政府公共調達データベース

千葉市次期千葉市教育情報ネットワーク（ＣＡＢＩＮＥＴ）整備計画策定業務委託

公示日/公告日	2022年02月21日
調達機関	千葉市（千葉県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１総合評価落札方式一般競争入札に付する事項（１）件名次期千葉市教育情報ネットワーク（ＣＡＢＩＮＥＴ）整備計画策定業務委託（２）委託概要仕様書のとおり（３）契約期間契約締結日から令和５年３月３１日まで（４）履行場所千葉市役所及び本市が指定又は承認する場所（５）参考価格予定価格は、５５，０００，０００円（消費税及び地方消費税〔10％〕相当額含む。）以内の金額で設定する。なお、算定根拠は公表しない。２入札参加資格一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。（１）令和２・３年度千葉市委託入札参加資格者の審査を受け、資格を有すると認められている者であること。（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。ただし、キ及びクについて、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和２年法律第２５号）第３条又は地方税法（昭和２５年法律第２２６号）附則第５９条による猶予制度の適用を受けている場合はこの限りではない。ア手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者イ当該入札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないものエ民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないものオ千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領（昭和６０年８月１日施行）に基づく指名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から入札日までの間に受けている者カ千葉市内において、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に違反している者キ千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税（延滞金を含む）を完納していないものク千葉市内に本店又は営業所等を有する者で、個人住民税の特別徴収を行うべき者にあっては、個人住民税の特別徴収を行っていないもの（３）次に掲げるすべての事項を証明した者であること。ア情報セキュリティマネジメントシステムの認証（ＩＳＯ２７００１）を取得していること、又はこれと同等の情報セキュリティマネジメントシステムを有すること。イ品質マネジメントシステムの認証（ＩＳＯ９００１）を取得していること、又はこれと同等の品質マネジメントシステムを有すること。ウプライバシーマーク又はＴＲＵＳＴｅのいずれかを取得していること、又はこれと同等の個人情報保護に関するマネジメントシステムを有すること。エ平成２９年度から令和３年度までに、本件と同種・同規模以上の履行実績を有すること。３契約事務担当課〒２６０－００２５千葉市中央区問屋町１番３５号千葉市教育委員会事務局学校教育部教育改革推進課電話０４３－２４５－５９３６電子メール kyoikukaikaku.EDS@city.chiba.lg.jp ４入札参加資格確認申請書等（１）一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書等を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。ア配布場所等公告の日から千葉市「入札情報等」のポータルページの「発注情報一覧」内の「業務委託」のリンク https://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/itaku/index.html に掲載するので、当事業の箇所からダウンロードして使用すること。イ提出場所等公告の日から令和４年３月７日（月）までに、前記３の契約事務担当課への持参又は郵送により提出すること。持参による場合は、日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時３０分から午後４時３０分までとし、郵送による場合は、令和４年３月４日（金）の午後５時００分までに書留郵便にて必着とする。（２）入札参加資格確認審査の結果について、申請者あてに入札参加資格確認結果通知書を令和４年３月１１日（金）までに簡易書留郵便にて発送する。５入札説明書の交付前記４（１）ア同様、公告の日から千葉市「入札情報等」のポータルページの「発注情報一覧」内の「業務委託」のリンク https://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/itaku/index.html に掲載するので、当事業の箇所からダウンロードして使用すること。６次期千葉市教育情報ネットワーク（ＣＡＢＩＮＥＴ）整備計画策定に係る関係図書の閲覧入札参加資格申請をした者で、閲覧を希望する者は、申込受付期間内に、前記３の契約事務担当課へ次期千葉市教育情報ネットワーク（ＣＡＢＩＮＥＴ）整備計画策定に係る関係図書の閲覧申込書を提出しなければならない。（１）閲覧に供する資料入札説明書のとおり。（２）申込受付期間公告の日から令和４年３月７日（月）まで７入札説明会入札説明会は実施しない。８入札に関する質問（１）入札参加資格に関する質問ア受付期間公告の日から令和４年２月２８日（月）までイ提出方法前記３の契約事務担当課に電子メールで提出すること。ウ質問に対する回答期限令和４年３月４日（金）エ回答方法電子メールで回答する。（２）仕様書等に関する質問ア受付期間令和４年３月１１日（金）から令和４年３月１７日（木）までイ提出方法前記３の契約事務担当課に電子メールで提出すること。ウ質問に対する回答期限令和４年３月２５日（金）エ回答方法当該質問提出期間内に受理したすべての質問内容及び回答を、全入札参加者に対して電子メールで回答する。９入札手続等（１）入札及び開札の日時令和４年４月５日（火）午前１０時００分郵送による場合は、令和４年４月４日（月）の午後５時００分までに前記３の契約事務担当課へ書留郵便にて必着とする。（２）入札及び開札の場所千葉ポートサイドタワー１２階入札室（３）入札方法総価で行う。（４）入札保証金要（ただし、千葉市契約規則〔昭和４０年千葉市規則第３号〕第８条に該当する場合は、免除とする。）（５）落札者の決定方法別記落札者決定基準に基づき、入札価格の評価である「価格点」に企画提案書の評価である「技術点」を加算する総合評価落札方式を採用し、総得点（総合評価点）の最も高い入札者を落札者とする。ただし、著しく低価格の場合は、当該入札者が予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者のうち、総合評価点が最も高い者であっても落札者とならない場合がある。（６）無効となる入札千葉市契約規則第１６条の規定に該当する入札のほか、入札説明書で定めるとおり。１０その他（１）この調達は、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。（２）契約保証金要（ただし、千葉市契約規則第２９条に該当する場合は、免除とする。）（３）契約書作成の要否要（４）契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。（５）契約条項等については、前記３の契約事務担当課で閲覧できる。（６）前記２（１）に該当しない者が、競争入札に参加するためには、令和４年３月７日（月）までに千葉市財政局資産経営部契約課において、当該入札参加資格の認定を受け、かつ、前記３の契約事務担当課において入札参加資格確認の申請をしなければならない。（７）詳細は、入札説明書による。（８）当該委託に係る令和４年度当初予算案の議決が得られない場合は、契約手続きを中止する。