政府公共調達データベース

京都市水道用ポリ塩化アルミニウム予定数量４,０００トン

公示日/公告日	2025年02月25日
調達機関	京都市（京都府）
分類	0003 化学工業の生産品
本文	１一般競争入札に付する事項以下の１(1)の工業用薬品について、それぞれ入札に付し、契約を締結しようとするものである。 (1) 購入物品及び予定数量水道用ポリ塩化アルミニウム予定数量４,０００トン (2) 購入物品の特質等仕様書及び入札説明書（以下「仕様書等」という。）のとおり (3) 納入期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで (4) 納入場所京都市上下水道局水道部松ケ崎浄水場、新山科浄水場２入札参加資格に関する事項この公告に係る競争入札に参加できる者は、次に掲げる条件を全て満たす者で、競争入札の参加資格があると認められた者とする。 (1) 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日（以下「申請日」という。）の前日において、京都市上下水道局契約規程（以下「規程」という。）第６条に規定する一般競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者（以下「登録業者」という。）又は登録業者以外の者で、令和６年８月２６日付け京都市上下水道局告示第２６号に定める資格の申請を行い、開札のときまでに告示に定める資格（以下「特定競争入札参加資格」という。）を有すると認められた者であること。申請日において特定競争入札参加資格を有していたと認められる登録業者以外の者が、参加資格の確認を通知する日の前日までに特定競争入札参加資格の審査の申請を行っていた場合において、参加資格の確認を通知する日に審査が継続しているときは、その者が開札の時までに告示に定める資格を有していると認められることを条件として、入札することができる。 (2) 申請日から参加資格確認までの期間に、京都市上下水道局競争入札等取扱要綱（以下｢要綱」という。) 第２７条第１項の規定に基づく競争入札の参加停止措置を受けていないこと。 (3) この納入業務の履行に関し、本市が指定する日時に指定する数量を迅速に納入することができる体制が整備されていること。 (4) 関係会社の参加制限本件入札に参加しようとする者で、次の各号のいずれかの関係に該当する場合は、そのうちの一者しか参加できない。ア資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合 (ア) 子会社等（会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（会社法第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合 (イ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社等（会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。 (ア) 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ株式会社の取締役。ただし、会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役、会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役、会社法第２条第１５号に規定する社外取締役、会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役を除く。ｂ会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）ｄその他業務を執行する者であって、ａからｃまでに掲げる者に準ずる者 (イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼ねている場合 (ウ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウその他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合３一般競争入札参加資格確認申請書等の交付方法一般競争入札参加資格確認申請書、仕様書については、次のとおり交付する。 (1) 交付場所及び本件入札に関する問合せ先〒６０１－８１１６京都市南区上鳥羽鉾立町１１番地３京都市上下水道局総合庁舎２階京都市上下水道局総務部契約会計課（以下「契約会計課」という。）電話０７５－６７２－７７２６ FAX ０７５－６８２－０２８６ホームページアドレス https://www.city.kyoto.lg.jp/suido/page/0000058459.html (2) 交付期間この公告の日から令和７年３月３日（月）まで (3) 交付方法 (1)の場所にて無償で交付するほか、(1)のホームページにも掲載する。４入札方式及び競争入札の参加資格の確認手続等 (1) 入札方式本件入札は、京都市電子入札システムにより行う。入札は、次に掲げるいずれかの方法による。なお、入札者は他の者に入札を代理させ、又は代行させてはならない（ただし、本市に委任状等を提出している場合又は入札者が属する法人若しくは商店等の従業員が入札者の意思に従って入札データを送信する場合はこの限りではない。）。ア電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したＩＣカード（本市に提出済みの「使用印鑑届」と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者のもので、かつ落札決定の日時までの間において有効であるものに限る。）を取得したうえで、京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が、インターネットを利用して入札データを送信する方法（以下この方法により入札する者を「インターネット利用者」という。）。なお、インターネット利用者は入札データを送信しようとする日までに京都市電子入札システムへの利用者登録を行っていなければならない。イ入札端末機利用者カード（規程第８条第４項に規定する入札端末機利用者カードをいう。）の交付を受けている者が、契約会計課に設置する入札端末機（規程第８条第２項に規定する入札端末機をいう。以下同じ。）を使用することにより入札データを送信する方法（以下この方法により入札する者を「端末機利用者」という。）ウ書留郵便により入札書を送付する方法（以下この方法により入札しようとする者を「郵便利用者」という。）。 (2) 入札参加資格の確認の申請手続入札に参加しようとする者は、次に掲げる書類（以下「申請書類」という。）を提出し、入札参加資格について審査を受けることとする。ア一般競争入札参加資格確認申請書イ添付書類上記２(3)に掲げる条件を証明する書類ウ返信用封筒（郵便利用者のみ） (3) 申請書類の提出方法 (1) の入札方式の別により、以下のとおり申請書類を提出すること。アインターネット利用者は、電子入札システムから必要事項を入力し、申請書類を送信すること。申請書類はワード、エクセル（Office 2016 で扱えること。）又はＰＤＦファイル（Adobe Acrobat Reader DC で扱えること。）にして添付すること。申請書類が添付容量を超える場合は、超過した書類を３(1)の場所に持参もしくは郵送すること。イ端末機利用者及び郵便利用者は、３(1)の場所へ持参、又は書留郵便を提出期限までに到着させること。ウ提出期限この公告の日から令和７年３月３日（月）午後５時まで（京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日（以下「休日」という。）を除く。）の午前９時から午後５時までとする。（ただし、持参の場合は正午から午後１時までを除く。） (4) 参加資格の確認の通知申請書類の受領後、競争入札の参加資格の確認を行い、令和７年３月５日（水）までに、インターネット利用者は確認結果を電子メールで送信するので、京都市電子入札システムにより確認すること。また、端末機利用者及び郵便利用者には一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。なお、入札の前に入札参加者の数及び商号（法人にあっては名称）の公表は行わない。 (5) 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明ア参加資格がないと認められた者は、京都市公営企業管理者上下水道局長（以下「管理者」という。）に対し、書面により競争入札の参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。なお、当該書面は、令和７年３月７日（金）までに、３(1)の場所に提出することとする。イ管理者はアによる説明を求められたときは、令和７年３月１０日（月）までに、説明を求めた者に対し、書面により回答するものとする。 (6) 参加資格の確認の取消し参加資格があると認めた者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、管理者は、(4)による通知を取消し、改めてその旨を通知する。ア競争入札参加資格の確認後、落札決定の日時までに、規程第３条に規定する一般競争入札参加者の資格を喪失したとき。イ競争入札参加資格の確認後、落札決定の日時までの期間に、要綱第２７条第１項の規定に基づく競争入札の参加停止措置を受けたとき。ウア及びイに掲げるもののほか、この入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。エその他管理者が特にこの入札に参加させることが不適当であると認めたとき。５仕様書等に対する質問及び回答期限仕様書等に関して質問がある場合には、「仕様書等に関する質問について」（別紙１及び２）（様式指定。エクセル（Office2016 で扱えること。）のまま添付すること。）を電子メール（メールアドレスs.yodo@suido.city.kyoto.lg.jp）により、下記の提出期限までに提出すること。また、電子メール送信後、必ず電話で契約会計課（０７５－６７２－７７２６）に電子メールの到達確認の連絡をすること。やむを得ず電子メールを使用できない場合は、持参又はＦＡＸ（０７５－６８２－０２８６）での質問を受け付ける。口頭での質問は受け付けないが、入札手続等の事務的な事項に関する質問についてはこの限りでない。 (1) 提出期限令和７年３月３日（月）午後５時まで（持参する場合は、休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。） (2) 回答の公表期限令和７年３月５日（水）まで (3) 回答方法回答書を３(1)のホームページにおいて閲覧できるようにする。 (4) 注意事項以下のいずれかに該当する場合は、回答すべき質問として取り扱わないこととする。ア質問の締切を過ぎてから契約会計課に到達したものイ指定した様式を用いていないものウ質問内容が具体的でないものその他質問内容が特定できないものエ質問内容が読み取れないものオ当該入札に直接関係のないものカ前各号に掲げるもののほか、大量又は繰返し電子メール、ＦＡＸを送信し正常な公務執行を妨げるなど、適正な質問として取り扱わないことが適当であるもの６入札期間及び開札日時 (1) 入札期間アインターネット利用者は、令和７年３月１１日（火）、１２日（水）及び１３日（木）の午前９時から午後５時まで。イ端末機利用者は、令和７年３月１１日（火）、１２日（水）及び１３日（木）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。) ウ郵便利用者は、令和７年３月１３日（木）午後５時までに、３(1)の場所に郵便書留にて必着させること。 (2) 開札日時令和７年３月１４日（金）午前９時からなお、落札者に対しては落札結果を、インターネット利用者には電子入札システムにより確認するよう電子メールを送信し、端末機利用者及び郵便利用者には電話により通知する。 (3) 入札の執行結果の公表入札の執行結果は、決定後、３(1)のホームページにおいて公表し、併せて３(1)の場所で閲覧に供する。 (4) 落札者以外の入札者に対する書面による理由説明落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から２日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができる。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行う。７入札方法等 (1) 入札は１(1)に掲げた購入物品ごとに行う。 (2) 入札金額は、(3)による契約単価に各予定数量を乗じた金額（以下「総額」という。）とする。 (3) 契約の締結は単価契約により行うので、１トン当たりの単価を設定すること。 (4) 入札時、１(1)の購入物品の単価表を次の方法により提出すること。アインターネット利用者の場合入札データを送信する際、ワード、エクセル（Office2016 で扱えること。）又はＰＤＦファイル（Acrobat Reader DC で扱えること。）にして添付すること。イ端末機利用者及び郵便利用者の場合単価表を封入、封かんし、封筒表面には購入物品名、納入場所及び開札予定日のみを記載して、６(1)の入札期間内に３(1)の場所に設置してある「入札資料提出ポスト」に投函すること。 (5) 落札の決定は、総額の比較によって行う。 (6) 落札価格は、入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力又は記入すること。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。 (7) 予定価格入札の前に予定価格の公表は行わない。 (8) 一般競争入札参加資格確認申請書の提出後において、入札に参加できない事情が発生した場合等は、入札書の提出前に限り、辞退することができる。なお、参加資格があると認めた者が辞退する場合、インターネット利用者及び端末機利用者は「辞退」と必ず入力し、送信すること。郵便利用者は「辞退届」を令和７年３月１３日（木）午後５時までに、３(1)の場所に必着させること。上記の辞退手続を取らない場合は、入札無断欠席として入札参加資格停止等の措置を行う。 (9) 入札者は、入力又は記入された金額の訂正又は撤回をすることはできない。また、入札者は、入札後の辞退はできない。８落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。最低の価格で入札を行った者が二者以上ある場合は、抽選により落札者を決定する。９再度入札に関する事項 (1) 開札の結果、予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札を行う。ただし、(4)により、再度入札に参加できる者がないときは、再度入札を行わない。 (2) 再度入札を行う場合は、電子入札システムにより入札参加者（(4)のいずれかに該当する者は除く。）に次の事項を通知する。端末機利用者及び郵便利用者については、電話連絡のうえ、ＦＡＸ又は電子メールにより通知する。ア再度入札を行う旨イ再度入札の入札期間ウ再度入札の開札予定日時エ当初入札における、予定価格を上回る入札金額のうち、予定価格に最も近い入札金額 (3) 再度入札は１回限りとする。 (4) 次のいずれかに該当する者は、再度入札に参加することができない。ア当初入札に参加しなかった者イ当初入札において無効の入札を行った者 (5) (2)の通知を確認しなかったことにより入札参加者が被った損失については、本市は一切の責めを負わない。 (6) 再度入札は、京都市電子入札システムにより行う。ただし、端末機利用者及び郵便利用者については、再度入札書（別途様式を指定する。）により紙入札を行うものとする。 (7) 再度入札により落札者を決定したときは、落札者に対して速やかに通知するとともに、落札者の商号（法人にあっては名称）及び落札金額等を、落札者を決定した日の翌開庁日から契約会計課のホームページにおいて公表し、併せて３(1)の場所で閲覧に供する。 10 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 規程第１２条各号（第３号を除く。）に該当するとき。 (2) 虚偽の申請により参加資格があると認めた者が入札を行ったとき。 (3) 同一の入札案件について、入札者が他の入札者の入札を代理し、若しくは代行したとき、又は他の入札者に入札を代理させ、若しくは代行させたとき。 (4) 同一の入札案件について、入札者が他の入札者の代理人又は代行者に、代理させ又は代行させたとき。 11 禁止事項 (1) 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはならない。 (2) 非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはならない。 (3) (1)及び(2)の規定は、契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による京都市上下水道局（以下「当局」という。）の承諾を得た場合は適用しない。 12 契約締結日及び予算不成立の場合の無効 (1) 本件の契約日は令和７年４月１日とする。 (2) 本件調達に係る予算が成立しないときは、この公告は無効とする。この場合において、本件調達のために行った準備行為等に係る費用が既に発生していても、落札者は、その費用を当局に請求することはできない。 13 その他 (1) この調達は、政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (2) この手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (3) 入札保証金及び契約保証金免除 (4) 契約書作成の要否要 (5) 落札者となった者が契約を締結しない場合は、契約辞退に該当するため、競争入札参加停止措置を行うとともに、入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。 (6) 登録業者以外の者が落札者となったときは、契約の締結時に京都市暴力団排除条例施行規則第７条に規定する誓約書を提出すること。なお、誓約書を提出しない場合は、契約を締結しない。 (7) 詳細は、仕様書等による。 (8) 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、契約会計課のホームページに、本件入札の入札情報に付してお知らせを掲載する。このお知らせの掲載は、入札期間初日の５開庁日前までに行う。上記のお知らせを掲載するホームページのアドレス https:/www.city.kyoto.lg.jp/suido/page/0000058459.html (9) 本公告及び仕様書に定めのない事項については、規程その他本市が定める条例、規則、管理規程、要綱等のほか関係法令によるものとする。 (10) この公告に関する問合せ先は、３(1)に揚げる場所とする。 (11) 本件の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取り組みに努めるものとし、契約後２か月以内にその旨を宣言する文書を提出すること。上記の文書の詳細（ＳＤＧｓをはじめとする「持続可能な社会」の実現へ！）について掲載しているホームページのアドレス https://www.city.kyoto.lg.jp/suido/page/0000319861.html