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静岡県令和７年度静岡県難病・小児慢性特定疾病等受給者管理システム再構築業務委託

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公示日/公告日 2025年04月18日
調達機関 静岡県（静岡県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 １ 業務概要
(1) 業務名
令和７年度静岡県難病・小児慢性特定疾病等受給者管理システム再構築業務委託
(2) 業務内容
静岡県難病・小児慢性特定疾病等受給者管理システム再構築業務委託仕様書で定める内容であるこ
と。
(3) 業務期間
契約の日から令和８年３月20日まで
２ 契約限度額
50,600,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
３ 参加資格
次に掲げる要件を全て満たす者であること。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 提案書提出時点までに、静岡県が発注する情報システム開発等の業務の委託に係る競争入札に参加す
る者に必要な資格等（平成11年静岡県告示第644号）の第１に定める競争入札に参加できる者であって､
「情報システム開発等の業務の委託に係る競争入札参加資格者名簿」の「システム開発業務」の業務区
分について競争入札参加資格を有する者又は新たに競争入札参加資格審査を受けて認められた者である
こと。
(3) 参加表明書の提出の日から契約の日までの期間に、静岡県の情報システム開発等の業務委託に係る入
札参加等の停止基準による入札参加停止期間中の者でないこと。
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始
の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立て
がなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
(5) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与するプライバシーマークの使用許諾を取得しているこ
と。
(6) ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）に基づくISMS認証を取得していること。
(7) 次のアからキのいずれにも該当しない者であること。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２
条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。）
イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等（法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」とい
う。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）である者
ウ 法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。）が暴
力団員等である者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団
又は暴力団員等を利用している者
オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力
団の維持運営に協力し又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約そ
の他の契約を締結している者
(8) 共同企業体（ジョイントベンチャー）は、以下の条件を満たしていること。
ア 共同企業体の代表構成員は、出資比率が最大の構成員であること。
イ 全ての構成員が(1)から(7)の条件を満たすこと。
ウ 静岡県難病・小児慢性特定疾病等受給者管理システム再構築業務委託に係る共同企業体協定書を締
結していること。なお、共同企業体は自主結成とする。
エ 本件業務における他の参加者とともに本件業務を実施することを予定している者でないこと。
４ 手続等
(1) 担当部局
〒420－8601 静岡県静岡市葵区追手町９番６号
静岡県健康福祉部医療局疾病対策課
電話番号054－221－3393
FAX番号054－251－7188
電子メールアドレスshippei@pref.shizuoka.lg.jp
(2) 提案競技実施要領等の配布
ア 配布期間
公告の日から令和７年５月28日（土曜日、日曜日及び休日を除く。）の午前９時から午後５時まで。
イ 配布場所
上記(1)に掲げる機関にて無料で配布する。
電子メールによるPDF形式での配布を希望する者は、電子メールアドレスあて連絡すること。
(3) 参加表明書の提出期限及び提出方法
ア 提出期限
令和７年５月28日（水）午後５時
イ 提出方法
上記(1)あて持参又は郵送とする。電子メールによる提出は認めない。
(4) 企画提案書の提出期限及び提出方法
令和７年６月２日（月）正午までに実施要領により指定する方法により提出すること。
(5) プレゼンテーション
ア 実施日 令和７年６月３日（火）
イ 実施時間、実施方法 別途通知する。
５ 契約方法
業務委託契約は、優先交渉権者（提出された企画提案書が最も優れているもの）と契約の交渉を行い、
契約限度額の範囲内において契約する。
６ その他
(1) 企画提案競技に係る一切の費用は参加者の負担とする。
(2) 提出された書類は一切返却しない。
(3) 契約手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(4) その他詳細は実施要領及び仕様書による。