政府公共調達データベース

札幌市ア東区役所及び東区民センター庁舎清掃業務イ白石区複合庁舎清掃業務ウ厚別区役所等庁舎清掃業務エ豊平区役所等庁舎清掃業務

公示日/公告日	2021年05月27日
調達機関	札幌市（北海道）
分類	0075 建築物の清掃サービス
本文	1 契約担当部局〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目札幌市財政局管財部契約管理課調整係電話（011）211－2152 メールアドレス：ekimukeiyaku@city.sapporo.jp 2 入札に付する事項 (1) 特定役務の名称ア東区役所及び東区民センター庁舎清掃業務イ白石区複合庁舎清掃業務ウ厚別区役所等庁舎清掃業務エ豊平区役所等庁舎清掃業務 (2) 調達案件の仕様及び履行場所等入札説明書による。 (3) 履行期間令和3年10月1日から令和6年9月30日まで（36か月）とする。ただし、本調達は、地方自治法第234条の3に規定する長期継続契約のため、契約を締結する日の属する年度の翌年度以降において、本調達に係る予算の削除又は減額があった場合には、契約を解除することがある。 (4) 入札方法上記（1）に掲げる案件ごとにそれぞれ月額で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望月額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (5) 入札の方式本調達は、地方自治法施行令第167条の10の2の規定に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の調達である。 3 入札参加資格 (1) 地方自治法施行令第167条の4に規定する事項に該当しない者であること。 (2) 平成30～令和3年度札幌市競争入札参加資格者名簿（物品・役務）において、業種が「建物清掃業」のＡ又はＢに登録されている者であること。なお、上記名簿に登録されていない者でこの入札に参加しようとするものは、下記6(2)の入札書等の提出期限日の前日から起算して10日前の日までに、次のとおり申請する必要がある。ア申請先上記1に同じ。イ申請に必要な書類の入手方法上記アの場所で交付するほか、下記ＵＲＬのホームページからダウンロードできる。 https://www.city.sapporo.jp/zaisei/keiyaku- kanri/chosei/toroku/9_wto.html (3) 会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11年法律第225号）による再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定後の者は除く。）等経営状態が著しく不健全な者でないこと。 (4) 札幌市競争入札参加停止等措置要領の規定に基づく参加停止の措置を受けている期間中でないこと。 (5) 事業協同組合等の組合がこの入札に参加する場合は、当該組合等の構成員が、構成員単独での入札参加を希望していないこと。 (6) 入札の適正さが阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係がある者が同一入札に参加していないこと。ア資本関係 (ア) 親会社と子会社の関係にある場合 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ人的関係 (ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合 4 総合評価に関する事項 (1) 落札者の決定方法札幌市契約規則第7条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者のうち、下記(2)の総合評価の方法によって得られた得点（以下「総合評価点」という。）の最も高い者を落札者とする。ただし、本入札は、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ札幌市役務契約に係る低入札価格調査制度及び最低制限価格制度運用要領（以下「低入札価格調査要領」という。）に定める調査基準価格を設け、その価格を下回る入札が行われたときは、低入札価格調査要領の規定に基づき、低入札価格調査を行う。そのため、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本調達に係る契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った他の者のうち、総合評価点の高い者を落札者とすることがある。 (2) 総合評価の方法（落札者決定基準）ア評価は、開札後、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者について、入札価格及び提案書等に基づき行うものとする。イ評価は、「価格評価」、「履行体制評価」及び「研修・雇用条件評価」に区分し、その配点をそれぞれ次のとおりとする。 (ア) 価格評価点 35点 (イ) 履行体制評価点 21点 (ウ) 研修・雇用条件評価点 14点ウ総合評価点は、次に掲げる算定式により算定する。総合評価点＝価格評価点＋履行体制評価点＋研修・雇用条件評価点エ価格評価点は、次の算定式により算定する。なお、いずれの算定による場合も、小数点第3位以下は切り捨てる。 (ア) 予定価格以下で調査基準価格以上の場合価格評価点＝35点×（調査基準価格／入札額） (イ) 調査基準価格未満の場合価格評価点＝35点×調査基準価格算定率×（入札額／調査基準価格）オ価格以外の要素の評価について、その概要を次のとおりとし、評価項目及び評価基準の詳細は、入札説明書による。 (ア) 履行体制評価ａ履行体制ｂ履行実績ｃ自主検査体制ｄその他 (イ) 研修・雇用条件評価ａ研修体制ｂ雇用条件 (3) 低入札価格調査低入札価格調査要領の規定に基づき、調査基準価格を下回る入札が行われたときは、低入札価格調査を行う。なお、低入札価格調査要領第7条第3項に定める低入札価格調査に係る資料及び報告書の提出期限は、別途通知した日の翌日から起算して3日以内（札幌市の休日を定める条例に規定する休日（以下「休日」という。）を除く。）とする。また、提出期限後の提出及び差替えを認めない。 (4) 落札決定予定日令和3年8月31日（火） 5 入札説明書の交付方法等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先上記1に同じ。 (2) 入札説明書の交付方法上記1の場所で交付するほか、上記2(1)に掲げる案件ごと、下記ＵＲＬのホームページからダウンロードできる。 https://www.city.sapporo.jp/kanzai/keiyaku/ippan- syuyaku/r3-zenki/seisou-wto10.html 6 入札に要求される事項 (1) 入札書及び関係書類の提出この一般競争入札に参加を希望する者（以下「入札参加者」という。）は、入札書とア～ウの書類を同時に提出期限日までに、エの書類（提出対象者のみ）については下記(3)の期限までに持参又は送付により提出しなければならない。また、入札参加者は、落札決定までの間において、これらの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。ア上記3の入札参加資格の審査に必要な書類（以下「審査書類」という。）イ入札書に記載する金額の算定根拠となった業務費内訳書等（以下「業務費内訳書等」という。）ウ上記4の企画提案に係る申出書（以下、「企画提案申出書」という。）エ上記4の企画提案に係る添付書類（以下、「提案書類」という。） (2) 入札書、審査書類、業務費内訳書等、企画提案申出書の提出期限及び提出場所ア提出期限令和3年7月12日（月）17時15分（送付の場合は必着のこと。）イ提出場所上記1に同じ。 (3) 提案書類の提出ア提出対象者入札書及び企画提案申出書を基に算定した総合評価点の審査順1位の者については、提案書類の提出を求める。なお、1位の者の提案内容等に不備があり次順位の者の総合評価点が上位になる場合は、順に次順位の者に求める。以後、1位の者が確定するまで同様の手続を繰り返す。イ提出期限入札執行者の指示があった日の翌日から起算して 3日以内（休日を除く。）。なお、指定期限までに提出がない場合は、提案内容について評価対象外となる場合がある。ウ提出方法上記1まで持参または送付（電子メール含む。）により提出する。なお、電子メールにより提出する場合、事前に契約担当部局に電子メールで提出することを申し出る。 7 入札手続等 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 開札の日時及び場所上記2(1)に掲げる案件ごと、それぞれ次のとおりとする。ア令和3年7月14日（水）10時00分イ令和3年7月14日（水）10時30分ウ令和3年7月14日（水）11時00分エ令和3年7月14日（水）11時30分場所はいずれも札幌市役所本庁舎14階3号会議室とする。 (3) 入札保証金免除 (4) 契約保証金要契約を締結しようとする者は、落札決定後、契約保証金の納付に係る通知（納入通知書到達）の日の翌日から起算して5日後（5日後が休日の場合は翌開庁日）までに、契約金額を一年間に換算した額の100分の 10に相当する額以上の契約保証金又はこれに代える担保を、納付し、又は提供しなければならない。なお、指定期日までに納付又は提供がなかった場合には、落札決定を取り消すとともに、札幌市競争入札参加停止等措置要領の規定に基づく参加停止の措置を行う。ただし、札幌市契約規則第25条各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付を免除することがある。 (5) 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。ア本告示に示した入札参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した者のした入札その他札幌市契約規則第11条各号の一に該当する入札イ札幌市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則第6条第3項の規定により入札書を受理した場合で、同条第1項の資格審査が開札日時までに終了しないとき又は参加資格を有すると認められないときにおける入札ウ上記6(2)の提出期限以後、落札者の決定までの間に上記3の入札参加資格を満たさなくなった者がした入札エ提出書類に虚偽の記載をした者がした入札オ業務費内訳書等に関して、業務費内訳書等が低入札価格調査要領第7条の2第1項各号又は第2項のいずれかに該当するとき (6) 契約書作成の要否要する。 (7) その他詳細は入札説明書による。