政府公共調達データベース

神奈川県県営上溝団地特定事業

公示日/公告日	2021年08月31日
調達機関	神奈川県（神奈川県）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス 0053 その他の陸上運送サービス
本文	1 入札に付する事項 (1) 事業名県営上溝団地特定事業 (2) 事業の場所相模原市中央区光が丘3丁目1番ほか (3) 事業の概要本事業は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(以下「PFI法」という。)に基づく事業 (以下「PFI事業」という。)として、上溝団地のうち東側 7街区の既存住宅(79棟561戸)並びに住宅に附属する施設及び屋外工作物等(以下「付帯施設」という。)を解体除却し、新たな県営住宅及び付帯施設(以下「建替住宅等」という。) 並びにコミュニティ機能を有する施設及び広場等を整備する業務並びにこれらを実施する上で必要となる関連業務を一体的に行うものです。 (4) 事業内容ア県営住宅等整備業務イ入居者移転支援業務ウ用地活用業務(付帯事業) (5) 事業期間本事業の事業期間は、次のとおりとします。ア県営住宅等整備業務及び入居者移転支援業務契約締結日から令和11年8月31日までイ用地活用業務(付帯事業) 余剰地(県営住宅等整備業務において生じた余剰地をいう。以下同じ。)の売買のために別途締結する契約に基づき余剰地に設定する買戻し特約の登記の抹消手続が完了する日までなお、具体的なスケジュールにっいては、本事業を遂行する者(以下「PFI事業者」という。)からの提案によるものとし、期間を短縮することを可能とします。 (6) 総合評価による一般競争入札本入札は、価格及び価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式による一般競争入札です。 2 入札に参加する者に必要な資格入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を満たす者であることを要します。 (1) 入札参加者の構成等ア入札参加者の構成 (ア) 入札参加者の構成は、次に掲げる業務を実施する単体企業又は複数の企業によって構成されるグループ(以下「応募グループ」という。)とします。 a 設計業務建替住宅等並びにコミュニティ機能を有する施設及び広場等を設計する業務 b 建設等業務既存住宅及び付帯施設の解体除却並びに建替住宅等並びにコミュニティ機能を有する施設及び広場等の建設を行う業務 c 工事監理業務建設等業務に係る工事を監理する業務 d 入居者移転支援業務入居者の移転を支援する業務 e 用地活用業務(付帯事業) 余剰地の用地活用を行う業務 (イ) 入札参加者となる単体企業は、他の入札参加者となる応募グループを構成する者(以下「構成企業」という。) になることはできません。また、入札参加者となる応募グループの構成企業は、他の入札参加者となる単体企業又は他の入札参加者となる応募グループの構成企業になることはできません。 (ウ) 入札参加者が応募グループである場合、建設等業務を担当する企業が入札手続を代表して行う企業(以下「代表企業」という。)となることとします。 (エ) 入札参加者が応募グループである場合、一の構成企業が複数の業務に係る業務別の参加資格要件を満たすときは、複数の業務を一の企業が担当できることとします。また、複数の構成企業が一の業務に係る業務別の参加資格要件を満たすときは、一の業務を複数の企業が担当できることとします。イ特別目的会社の設立について本事業では、原則として特別目的会社の設立を求めます。詳細は、入札説明書によります。ウ構成企業の変更等について入札参加表明書(資格確認申請書)の受付日後においては、原則として構成企業の変更及び追加並びに担当する業務の変更は認めないものとします。ただし、県がやむを得ないと認めた場合は、県の承認を条件として構成企業(代表企業を除く。)を変更し、若しくは追加し、又は担当する業務を変更することができるものとします。エ資本関係及び人的関係について入札参加者となる単体企業又は入札参加者となる応募グループの構成企業と次のいずれかの関係を有する者は、他の入札参加者となる単体企業又は他の入札参加者となる応募グループの構成企業になることはできません。 (ア) 資本関係次のいずれかに該当する場合 a 子会社等(会社法第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。bにおいて同じ。)と親会社等(同条第4 号の2に規定する親会社等をいう。bにおいて同じ。) の関係にある場合 b 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 (イ) 人的関係次のいずれかに該当する場合。ただし、aについては、会社等(会社法施行規則第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法第2条第 4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社 (会社更生法第2条第7項に規定する更生会社をいう。) である場合を除きます。 a 一方の会社等の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 (a) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除きます。 a' 会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 b' 会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 c' 会社法第2条第15号に規定する社外取締役 d' 会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 (b) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 (c) 会社法第575条第1項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第 590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。) (d) 組合の理事 (e) その他業務を執行する者であって、(a)から(d)までに掲げる者に準ずる者 b 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法弟67条第1項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合 c 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ウ) その他の入札の適正さが阻害されると認められる関係組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記(ア)又は(イ)と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合 (2) 入札参加者の参加資格要件入札参加表明書(資格確認申請書)の受付日である令和3 年10月26日(火)を参加資格確認基準日とし、入札参加者(応募グループにあっては、各構成企業。以下(2)において同じ。) は、同日において次の入札参加資格要件を満たすことを要します。ただし、ア(コ)については同月25日(月)までに満たすことを要します。ア入札参加者に共通の参加資格要件 (ア) PFI法第9条各号のいずれにも該当しない者であること。 (イ) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれにも該当しない者で、同条第2項の規定により一般競争入札に参加させないこととした者に該当しない者であること。 (ウ) 神奈川県の指名停止期間中の者でないこと。 (エ) 参加資格確認基準日前2年以内に、手形交換所の取引停止処分を受けた者でないこと。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者で、手続開始の決定後、別に定める手続に基づく競争入札参加資格の再認定を受けたものを除きます。 (オ) 参加資格確認基準日前6月以内に、不渡手形又は不渡小切手を出していない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者で、手続開始の決定後、別に定める手続に基づく競争入札参加資格の再認定を受けたものを除きます。 (カ) 債務不履行があり、所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売手続の開始決定がなされていない者であること。 (キ) 事業税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 (ク) 県が本事業について委託するアドバイザリー業務に関与している者又はその者と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。なお、アドバイザリー業務に関与している者は、株式会社地域計画建築研究所、株式会社地域経済研究所及び北口・繁松法律事務所です。 (ケ) 神奈川県暴力団排除条例第2条第2号から第5号までに該当する者又はこれらの者と密接な関係を有する者でないこと。 (コ) 神奈川県入札参加資格音名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載されている者又はその営業を継承したと認められる者であること。また、設計業務を担当する企業、工事監理業務を担当する企業及び建設等業務を担当する企業については、担当する業務ごとに次の表の右欄に掲げる営業種目に登載されているものであること。 http://www.pref.kanagawa.jp/documents/77990/g53.pdf (page 3) また、入居者移転支援業務を担当する企業及び用地活用業務を担当する企業については、資格者名簿に登載されている営業種目は問いません。なお、資格者名簿に登載されていない者で入札に参加しようとするものは、かながわ電子入札共同システム (URL https://nyusatsue-kanagawa.lgjp/) の資格申請システムのWTOの申請メニューにより競争入札参加資格認定申請手続を行うとともに、資格申請に必要な書類を次の提出先へ提出してください。 a 設計業務、工事監理業務及び建設等業務に係る書類提出先神奈川県県士整備局事業管理部建設業課横浜駐在事務所建設業審査担当(横浜市神奈川区鶴屋町2-24の 2 かながわ県民センター) 電話 (045)313-0722 b 入居者移転支援業務及び用地活用業務に係る書類提出先神奈川県会計局調達課資格審査グループ(横浜市中区日本大通1 神奈川県庁本庁舎1階) 電話(045) 210-6721 イ業務別の参加資格要件 (ア) 設計業務を担当する企業設計業務を担当する企業は、次の要件を全て満たすこと。 a 建築士法第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っており、かつ、一級建築士が3名以上在籍していること。 b コンクリート系構造(SRC及びPCを含む。)で、 1棟の延べ面積が2,000㎡以上、階数が地上3階以上の新築工事(以下「参加資格要件工事」という。)の実施設計の実績を有していること。なお、当該実績は、平成23年8月1日以後にしゅん工したものに限ります。 c 設計業務を担当する企業と参加資格確認基準日の前日において過去3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係がある一級建築士である管理技術者(設計業務の技術士の管理等を行う者をいう。)を配置できること。 (イ) 建設等業務を担当する企業建設等業務を担当する企業は、単体企業、事業協同組合、経常建設共同企業体又は特定建設工事共同企業体のいずれかとし、必要な要件は次のとおりとします。 a 単体企業又は事業協同組合、経常建設共同企業体若しくは特定建設工事共同企業体を構成する者に共通する要件 (a) 入札日の1年7か月前の日の属する営業年度が終了する日以後に、建設業法第27条の23第1項の規定による審査(以下「経営事項審査」という。)を受け、その結果の通知を受けた者であること。 (b) 単体企業又は事業協同組合、経常建設共同企業体若しくは特定建設工事共同企業体を構成する者のいずれかは、最新で有効な(a)の通知(以下「最新の経営事項審査結果通知」という。)の「建築一式」に係る完成工事高の「2年(又は3年)平均」が2(臆円以上であること。 (c) 「営業所実態調査における指導事項の改善について(通知)」を県から受けた者は、改善確認通知を受けていること。 (d) 退職一時金制度若しくは企業年金制度を導入している者(経営事項審査の対象であるものに限る。)又は中小企業退職金共済法に基づく建設業退職金共済契約を締結している者であること。 (e) 健康保険、年金保険及び雇用保険に加入している者であること(当該保険の加入義務がない者を除く。)。 b 単体企業又は事業協同組合、経常建設共同企業体若しくは特定建設工事共同企業体を代表する者の要件 (a) 建設業法第3条第1項の規定により、建築一式工事業につき特定建設業の許可を受けた者であること。 (b) 建築一式工事の最新の経営事項審査結果通知の総合評定値が1,000点以上の者で、特定建設工事共同企業体の場合は当該特定建設工事共同企業体を構成する者の中で最高の値のものであること。 (c) 一級建築士又は一級建築施工管理技士で参加資格確認基準日の前日において単体企業又は事業協同組合、経常建設共同企業体若しくは特定建設工事共同企業体を代表する者と直接的かつ恒常的な3か月以上の雇用関係にあるものを監理技術者として専任で配置できる者であること。 c 特定建設工事共同企業体の要件 (a) 特定建設工事共同企業体を構成する者の数は、2 者又は3者であること。 (b) 特定建設工事共同企業体の結成方法は、自主結成方式であること。 d 特定建設工事共同企業体を構成する者の数が2者である場合の要件 (a) 特定建設工事共同企業体を構成する者を代表する者(以下「代表構成員」という。)の出資比率は、当該特定建設工事共同企業体の総出資額の10分の5.5以内であり、かつ、当該特定建設工事共同企業体を構成する者の中で最大であること。 (b) 特定建設工事共同企業体を構成する者で代表構成員でないもの(以下「構成員」という。)の出資比率は、当該特定建設工事共同企業体の総出資額の10分の45以上であること。 (c) 構成員が、建築一式工事の最新の経営事項審査結果通知の総合評定値が900点以上の者であること。 (d) 構成員が、建築一式工事に係る主任技術者で、参加資格確認基準日の前日において直接的かつ恒常的な3か月以上の雇用関係にあり、営業所の専任技術者でないものを施工現場に専任で配置できる者であること。 e 特定建設工事共同企業体を構成する者の数が3者である場合の要件 (a) 代表構成員の出資比率は、当該特定建設工事共同企業体の総出資額の10分の5以内であり、かつ、当該特定建設工事共同企業体を構成する者の中で最大であること。 (b) 構成員のうち出資比率の大きい者の出資比率は、当該特定建設工事共同企業体の総出資額の10分の3 以上であり、構成員のうち出資比率の小さい者の出資比率以上であること。 (c) 構成員のうち出資比率の小さい者の出資比率は、当該特定建設工事共同企業体の総出資額の10分の2 以上であること。 (d) いずれの構成員も、建築一式工事の最新の経営事項審査結果通知の総合評定値が900点以上の者であること。 (e) いずれの構成員も、建築一式工事に係る主任技術者で、参加資格確認基準日の前日において直接的かつ恒常的な3か月以上の雇用関係にあり、営業所の専任技術者でないものを施工現場に専任で配置できる者であること。 (ウ) 工事監理業務を担当する企業工事監理業務を担当する企業は、次の要件を全て満たすこと。 a 建築士法弟23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っており、かつ、一級建築士が3名以上在籍していること。 b 参加資格要件工事の工事監理の実績を有していること。なお、当該実績は、平成23年8月1日以後にしゅん工したものに限ります。 (エ) 入居者移転支援業務を担当する企業入居者移転支援業務を担当する企業は、宅地建物取引業法の規定による宅地建物取引業の免許を有していること。 (オ) 用地活用業務を担当する企業用地活用業務を担当する企業は、入札参加表明書(資格確認申請書)提出の際に示した用地活用の内容と同種用途の施設等の整備を行った実績を有していること。なお、用地活用業務を複数の構成企業で行う場合は、一の用地活用業務を担当する企業が当該実績を有すれば足りることとします。 (3) その他入札に参加する者に必要な資格の詳細については、入札説明書を確認してください。 3 入札参加資格確認手続等 (1) 入札説明書、入札説明会兼現地見学会に関する事項ア入札説明書の閲覧入札説明書は、令和3年8月31日(火)から同年10月21日 (木)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前8時30 分から正午まで及び午後1時から午後5時15分まで神奈川県住宅営繕事務所入札宝前(横浜市西区岡野2-12の20横浜西合同庁舎3階電話(045)311-8080)で閲覧に供します。また、県のホームページにおいても閲覧に供します。なお、入札説明書の配布はしませんので、必要に応じて県のホームページからダウンロードしてください。県のホームページ https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ j4t/kamimizo_tatekaejigyou_pfi.html イ入札説明会兼現地見学会令和3年9月8日(水)午前9時30分から午後5時まで(予定) 県営上溝団地(相模原市中央区光が丘3丁目1番ほか) (2) 入札参加資格の確認入札に参加しようとする者は、入札参加表明書(資格確認申請書)及び資格確認資料(以下「参加表明書等」という。) を提出し、入札参加資格を有することについて確認を受けることを要します。なお、期限までに参加表明書等を提出しない者及び入札参加資格がないとされた者は、本入札に参加することはできません。ア参加表明書等の受付の日時、場所及び方法入札に参加しようとする者は、令和3年10月26日(火)の午前8時30分から正午までに横浜西合同庁舎6階会議室(横浜市西区岡野2-12の20)へ参加表明書等を持参の上、提出してください。送付され、又は電送されたものは受け付けません。イ入札参加資格の確認基準日令和3年10月26日(火) ウ資格確認結果の通知入札参加資格の確認結果通知は、参加表明書等を提出した者に対して、書面により令和3年11月11日(木)までに発送します。エ入札参加資格がないとされた場合の扱い入札参加資格の確認により、入札参加資格がないとされた者は、参加資格がないと判断された理由について、書面により説明を求めることができます。説明を求める者は、令和3年11月12日(金)から同月19日(金)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前8時30分から正午まで及び午後1時から午後4時までに神奈川県住宅営繕事務所管理課へ説明要求の書面(様式自由)を持参してください。送付され、又は電送されたものは受け付けません。オ入札参加資格を有するとの確認を受けた者が、入札日において、2で定める要件の一つでも満たさない場合は、原則として入札に参加することはできません。 4 入札方法等 (1) 入札及び開札の日時及び場所令和4年1月17日(月) 午前9時横浜市西区岡野2-12の20 横浜西合同庁舎6階会議室 (2) 入札書等の提出方法持参又は郵便によります。入札書は、入札説明書の様式集に定めるところにより作成し、必ず入札価格内訳書を添付してください。持参による場合は、(1)に示した日時に提出してください。使者による入札は認められません。郵便による場合は、書留郵便とし、神奈川県住宅営繕事務所住宅整備課に令和4年1月14日(金)必着とします。入札価格内訳書の提出がない場合は失格となります。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載することを要します。 (4) 入札執行回数は、1回とします。 (5) 予定価格の範囲内の価格をもって有効な入札をした者の提案を総合評価の評価対象として、事業提案評価を行います。 5 提案書の受付及び評価方法 (1) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格で入札をした者は、令和4年1月17日(月)の午前9時30分から正午までに提案書を横浜西合同庁舎6階会議室へ持参してください。 (2) 県は、県営上溝団地建替事業に係るPFI事業者選定評価委員会(以下「評価委員会」という。)へ、提案資料の内容についての意見を聴取します。なお、提案審査に当たっては、提案者による事業概要についてのプレゼンテーション及び提案者へのヒアリングを実施します。 (3) 落札者決定基準ア標準点の付与エに掲げる基本的事項を達成していると認められる提案には、標準点として100点を付与します。基本的事項を明らかに満たしていない場合は失格とします。イ加算点の審査加算点は、オに掲げる審査項目ごとに審査を行い、カに掲げる評価ランクに応じて加算を行います。加算点は最高 100点とします。端数処理は、審査項目ごとに小数点第3位を四捨五入し、同第2位までとします。ウ評価値の算定総合評価の方法は、提案内容の標準点と企業の技術力の評価に基づく加算点の合計である技術評価点を入札価格 (税抜き)で除して得た評価値をもって行う除算方式とします。また、評価値の算定に当たり、判定を容易にするため、品質確保保証価格(12,173,484,000円(税抜き))を2で除した値を乗じた値とし、次の評価値算定方法によります。ただし、入札価格が品質確保保証価格を下回った場合は、品質確保保証価格を評価値算定上の入札価格に置き換えて評価値を算定します。評価値=(技術評価点÷入札価格)×(品質確保保証価格÷2) ={(標準点[100点]+加算点)÷入札価格}×(品質確保保証価格÷2) 入札価格<品質確保保証価格の場合評価値=(技術評価点÷品質確保保証価格)×(品質確保保証価格÷2) =(標準、点[100点]+加算点)÷2 なお、品質確保保証価格を評価値算定上の入札価格に置き換えて算定した者が落札者となった場合でも、契約金額は、その者が入札した価格とします。エ基本的事項と確認内容 http://www.pref.kanagawa.jp/documents/77990/g53.pdf (page 5) オ審査項目、審査項目の細目と配点 http://www.pref.kanagawa.jp/documents/77990/g53.pdf (page 6) カ評価ランクに基づく加算点の計算方法 http://www.pref.kanagawa.jp/documents/77990/g53.pdf (page 6) 6 落札者の決定方法 (1) 5(3)の落札者決定基準に基づき評価を行い、評価委員会からの意見聴取の結果を参考に、評価値が最も高い者を落札者とします。 (2) 入札結果は、入札参加者に書面で通知するとともに、審査結果及び審査の講評と併せて県のホームページへの掲載その他の方法により公表します。電話等による問合せには応じません。 7 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金については、免除します。 (2) PFI事業者は、契約保証金(県営住宅等整備業務に係る対価の100分の10に相当する金額以上の金額)を納付するものとします。ただし、次のア又はイに掲げる場合に該当するときは、当該担保又は保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとします。また、次のウ、エ又はオに掲げる場合に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。ア契約保証金に代わる担保となると県が認めた有価証券等を提供する場合イ出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第3条に規定する金融機関の保証を付す場合ウ公共工事履行保証証券による保証を付す場合エ神奈川県を被保険者とする契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約を締結する場合オ PFI事業者を被保険者とする履行保証保険契約を、設計業務を担当する企業、建設等業務を担当する企業及び工事監理業務を担当する企業の全部又は一部の者に締結させる場合。ただし、保険金請求権に、契約書に定める違約金支払債権を被担保債権とする質権を県のために設定することを条件とします。 8 その他 (1) 入札の無効に関する事項次のいずれかに該当する入札を無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消します。アこの公告に示した入札参加資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札イ 3(2)オに定めるところにより入札に参加することができない者が行った入札ウ委任状に記載のない代理人のした入札エ参加表明書等に記載された入札参加者の代表企業以外の者のした入札オ参加表明書等その他の提出書類に虚偽の記載をした者のした入札カ記名のない入札書による入札又は入札事項を表示しない入札キ誤字、脱字等により意思表示が不明確な入札ク 2通以上行った入札ケその他入札に関する条件に違反した入札 (2) 契約手続において使用する言語、単位、通貨及び時刻使用する言語は日本語とし、単位は計量法に定めるものとし、通貨は日本国通貨とし、時刻は日本標準時とします。 (3) 契約書の作成契約の締結に当たっては、契約書の作成を要します。なお、契約書の作成に要する費用は、落札者の負担とします。 (4) 議会の議決 (3) の契約の締結については、議会の議決に付すべき事件等に関する条例第2条の規定に基づき、神奈川県議会の議決を要します。 (5) 入札等の詳細詳細は、入札説明書によります。 (6) この入札に関する問合せ先ア入札手続に関すること郵便番号220-0073 横浜市西区岡野2-12の20 横浜西合同庁舎3階神奈川県住宅営繕事務所管理課電話(045) 311-8080 イ入札公告に関すること郵便番号231-8588 横浜市中区日本大通1 神奈川県庁新庁舎11階神奈川県県土整備局建築住宅部公共住宅課住宅整備グループ電話(045)210-6561