政府公共調達データベース

山形県令和５年度（債務負担行為工事）道路施設長寿命化対策事業（補助・橋梁更新）一般県道余目松山線庄内橋桁製作架設工事

公示日/公告日	2023年05月12日
調達機関	山形県（山形県）
分類	0041 建設工事
本文	１　入札書の受付期間、開札の場所及び開札の日時等 (1) 入札書の受付期間　令和５年８月１日（火）から同月３日（木）まで (2) 入札書の受付時間　午前８時30分から午後８時（入札書の受付期間の最終日にあっては、午後４時）まで (3) 書面による入札イ　入札に参加を希望する者で電子入札システムによる入札により難いものは、持参又は郵送により、書面による入札を行うことができる。この場合の入札手続は入札説明書による。ロ　書面による入札を行う者は、入札書を令和５年８月３日（木）午後４時まで（郵送の場合はこの時間まで必着すること。）に山形市松波二丁目８番１号　山形県県土整備部道路整備課橋梁・舗装担当に提出すること。 (4) 開札の場所　山形市松波二丁目８番１号　山形県庁入札室（２階） (5) 開札の日時　令和５年８月４日（金）　午前10時２　入札に付する事項 (1) 調達をする特定役務の名称令和５年度（債務負担行為工事）道路施設長寿命化対策事業（補助・橋梁更新）一般県道余目松山線庄内橋桁製作架設工事（以下「対象工事」という。） (2) 工事の場所東田川郡庄内町提興屋外地内 (3) 工事の概要橋長　465.4メートル、桁製作・架設工　2,007.6トン、支承工　24基 (4) 工　期令和８年７月31日（金）まで (5) 予定価格事後公表 (6) その他この入札は、入札時に価格（入札書に記載された金額をいう。以下同じ。）と価格以外の要素とを総合的に評価して落札者を決定する標準型総合評価落札方式により行う。詳細は、この公告及び入札説明書のほか、総合評価落札方式運用ガイドライン（令和４年７月　山形県県土整備部）及び山形県県土整備部建設工事一般競争入札における総合評価落札方式実施要綱によるものとする。３　入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (1) 令和５年度山形県の特定役務（建設工事）の調達契約に係る競争入札の参加者の資格等に関する公告（令和５年５月12日付け県公報第403号）により公示された資格を有する者２者、３者又は４者で自主構成する特定建設工事共同企業体（以下「特定共同企業体」という。）であること。 (2) 特定共同企業体の構成員は、共同連帯して共同施工方式により対象工事を完成させるものであること。 (3) 特定共同企業体の構成員のいずれもが次に掲げる要件を満たしていること。イ　経常建設共同企業体又は事業協同組合でないこと。ロ　出資比率は、２者の場合にあっては30パーセント以上、３者の場合にあっては20パーセント以上、４者の場合にあっては15パーセント以上であること。ハ　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後３年を経過していないものでないこと又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。ニ　山形県財務規則（昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。）第125条第５項に規定する競争入札参加資格者名簿（以下「競争入札参加資格者名簿」という。）に鋼構造物工事の資格者として登載されていること。ホ　対象工事の入札において、他の特定共同企業体の構成員になっていないこと。へ　健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入していること。ただし、個人事業所で、かつ、従業員が４人以下である等の事由により適用事業所に該当しない場合を除く。ト　山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。チ　規則第132条の規定に基づく建設工事請負契約約款（昭和39年８月県告示第707号。以下「建設工事請負契約約款」という。）第49条第11号イからトまでのいずれにも該当しないこと。リ　会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者にあっては、当該更正手続開始又は当該再生手続開始の決定の日を審査基準日とする経営事項審査の結果をもとに、建設工事の入札参加資格の審査を受けた者であること。 (4) 特定共同企業体の代表者が、次に掲げる要件を全て満たしていること。イ　構成員の中で出資比率が最大の者であること。ロ　平成20年４月以降に完成し、引き渡しが完了した道路橋（Ｂ活荷重以上であるものに限る。ハ(ﾊ)において同じ。）のうち、最大支間長55メートル以上の鋼連続箱桁橋の製作及び送り出し工法による架設を含む工事（当該工事が日本国内における工事で工事成績評定点が通知されているものである場合にあっては、評定点が65点以上のものに限る。）を元請（共同企業体（経常建設共同企業体を含む。以下同じ。）の構成員であった場合は、その出資比率が20パーセント以上であった者に限る。）として完成した実績を有すること。ハ　工場製作時において、次に掲げる要件を全て満たす主任技術者又は監理技術者を対象工事に配置できるとともに、現場代理人を配置できること。なお、現場代理人と主任技術者又は監理技術者とは、兼務できる（10の(5)に該当する場合を除く。）。 (ｲ) １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 (ﾛ) 監理技術者にあっては、鋼構造物工事業に係る監理技術者資格者証を有し、かつ、監理技術者講習を受講していること。 (ﾊ) 平成20年４月以降に完成し、引き渡しが完了した道路橋のうち、最大支間長55メートル以上の鋼連続箱桁橋の製作及び送り出し工法による架設を含む工事（当該工事が日本国内における工事で工事成績評定点が通知されているものである場合にあっては、評定点が70点以上のものに限る。）において、主任技術者又は監理技術者であった者であること。ニ　現場架設時において、次に掲げる要件を全て満たす主任技術者又は監理技術者を対象工事に専任で配置できるとともに、現場代理人を常駐で配置できること。なお、現場代理人と主任技術者又は監理技術者とは、兼務できる（10の(5)に該当する場合を除く。）。また、ハに掲げる主任技術者又は監理技術者と同一の者の配置を認める。 (ｲ) １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 (ﾛ) 監理技術者にあっては、鋼構造物工事業に係る監理技術者資格者証を有し、かつ、監理技術者講習を受講していること。 (ﾊ) ハ(ﾊ)に掲げる工事において、主任技術者又は監理技術者であった者であること。ホ　建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の29第１項に規定する総合評定値（当該総合評定値の算出に係る経営事項審査の審査基準日が一般競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限前１年７月以内のものであり、かつ、直近のものに限る。以下「総合評定値」という。）が、鋼構造物工事について、1,250点以上であること。 (5) 特定共同企業体の代表者以外の構成員が、次に掲げる要件を全て満たしていること。イ　平成20年４月以降に完成し、引き渡しが完了した道路橋（Ａ活荷重以上であるものに限り、仮設橋を除く。ロ(ﾊ)において同じ。）のうち、鋼橋の製作又は架設を含む工事（当該工事が日本国内における工事で工事成績評定点が通知されているものである場合にあっては、評定点が65点以上のものに限る。）を元請（共同企業体の構成員であった場合は、その出資比率が20パーセント以上であった者に限る。）として完成した実績を有すること。ロ　工場製作時において、次に掲げる要件を全て満たす主任技術者又は監理技術者を対象工事に配置できること。 (ｲ) １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 (ﾛ) 監理技術者にあっては、鋼構造物工事業に係る監理技術者資格者証を有し、かつ、監理技術者講習を受講していること。 (ﾊ) 平成20年４月以降に完成し、引き渡しが完了した道路橋のうち、鋼橋の製作又は架設を含む工事（当該工事が日本国内における工事で工事成績評定点が通知されているものである場合にあっては、評定点が70 点以上のものに限る。）において、主任技術者又は監理技術者であった者であること。ハ　現場架設時において、次に掲げる要件を全て満たす主任技術者又は監理技術者を対象工事に専任で配置できること。なお、ロに掲げる主任技術者又は監理技術者と同一の者の配置を認める。 (ｲ) １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 (ﾛ) 監理技術者にあっては、鋼構造物工事業に係る監理技術者資格者証を有し、かつ、監理技術者講習を受講していること。 (ﾊ) ロ(ﾊ)に掲げる工事において、主任技術者又は監理技術者であった者であること。 (6) 特定共同企業体の構成員のいずれかが、技術士（建設部門）又はこれと同等以上の資格を有する設計照査技術者を対象工事に配置できること。ただし、当該設計照査技術者は、対象工事の主任技術者又は監理技術者と兼務してはならない。４　総合評価落札方式に関する事項 (1) 総合評価を行う事由本橋は、橋長465.4メートルの長大橋であり、補修時には大規模な仮設が必要となること等により多額の費用を要するため、工場製作時及び現場作業時において部材の耐久性の向上等、高い品質管理を求めることで、今後のランニングコストの低減を図る。特に溶接部は重要な箇所の一つであり、溶接品質の向上が本橋の長寿命化につながるものと考えられる。また、本橋は、積雪寒冷地に架設されるために冬期には凍結抑制剤が散布されることに加え、海岸線から約 13キロメートルと沿岸部に近いため飛来塩分が多いこと等、厳しい環境下におかれる橋梁である。鋼橋の損傷のうち、最も多いものが腐食によるものであるため、本橋が置かれる環境下では、特に塗装品質の向上等により部材の腐食を予防することが本橋の長寿命化につながるものと考えられる。さらに、対象工事のうち架設工事は、積雪寒冷地における河川内での工事であり、非出水期期間（10月から翌年の３月までの期間をいう。以下同じ。）内での冬期施工を予定している。冬期間は、庄内地域特有の強い季節風の影響により最上川に沿った横風が吹き、強風、凍結等厳しい現場条件下での施工を余儀なくされるため、架設工事における安全管理が重要な要素となる。加えて、庄内地域特有の強風及び降雪により施工不能日数が多くなることが予想されることから、非出水期期間内での確実な架設完了のため、工程管理が非常に重要な要素となる。以上のことから、これらの技術的課題に対する提案を求め、その提案内容と価格とを総合的に評価するものである。 (2) 総合評価の方法イ　技術提案に関する評価 (ｲ) 評価項目評価項目は次の表の左欄に掲げる項目とし、標準案と異なる施工方法等に関する技術提案（以下「技術提案」という。）を、中欄に掲げる提案項目ごとに求めるものとする。 https://www.pref.yamagata.jp/sm/kenkoho/pdf/koho403_20230512.pdf?1683983185 (page 11) (ﾛ) 要求要件技術提案については、次に掲げる最低限の要求要件（以下「要求要件」という。）を満たすものであること。ａ　関係法令を遵守すること。ｂ　設計図書、山形県県土整備部制定土木工事共通仕様書並びに公益社団法人日本道路協会制定道路橋示方書・同解説及び鋼道路橋施工便覧を満たしており、その施工計画が具体的に示されていること。 (ﾊ) 評価基準ａ　標準点 (ﾛ)の要求要件の全てを満たしている者に、標準点100点を与える。ｂ　加算点イ(ｲ)の提案項目の(1-1)から(2-2)までごとに評価を行い、加算点（最大34点）を与える。なお技術提案に関する評価方法は、入札説明書による。ロ　評価値の算出方式入札価格及び技術提案に係る総合評価は、入札者の申込みに係るイ(ﾊ)ａの標準点（100点）、イ(ﾊ)ｂの加算点（最大34点）及び品質確保の実効性と施工体制確保の確実性を評価した点（以下「品質等確実点」という。）（15点）の合計を、当該入札者の入札価格で除し、100,000,000を乗じて得た数値（ただし、10の(4) 評価項目提案項目〈提案項目ごとの基本点〉配　点加算点 (1) 工場製作時及び現場作業時における配慮 (1-1) 溶接部の耐久性向上策〈6.0点〉 ①　施工方法の工夫 ②　品質管理の工夫 (1-2) 部材の腐食対策〈12.0点〉 ①　工場塗装の工夫 ②　現場塗装の工夫 ③　塗装以外による部材の腐食対策の工夫 18.0 ( ﾊ) の評価基準による。 (2) 現場架設時における配慮 (2-1) 架設時の安全対策〈6.0点〉 (2-2) 架設時の工程計画〈10.0点〉 16.0 により山形県建設工事等低入札価格調査制度実施要綱（以下「低入札調査要綱」という。）の規定による低入札価格調査制度を適用することにより、入札価格が低入札調査要綱第２条に規定する調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）を下回った場合は、品質等確実点を０点とし、標準点及び加算点の合計を調査基準価格で除し、100,000,000を乗じて得た数値とする。以下「評価値」という。）をもって行う。 (3) 入札参加資格の欠格技術提案書に虚偽の記載をした者は、３に掲げる要件を満たす者であっても、この入札の参加資格を失う。 (4) 落札者の決定の方法次に掲げる要件を全て満たす者のうち、評価値が最も高い者を落札者とする。イ　入札価格が規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内であること。ロ　技術提案について、要求要件の全てを満たしていること。ハ　評価値が、基準評価値（標準点を予定価格で除し、100,000,000を乗じて得た数値をいう。）を下回らないこと。５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び契約に関する事務を担当する部局等 (1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号　山形県県土整備部道路整備課橋梁・舗装担当　電話番号023(630)2594 (2) 入札説明書の交付場所等　山形県県土整備部道路整備課橋梁・舗装担当で交付するほか山形県電子閲覧システムからもダウンロードできる。６　入札参加資格の確認等 (1) 入札への参加を希望する者は、次に掲げる書類を、(2)に掲げる期間内に電子入札システムにより提出するものとする。ただし、書面による提出の場合は、５に掲げる場所に持参又は郵送するものとする。イ　申請書ロ　３の(4)ホに係る総合評定値通知書の写しハ　３の(4)ロ及び３の(5)イに係る施工実績を証する書類ニ　対象工事に配置する主任技術者及び監理技術者の資格及び工事経験を証する書類ホ　特定共同企業体の協定書の写しヘ　特定共同企業体の代表者の権限に係る委任状の写しト　技術提案書（ＶＥ提案書） (2) (1)に掲げる書類は、次に掲げる期間に受け付ける。イ　受付期間　令和５年５月12日（金）から同年６月８日（木）まで（山形県の休日を定める条例（平成元年３月県条例第10号）に規定する県の休日（以下「県の休日」という。）を除く。）ロ　受付時間　午前８時30分から午後８時まで（受付期間の最終日にあっては、午後４時まで（郵送の場合は、この時刻までに５に掲げる場所に到達すること。）とする。なお、持参による場合は、県の休日を除いた、午前９時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）の間に提出すること。） (3) 入札参加資格の確認結果及び技術提案書の採否は、申請者に通知する。 (4) 競争入札参加資格者名簿（有効期間が令和７年３月31日までのものに限る。）に鋼構造物工事の資格を有する者として登載されていない者は、規則第125条第２項に規定する競争入札参加資格審査申請書（建設工事）を(2)に掲げる期間内に５に掲げる場所に持参又は郵送するものとする。７　入札保証金及び契約保証金等 (1) 入札保証金　免除する。 (2) 契約保証金等　建設工事請負契約約款第４条による保証（保証金額は、契約金額の10分の１に相当する額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額）とする。）を付すこと。８　入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。９　契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 10　その他 (1) この契約においては、契約書の作成を必要とする。 (2) ３の(3)ニに掲げる要件を満たさない者も６の(1)に掲げる書類を提出することができるが、入札に参加するためには、入札の前までに当該要件を満たしていなければならない。 (3) 災害その他の事情により、電子入札システムに障害が生じた場合は、入札を無効とし、別途日時を指定して、書面による入札に変更することがある。 (4) この入札は、低入札調査要綱の規定による低入札価格調査制度を適用する。 (5) 調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合には、現場代理人と主任技術者又は監理技術者との兼務を認めない。 (6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合には、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (7) 対象工事における現場代理人は、別件工事の現場代理人との兼務を認めない。 (8) 本件は、議会の議決に付すべき契約並びに財産の取得、管理及び処分に関する条例（昭和39年３月県条例第６号）の規定により、県議会の議決に付さなければならない工事であるため、県議会の議決を経た後に本契約を締結する。ただし、本件の落札決定後、県議会の議決を経るまでの間に、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けた場合については、落札決定を取り消し、仮契約を解除する。 (9) 入札参加者は、積算内訳書を入札時に提出すること。 (10) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定はない。 (11) 詳細については入札説明書による。