政府公共調達データベース

栃木県栃木県庁本庁舎ＬＥＤ照明器具等賃貸借一式

公示日/公告日	2023年06月09日
調達機関	栃木県（栃木県）
分類	0016 電気機器及びその他の機械 0021 衛生用品、暖房器具及び照明器具
本文	１　入札に付する事項 (1)　借入件名及び数量　栃木県庁本庁舎ＬＥＤ照明器具等賃貸借　一式 (2)　借入物品の特質等　入札説明書による。 (3)　借入期間　令和６（2024）年４月１日から令和16（2034）年３月31日まで（契約期間は、契約日から令和16（2034）年３月31日までとし、借入開始までは工事等の準備期間とする。） (4)　借入場所　栃木県本庁舎議会議事堂、本館、東館、南館、研修館、昭和館、本庁舎外構部公館、北第二別館、西別館 (5)　その他ア　本借入は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法により行うものである。イ　本借入は、単独企業と共同企業体との混合入札による。ただし、単独企業または共同企業体いずれかでの参加に限る。また、共同企業体の構成員は、本入札において他の共同企業体の構成員となることはできない。２　入札に参加する者（以下「入札参加希望者」という。）に必要な資格 (1)　地方自治法施行令第167条の４に規定する者に該当しない者であること。 (2)　競争入札参加者資格等（平成８年栃木県告示第105号）に基づき、大分類「Ｐその他サービス」、小分類「２リース、レンタル」の入札参加資格を有するものと決定された者であること。 (3)　入札参加申請日から開札日において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22（2010）年３月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。 (4)　賃貸借又はＥＳＣＯ事業等により、１契約あたり５,000灯以上の照明器具の一斉ＬＥＤ化を行った実績を有すること。 (5)　共同企業体は最大３者によるものとし、その構成員にあっては、次に示す各々の役割分担を明確にすること。なお、同一の構成員が複数の役割に当たることを妨げない。ア　事業役割イ　施工監理役割 (6)　共同企業体の構成員は以下の要件を満たすものであること。ア　代表構成員は、上記要件のうち(1)～(4)を満たし、(5)ア事業役割を担うこと。イ　その他の構成員は(1)、(3)の要件を満たした上で、役割に応じて以下の要件を満たす者であること。ア　(5)ア事業役割を担う構成員は、(2)の要件を満たすこと。イ　(5)イ施工監理役割を担う構成員は、栃木県建設工事入札参加資格者名簿に電気工事（Ａランク）として登録されている者であること。３　入札の手続等 (1)　契約に関する事務を担当する課の名称等〒320-8501　栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号栃木県経営管理部　管財課　管理担当　電話　028-623-2189 (2)　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法令和５（2023）年６月９日（金）から同月27日（火）まで入札情報システム上で公開する。なお、来庁による交付の場合は、同期間（土曜日及び日曜日を除く。）の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(1)の場所において交付する。 (3)　入札及び開札の日時及び場所ア　入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和５（2023）年７月20日（木）午後４時までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙による入札参加の承諾を得た者（以下「紙入札者」という。）にあっては、(1)の場所に郵送（書留郵便、指定期日必着）又は持参により同期限までに提出すること。イ　開札の日時及び場所令和５（2023）年８月２日（水）　午前10時　栃木県経営管理部管財課 (4)　入札方法１(1)の件名で総価で入札に付する。 (5)　入札書の記載方法等落札決定にあたっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とし、落札価格に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約を希望する金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、単年度でなく、契約期間全体の金額で記載すること。 (6)　その他ア　提出された入札書は、引換え、変更または取消しを認めないものとする。イ　入札を辞退する場合は、入札書の提出期限までに入札辞退届を電子入札システムにより提出すること。提出期限までに入札書が電子入札システムに記録されない場合は、入札を辞退したものとみなす。ウ　評価項目算定資料の提出入札者は、価格以外の評価を行うために、令和５（2023）年７月21日（金）までに次に掲げる資料を提出すること。ア　執務室に採用する照明器具（別記様式３、添付資料）イ　評価項目提案書（別記様式４、添付資料）４　その他 (1)　契約の手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨 (2)　入札保証金及び契約保証金　免除 (3)　入札者に要求される事項ア　この入札に参加しようとする者は、競争参加資格確認申請書、賃貸借（業務）実績調書（別記様式１）、添付書類を、令和５（2023）年６月27日（火）午後４時までに電子入札システムにより提出し、審査を受けなければならない。なお、添付書類の容量が３MBを超える場合又は提出する書類の特性上電子化できない書類が含まれている場合には、電子入札システムで栃木県物品等電子調達運用基準（令和３（2021）年４月１日施行）に定める提出書類通知書（様式２）を提出することにより、当該添付書類の郵送（書留郵便による。３(1)の場所に指定期日必着とする。）又は持参による提出ができるものとする。この場合、提出書類の一式を郵送又は持参するものとし、電子入札システムによる提出との分割はできないものとする。イ　共同企業体は、競争参加資格確認申請書と併せて、特定共同企業体入札参加資格審査申請書（別記様式２）、共同企業体協定書の写し及び委任状を提出すること。ウ　提出書類の作成及び提出に係る費用は、入札に参加しようとする者の負担とする。なお、提出された書類等については、返却しない。 (4)　審査ア　入札参加希望者が提出した競争参加資格確認申請書等について審査し、その結果は、電子入札システムにより、令和５（2023）年６月29日（木）までに入札参加希望者に伝えるものとする。イ　入札参加資格の確認の結果、入札参加を可とした入札者が提出した入札書のみを落札決定の対象とする。 (5)　入札の無効２の入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、栃木県財務規則（平成７年栃木県規則第12号）第156条第３号から第７号までに掲げる入札に係る入札書、入札書記載金額が予定価格の制限の範囲でない入札書、栃木県物品等電子調達実施要領（令和３（2021）年４月１日施行）第19条に掲げる入札書及び紙入札者の入札書で、提出期限までに指定した場所に到着しない入札書は、無効とする。 (6)　落札者決定基準ア　落札者は、価格点と評価点を合計した総合評価点が最も高い者について決定する。イ　上記において、総合評価点の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定する。ウ　価格点及び評価点の配点は次のとおりとする。ア　価格点　100点イ　価格以外の評価点　40点エ　価格点は次のとおり算定する。価格点＝100×（１－（入札金額÷入札予定価格））【小数点以下第３位四捨五入】オ　価格以外の評価点は、入札者が提出した評価項目算定資料（添付書類を含む。）により、評価項目算定資料の提出日現在において、入札説明書記載の評価方法に基づいて算定した評価点の合計とする。 (7)　契約書作成の要否　要 (8)　紙による入札参加承諾等の基準栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準の定めによる。 (9)　その他詳細は、入札説明書によるほか、電子調達に関し必要な事項は、栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準の定めるところによる。