落札者を決定する。ただし、本公告に係る入札は名古屋市低入札価格調査要領（17財監第69号）の対象とし、入札価格が調査基準価格に満たない金額の場合は、同要領第 5条の規定に基づき調査を行うものとする。この場合、落札者となるべき者の入札金額が失格基準価格に満たないときは、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認め、その者を落札者としないものとし、当該入札金額が失格基準価格に達するときで、当該入札者が予定価格の範囲内で価格その他の条件が最も有利なものをもって入札を行った者であっても、同要領第 6条第 1項の規定により落札者としない場合がある。 (7) 契約保証金の納付義務有落札者は、地方自治法施行令第 167条の16及び契約規則第30条の規定により、契約金額の 100分の10以上の金額を契約保証金として納付しなければならない。ただし、契約規則第 4条第 3項に規定する有価証券又は銀行等の金融機関若しくは前払保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、免除する。 (8) 入札の中止等本公告に示す調達に関し、天災地変があった場合、システム障害の発生等により電子入札の執行が困難な場合又は予算その他の理由により、入札又は開札の執行を延期若しくは中止又は入札方法を変更することがある。なお、これらの場合においても、入札に参加するために要した費用は、入札参加者の負担とする。また、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立てがあった場合に、苦情処理手続きにおいて、入札を延期又は中止することがある。 (9) 入札談合に関する情報があった場合等の措置入札談合に関する情報があった場合その他談合の疑いがある場合は、事実確認等のため、入札を延期することがある。入札談合の事実が確認された場合又は入札談合の事実が確認されなかった場合であっても談合等不正行為の疑いが払拭できないと考えられるときは、名古屋市公正入札調査委員会の勧告又は意見に基づき、入札及び契約の公正性を確保するため、入札の中止、入札手続きの変更又は落札決定の取消し（既に契約に至っている場合は契約の解除）その他必要と認める措置を講じることがある。なお、この契約において、談合等の不正行為により本市が被った金銭的損害の賠償については、賠償額の予定に関する契約条項に基づき損害賠償を請求する。 (10) 仮契約の締結ア本件の契約を締結するに当たっては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年名古屋市条例第43号）第 2 条の規定により、名古屋市議会（令和 7年 2月定例会予定）において議会の議決を経なければならない。このため、落札決定後、落札業者との間で仮契約を締結する。イ締結した仮契約は、名古屋市議会における議会の議決をもって本契約として成立する。ウ議決があったときは、その日をもって当該工事の請負契約が成立した旨を、仮契約を締結した特定建設工事共同企業体の代表構成員に対し通知する。 (11) その他の注意事項仮契約を締結した者が、仮契約中に名古屋市との契約（本件契約以外のものを含む。）に関して次のいずれかに該当した場合は、原則として本契約を締結しない。仮契約を締結した者が共同企業体である場合は、その構成員のいずれかが、仮契約中に名古屋市との契約（本件契約以外のものを含む。）に関して次のいずれかに該当した場合も同じ扱いとする。また、落札決定後、仮契約締結前に名古屋市との契約（本件契約以外のものを含む。）に関して次のいずれかに該当した場合は、原則として仮契約を締結しないものとする。落札決定後、仮契約締結前の者が共同企業体である場合は、その構成員のいずれかが、落札決定後、仮契約締結前に名古屋市との契約（本件契約以外のものを含む。）に関して次のいずれかに該当した場合も同じ扱いとする。なお、これらの場合においては、本市は一切の損害賠償の責めを負わないものとする。ア私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54 号）第 3条、第 8条第 1号若しくは第19条に違反し公正取引委員会から排除措置命令、課徴金納付命令若しくは課徴金減免制度の適用を受けたとき、又は同法に違反する犯罪容疑で公正取引委員会から告発されたとき。イ贈賄、談合等著しく本市との信頼関係を損なう不正行為の容疑により個人若しくは法人の役員等又はその使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 (12) その他その他詳細は入札説明書による。また、本公告に定めるもののほか、定めのないものについては名古屋市契約事務手続要綱（17財監第66号）、名古屋市電子入札実施要領（17財監第73号）及び名古屋市競争入札参加者手引（17財監第67号）に定めるところによる。