政府公共調達データベース

新潟県クラウドストレージサービスの利用環境の提供及びその付帯業務一式

公示日/公告日	2025年05月20日
調達機関	新潟県（新潟県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１入札に付する事項 (1) 調達案件の名称及び数量クラウドストレージサービスの利用環境の提供及びその付帯業務一式 (2) 調達案件の仕様等入札説明書による。 (3) 履行期間契約締結日から令和12年３月31日まで (4) 納入場所入札説明書による。２入札説明書の交付等 (1) 入札説明書の交付期間及び交付場所令和７年５月20日（火）から令和７年６月20日（金）までの間に、新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課ホームページからダウンロードすること。 URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/ict/ (2) 契約条項を示す場所 (1)に同じ (3) 問合せ先（担当部署）等新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班電話番号：025-280-5103 電子メール：ngt000210@pref.niigata.lg.jp その他、本件入札に関する問合せ等は入札説明書による。３入札執行の日時及び場所 (1) 日時令和７年６月20日（金）午前11時 (2) 場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県庁行政庁舎16階入札室４本件入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件の全てを満たしている者でなければならない。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 応札に係るクラウドストレージサービスが、本調達の仕様に適合していることについて確認を受けている者であること。 (3) 本件入札に係る入札説明書（仕様書を含む）の交付を受けている者であること。 (4) ５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 (5) ３(1)に定める入札執行前１年以内に、新潟県との契約において、当該契約の全部又は一部について債務不履行をした者でないこと。 (6) 新潟県の県税納税証明書（令和７年５月20日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。)を提出した者であること。 (7) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。５本件入札に係る参加資格の確認 (1) 本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。ア提出期間令和７年６月10日（火）午後５時までイ提出場所 (ｱ) 持参又は郵送の場合郵便番号：950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班 (ｲ) 電磁的記録の場合 URL：https://niigata-pref.app.box.com/f/5f35ab22689a47149a14c1657f55a4bd ウ提出方法持参する場合は、本人（法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ。）又は代理人が提出場所に提出期間内（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第５号）第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前９時から午後５時の間に提出すること。郵送する場合は、書留又は配達記録郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。電磁的記録の場合は、全ての提出書類を一つのファイルとしてPDF形式で作成し、ファイル名を「競争入札参加申請書（申請者名)」とした電磁的記録を、提出期間内に提出場所記載のURLにアップロードすること。エ提出書類及びその部数入札説明書による。 (2) 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年６月13日（金）までに競争入札参加資格確認通知書を電子メールによる送信により通知する。ただし、通知後において、競争入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合は、競争入札参加資格を取り消すこととする。６入札の方法 (1) 入札は、次のいずれかの方法によること。ア本人又は代理人が３に定める入札執行の日時及び場所に入札書（封筒に入れ密封の上、上記１(1)の調達案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。)を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、３(1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。イ本人が作成した一の入札書を封書の上、５(1)イ(ｱ)に定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便（封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１(1)の調達案件の名称及び３ (1)に定める入札執行日時を記載したものに限る。)をもって３(1)に定める日の前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。 (2) 入札書の名義本人（入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人）に限る。 (3) 入札書の記載ア使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。イ落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。７落札者の決定方法入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。その他、入札説明書による。８入札の無効次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札 (2) 入札に参加する条件に違反した入札 (3) 新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第62条第１項各号に掲げる入札 (4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札９入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額の100分の５に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額）以上の現金（金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 (2) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額）以上の現金（金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 10 契約の手続において使用する言語及び通貨契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する記載部分を除く。)及び日本国通貨とする。 11 その他 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の取り扱いア競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 (2) 暴力団等の排除ア誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書の提出については、入札説明書による。イ不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。 (3) 苦情申立て本件調達手続において、参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、政府調達に関する苦情の処理手続（平成11年新潟県告示第1221号）により、苦情の原因となった事実を知り、又は合理的に知り得たときから10日以内に新潟県政府調達苦情検討委員会に対して苦情を申し立てることができる。なお、政府調達協定に関する苦情の申立てがあり、新潟県政府調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を要請した場合は、本件調達手続の停止等を行うことがある。 (4) その他アその他詳細は、入札説明書による。イこの公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。