政府公共調達データベース

宮崎県令和４年度第04-10-１号県立宮崎病院解体他工事

公示日/公告日	2022年04月04日
調達機関	宮崎県（宮崎県）
分類	0041 建設工事
本文	１　競争入札に付する事項 (1)　工事名　令和４年度第04-10-１号　県立宮崎病院解体他工事 (2)　工事場所　宮崎市北高松町 (3)　工　期　570日間 (4)　工事概要　県立宮崎病院　鉄骨鉄筋コンクリート造　地上10 階地下１階建　延べ面積40,378㎡　他19棟の解体工事、緊急汚水層整備工事及び外構工事 (5)　予定価格　落札者決定後公表 (6)　適用制度　低入札価格調査制度 (7)　入札の方法本工事について入札を実施する。落札決定にあたっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、本案件は、宮崎県建設工事等電子入札システムで行う。ただし、入札書を書面にて提出することを希望する者は、紙入札方式によることができる。 (8)　本工事は、入札時に施工計画等に関する技術申請書を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保の実効性と施工体制確保の確実性を評価する施工体制評価型総合評価落札方式の工事である。 (9)　病院局施工体制評価型総合評価落札方式の型式　ＷＴＯ工事ＪＶ型 (10)　本工事は　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第 104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事である。 (11)　本工事は、本契約成立後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の対象工事である。２　競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項本工事に係る入札に参加する者に必要な資格は、宮崎県特定建設工事共同企業体取扱要領（平成６年10月１日県土整備部技術企画課定め）に基づく特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）の認定を受けている者で、開札日当日において次の要件を全て満たす共同企業体とする。 (1)　共同企業体の資格要件ア　共同企業体の構成員（以下「構成員」という。）の数は３であること。イ　構成員の組合わせは、各構成員が(2)各構成員の資格要件をそれぞれ満たす組合せであること。ウ　各構成員は、本工事に係る入札に参加する他の共同企業体の構成員でないこと。エ　共同企業体の結成方式は、自主結成であること。オ　構成員の出資比率の最小限度は、20%であること。カ　共同企業体の代表構成員は、構成員のうち施工能力及び出資比率が最大であること。キ　構成員のいずれも経常建設共同企業体の構成員でないこと。 (2)　各構成員の資格要件 https://www.pref.miyazaki.lg.jp/documents/68426/68426_20220401111909-1.pdf (page 20) ※　「建築物」とは、建築基準法（昭和25年法律第 201号）第２条第１号に基づく建築物とする。 ※　「監理技術者、主任技術者又は現場代理人の経験」及び「監理技術者、主任技術者又は現場代理人等の経験」とは、施工実績として申請する工事の工期が１年間以下の場合は、全ての期間従事した経験とする。なお、施工実績として申請する工事の工期が１年間を超える場合は、工期の半分を超える期間従事した経験とする。ただし、工期の半分を超える期間が１年間以下の場合（工期全体が１年間を超え２年間以下の場合）は、１年間を超える期間従事した経験に限る。 ※　イウ③の現場代理人の経験については、イウ①の資格を有して以降の経験に限る。 ※　コリンズの登録内容確認書の写しで、施工実績が確認できない場合は、契約書の写し、発注者の証明書その他当該工事の内容が確認できる書類を添付すること。 ※　配置予定技術者の資格については、宮崎県公共情報サービスを参照のこと。 ※　共通要件アアの要件のみ満たしていない者を構成員とする共同企業体においても共通事項書７に示す申請書等を提出することができるが、本案件に参加するためには、当該構成員は開札日までに共通要件アアの要件を満たしておかなければならない。３　競争入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所県が発注する建設工事等の契約に係る入札参加者の資格等に関する要綱に基づく令和４・５年度の建築一式工事に係る入札参加資格を有さない者で、本工事の入札に参加を希望する者は、次のとおり入札参加資格審査申請を行わなければならない。 (1)　受付期間令和４年４月４日から令和４年５月９日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで） (2)　申請書の提出先及び申請に関する問い合わせ先宮崎県県土整備部管理課　建設業審査担当宮崎市橘通東２丁目10番１号　郵便番号　880-8501 電話番号　0985（26）7176 ４　契約条項を示す場所及び期間場　所：宮崎県病院局経営管理課県立病院整備推進室（以下、「経営管理課」という。）宮崎市橘通東１丁目９番18号　郵便番号　8 80-8501 電話番号　0985（26）7629 期　間：令和４年４月４日から令和４年６月27日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで）５　入札日程等に関する事項 https://www.pref.miyazaki.lg.jp/documents/68426/68426_20220401111909-1.pdf (page 22) ※１　宮崎県公共事業情報サービスアドレス（http://www. e-nyusatsu-portal.pref.miyazaki.lg.jp/main/） ※２　経営管理課における受付・閲覧・貸出は、宮崎県の休日を定める条例（平成元年宮崎県条例第22号）第２条に規定する休日を除く午前９時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。 ※３　宮崎県病院局建設工事等電子入札実施要領（平成19年７月１日経営管理課定め）（以下、電子入札要領という。）第８条の規定による入札参加届出書についても宮崎県建設工事等電子入札システムにより提出すること。 ※４　「入札結果の公表」の開始日については、落札候補者の審査が順調に行われた場合の見込みを記載しているので、審査の状況によっては公表の開始が遅れることがある。６　入札保証金入札保証金については、宮崎県病院局財務規程（平成18年病院局企業管理規程第15号）第81条の規定による。７　入札の無効に関する事項 (1)　宮崎県病院局財務規程第 107条各号のいずれかに該当する入札のほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア　虚偽の申請を行った者のした入札イ　病院局施工体制評価型総合評価落札方式（ＷＴＯ工事ＪＶ型）実施要領（令和４年３月１日経営管理課定め）及び入札公告等の規定に違反した者のした入札ウ　本契約成立の日までに入札参加資格を満たさなくなった者のした入札エ　工事費内訳書の提出を要する建設工事において、工事費内訳書を提出していない者又は提出された工事費内訳書に不備がある者のした入札オ　再度の入札において、当初の入札に失格基準価格未満の価格で入札した者のした再度の入札における入札 (2)　入札を無効とした者には、その旨を入札無効通知書（病院局条件付一般競争入札実施要領（平成19年５月１日経営管理課定め）別記様式第14号）により通知する。８　総合評価に関する事項 (1)　技術申請書の提出一般競争入札（病院局施工体制評価型総合評価落札方式（ＷＴＯ工事ＪＶ型））公告共通事項書９により技術申請書を提出すること。 (2)　評価基準ア　評価基準については、病院局施工体制評価型総合評価落札方式評価基準（ＷＴＯ工事ＪＶ型）を参照すること。イ　評価項目ごとの評価基準及び配点並びに総合評価の方法評価項目ごとの評価基準及び配点並びに総合評価の方法は、表１のとおりとする。なお、当工事の加算点の満点は30点とする。ウ　技術提案技術提案を求める内容は、次のとおりとする。 https://www.pref.miyazaki.lg.jp/documents/68426/68426_20220401111909-1.pdf (page 23) ※　「技術提案の評価の考え方」は別紙のとおり。・　技術提案の電子データ（ＰＤＦファイル形式）を経営管理課（keieikanri-hp@pref.miyazaki.lg.jp）に電子メール送信又は持参、郵送すること。・　必要に応じて図面等の資料を添付すること。資料は、「評価の視点」ごとにＡ４又はＡ３サイズとし、原則、１枚（片面）にまとめること。エ　ヒアリング・　配置予定技術者に対するヒアリング及び技術提案の履行の確認に関するヒアリングを実施する。なお、電話やＷＥＢによりヒアリングを実施する場合を除き、場所、日時は技術資料申請書等受付締切り後に通知する。・　前項の通知がありながらヒアリングを受けなかった者は、当該入札に参加することができない。 (3)　審査結果の通知技術提案として提出された提案については、入札受付開始日の３日前までに審査結果を通知する。 (4)　評価内容の担保技術提案に記載され、評価の対象となった内容については、設計図書に記載するものとし、工事完了後において、履行状況について検査を行うものとする。なお、受注者の責めにより施工において技術提案の内容を満足できなかった場合は、工事成績評定の減点対象とする。９　契約後ＶＥ方式の実施に関する事項 (1)　契約締結後の技術提案契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金の低減を可能とする工事材料、施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が採用された場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は現場説明書による。 (2)　ＶＥ提案者への評価採用されたＶＥ提案については、当該工事に係る工事成績評定において評価対象とする。 10　低入札価格調査本工事は、宮崎県低入札価格調査制度取扱要領（平成８年４月１日県土整備部技術企画課定め）（以下、低入調査要領という。）による「調査基準価格」及び「失格基準価格」を設定する工事である。調査対象者（失格基準価格による失格者を除く調査基準価格を下回った入札を行った者をいう。）がいる場合は、落札決定を保留し、調査対象者が評価値の最も高い者である場合は、低入札価格調査を実施した上で、落札者又は落札候補者を決定するものとする。また、調査対象者が本工事を契約する場合、適正な履行を確保するための措置を講じることとする。（詳細は、別紙「低入札価格調査制度適用工事に関する事項」を参照すること。） 11　落札候補者及び落札者の決定方法 (1)　開札の結果、予定価格の範囲内で失格基準価格以上の価格をもって入札した者のうち、評価値が最も高い者を落札候補者とするが、評価値の最も高い者が低価格入札者であるときは低入調査要領第７条に規定する低入札価格調査を行った上で落札候補者の決定を行うものとする。 (2)　前項の場合において評価値が最も高い者が２者以上いる場合にあっては、当該同評価値の者による電子入札要領第19条に規定するくじで落札候補者を定める。 12　契約に関する事務を担当する部局等経営管理課 13　入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 14　共同企業体の入札参加資格認定書に関する事項共同企業体の入札参加資格認定申請にあたっては、宮崎県特定建設工事共同企業体取扱要領第10条第２項に規定する書類を提出すること。 15　各会計年度における請負代金の支払限度額等に関する事項この工事は、債務負担行為に係る契約であり、各会計年度における請負代金の支払限度額及び出来高予定額の割合は次のとおりとする。ただし、予算上の都合その他の必要があるときは、変更することがある。 https://www.pref.miyazaki.lg.jp/documents/68426/68426_20220401111909-1.pdf (page 24) 16　その他の事項 (1)　この競争入札による調達は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。 (2)　病院局施工体制評価型総合評価落札方式（ＷＴＯ工事ＪＶ型）実施要領を適用する入札に参加を予定していた者又は参加した者のうち、当該入札に関し不服がある者は、この要領に定めるところにより苦情の申立てを行うことができるほか、宮崎県政府調達苦情検討委員会設置要綱（平成26年６月23日会計管理局会計課定め）に定める宮崎県政府調達苦情検討委員会に対し苦情の申立てを行うことができる。ただし、宮崎県政府調達苦情検討委員会に対する苦情の申立てについては、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第 372号）第１条に規定する国際約束の規定に違反する形で調達が行われたと判断する場合に限る。 (3)　一般競争入札（病院局施工体制評価型総合評価落札方式（ＷＴＯ工事ＪＶ型））公告共通事項書に示すとおりとする。なお、一定の資本関係又は人的関係を有する複数の者が本入札に参加した場合は、当該複数の者のした入札は無効とする。（一定の資本関係又は人的関係の詳細については、一般競争入札（病院局施工体制評価型総合評価落札方式（ＷＴＯ工事ＪＶ型））公告共通事項書２を参照のこと。）