政府公共調達データベース

浜松市令和６年度アクトシティ浜松Aゾーン改修工事設計業務委託

公示日/公告日	2024年05月28日
調達機関	浜松市（静岡県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	１制限付一般競争入札に付する事項（１）業務委託名令和６年度アクトシティ浜松A ゾーン改修工事設計業務委託（課名・番号創造都市・文化振興課第２０２４００４３３７号）（２）委託場所浜松市中央区板屋町地内（３）業務概要別紙設計書のとおり（４）履行期間契約締結日の翌日から令和７年７月３０日まで２契約事項を示す場所（１）入札担当課〒４３０－８６５２浜松市中央区元城町１０３番地の２浜松市財務部調達課電話０５３－４５７－２１７６Ｅメールアドレス tyotatu＠city.hamamatsu.shizuoka.jp （２）契約担当課（１）に同じ３制限付一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる要件を満たす者（１）地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。（２）入札参加資格並びに資格審査の時期及び方法に関する告示（平成２０年１０月１日告示第３９０号）の規定により、令和５・６年度における建築関係コンサルタント（建築一般）の工事関連業務委託競争入札参加資格の認定を受けている者であること。なお、上記資格の認定を受けていない者でこの入札に参加しようとする者は、浜松市財務部調達課に定められた様式により令和６年６月２１日（金）までに資格審査の申請を行う必要がある。ただし、当該特定調達契約の入札を辞退した場合、その申請に基づく、登録は無効とする。（３）一級建築士を１７名以上かつ構造設計一級建築士、設備設計一級建築士をそれぞれ１名以上有する者であること。（４）平成２１年度以降に完了した業務で、舞台を有する客席１，０００席以上の劇場・音楽ホール等の新築設計業務（基本または実施設計）を元請（単独又は共同企業体は代表構成員に限る）として履行した実績を有する者であること。（５）浜松市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱に基づく入札参加停止中でないこと。（６）浜松市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領に基づく入札排除期間中でないこと。（７）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員等（同条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）及び暴力団員等と密接な関係を有する者並びにこれらの者のいずれかが役員等（無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準じるべき者、支配人及び清算人をいう。）となっている法人その他の団体に該当しない者であること。（８）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。４制限付一般競争入札参加資格の確認（１）この入札の参加希望者は、一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）及び入札参加資格確認資料のうち、別記の１に記載されたものを提出し、参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は確認申請書の提出日とし、確認の結果は提出期限日の翌日から７日以内に通知する。なお、確認申請書の提出は電子入札システム（以下「システム」という。）による提出を原則とするが、電子ファイルの容量が大きくシステムによる提出ができない場合や紙媒体による提出について発注者の承諾（紙入札方式参加申請書（浜松市電子入札運用基準様式３）を提出）を得た場合は、別記の１により提出することができる。 ※手続中の機器の不具合等で紙入札へ移行する場合は、紙入札方式移行申請書（浜松市電子入札運用基準様式４）を提出し、発注者の指示に従うこと。（２）参加資格がないと認められた者は、市に対し別記の２によりその理由について説明を求めることができる。この場合において、その回答は説明を求められた日から２日以内に行う。（３）参加資格がないと認められた者及び別記の１の提出期限までに確認申請書を提出しない者は、この入札に参加することができない。５入札心得及び設計書等について（１）入札心得、設計書、仕様書及び図面等（以下「設計図書等」という。）は、別記の３により閲覧させ又は入札情報サービス（以下「ＰＰＩ」という。）に公開する。（２）設計図書等に対する質問書は、別記の４により提出すること。（３）（２）の質問に対する回答は、開札執行日の前３日間浜松市役所（財務部調達課）において閲覧に供するとともに、システムに回答を掲載する。６現場説明会の日時及び場所等現場説明会は、実施しない。７入札執行の日時及び場所等この一般競争入札は、別記の５により執行する。８入札方法等（１）入札方法入札は総価で行う。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110 分の100 に相当する金額を記載した入札書を提出すること。（２）入札書の提出方法システムによる。ただし、発注者の承認を得れば書面を持参又は郵送にて入札できる。（３）必要な書類アシステムによる入札の場合入札書イ紙入札による場合入札書、委任状（代理の場合）（４）（３）の文書を提出しない者の入札は認めない。（５）入札執行回数は、２回を限度とする。郵便による入札参加者は、１回目の入札で落札者が決定しなかった場合、２回目の入札には参加できないものとする。９最低制限価格この制限付一般競争入札は、最低制限価格を設定しない。１０入札保証金この一般競争入札は、入札保証金を免除する。１１前払金及び部分払前払金及び部分払は、浜松市公共工事等の前金払等実施要領に基づいて行う。１２入札の無効次の各号の一に該当する入札は、無効とする。（１）この入札に参加資格がないと認められた者及び確認申請に当たって虚偽の申請をした者の行った入札（２）一般競争入札参加資格があることを確認され、その後落札決定までの間に３に掲げる参加資格を失った者の行った入札（３）設計図書等に示した条件等一般競争入札に関する条件に違反した入札（４）入札の適正さが阻害されると認められる次に掲げる場合の人的関係のある複数の者がした入札ア人的関係 (ア) 一方の会社の役員(持分会社の業務を執行する社員、株式会社(特例有限会社を含む。) の取締役、委員会設置会社の執行役、法人格のある各種組合の理事をいい、監査役、監事及び事務局長は含まない。以下同じ。)又は代表権を有する者が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合（会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社である場合を除く。） (イ) 一方の会社の役員又は代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合イその他の関係上記アと同視しうる人的関係があると認められる場合 ※開札前に、人的関係のある複数の者が１者を除き入札を辞退した場合は、残る１者の入札は無効とはならない。１３落札者の決定方法予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、契約内容に適合した履行を確保できないおそれがあると認められる場合は、落札の決定を保留し、事情聴取することができる。１４期間の計算この公告において期間の計算をする場合で、当該期間内に浜松市の休日を定める条例（平成元年浜松市条例第７６号）第１条第１項に規定する市の休日があるときは、当該休日を除いて計算するものとする。１５くじの実施落札者となるべき金額の入札をした者が複数ある場合、電子くじを実施する。システムによる入札の場合、入札書提出時に任意の３ケタのくじ番号を入力すること。なお、紙入札による場合は、入札書に任意の３ケタのくじ番号を記載し、入札書を提出すること。ただし、入札書にくじ番号の記載のない場合には、システムにより自動生成された数値を採用するものとする。１６新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮しての本件入札に係る特記事項本件入札の落札者は、新型コロナウイルス感染拡大の影響（入札対象工事に必要な人員、製品・資材の工場等の休止又は規模縮小による遅延、流通停滞、落札者及び落札者と下請け契約を締結した事業者を含め事業所等の一時閉鎖、従業員等の感染、落札者の判断による感染拡大防止のための営業中止又は勤務体系の変更等）により、工事の履行遅延その他契約の履行に支障が生じるとき又はそのおそれがあるときは、速やかに本市（工事担当課）へ申し出ること。申し出を受け、本市が履行遅滞等を新型コロナウイルス感染拡大の影響によるものと認めた場合は、落札者に対し、履行遅延等についての入札参加停止措置又は遅延損害金、違約金若しくは損害賠償の請求は行わないもとする。ただし、履行遅滞等により本市の特定事業の開始が一定の期日と定められ、それに間に合うよう竣工期限を定めた本件入札において、その完成が遅延した場合に本市の業務等に支障を来すときは、契約書の定めに基づき催告の上、契約を解除することがある。契約を解除したときは、本市は当該契約解除により落札者に生じた損失を負担しない。ただし、契約解除日時点で、出来高部分がある場合には、出来高部分に相応する請負代金を支払うものとする。履行遅延等により契約期間その他契約内容等を変更する必要が生じたときは、落札者と本市が協議して必要事項を定めるものとする。１７その他（１）契約書作成の要否要（２）この調達は、ＷＴＯ政府調達協定の適用を受けるものである。（３）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。