政府公共調達データベース

茨城県03国補特下第03－09－141－Ｚ－001号２号焼却炉機械設備改築工事

公示日/公告日	2021年10月14日
調達機関	茨城県（茨城県）
分類	0041 建設工事
本文	１　担当部局〒310－8555　茨城県水戸市笠原町978番６茨城県土木部都市局下水道課　庶務担当　湯澤　電話：029－301－4674 流域担当　棚部　電話：029－301－4684 ＦＡＸ：029－301－4699 Email:gesui@pref.ibaraki.lg.jp ２　入札対象工事 (1) 工事名 03国補特下　第03－09－141－Ｚ－001号２号焼却炉機械設備改築工事（電子入札対象案件） (2) 工事場所茨城県神栖市北浜　地内 (3) 工事概要流動床焼却炉機械設備（60ｔ／日）　Ｎ＝１式 (4) 工　期令和７年３月15日 (5) 建設工事の種類（業種区分）機械器具設置工事 (6) 総合評価方式の適用本工事は、工事成績、同種工事の実績、県内下請負の選定計画や企業の新規雇用実績等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（特別簡易型（Ⅱ）事後審査方式）の工事である。３　競争参加資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。（全て満たすこと。） (1) 令第167条の４第１項の規定に該当していない者及び同条第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。 (2) 茨城県建設工事入札参加資格審査要項（平成７年茨城県告示第473号）に基づき、一般競争入札参加資格の認定を単体で受けている者であること。 (3) 令和３・４年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された機械器具設置工事の総合点数が1,000点以上の者であること。 (4) 平成23年４月１日から令和３年３月31日までに竣工した下記における同種工事または類似工事を、元請けとして竣工した実績があること。（共同企業体としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）・同種工事とは、下水道終末処理場における焼却炉の新設または改築工事（維持管理に係る修繕等は除く）とする。・類似工事とは、下水道終末処理場、下水道中継ポンプ場または浄水場における機械設備の新設または改築工事（維持管理に係る修繕等は除く）とする。 (5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を対象工事に専任で配置できること。（ただし、建設業法施行令第27条第２項に該当する場合はこの限りではない。）ただし、製作工と現場据付工でそれぞれ別の技術者の選任は認める。なお、製作工において同一工場内でほかの工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで行われる場合については、必ずしも当工事のみの専任を求めない。 (ア) 機械器具設置工事について、建設業法（昭和24年法律第100号）第26条に規定する主任または監理技術者であること。 (イ) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証（機械器具設置工事に対応するもの）を有し、監理技術者講習を修了している者であること。 (ウ) 平成23年４月１日から令和３年３月31日までに竣工した(4)に掲げる工事を、主任（監理）技術者、現場代理人または担当技術者として施工した経験（元請として施工したものに限る）を有すること。ただし、担当技術者を施工経験の実績とする場合は、工事着工から竣工まで当該工事に従事したことがCORINSにより確認できる者のみとする。 (エ) 直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格申請のあった日以前に３月以上の雇用関係がある者であること。競争参加資格確認申請にあたっては、健康保険被保険者証その他３月以上の雇用関係があることを証する書類の写しを提出すること。 (オ) 競争参加資格確認申請時に、建設業許可における営業所の専任技術者でないこと。 (カ) 競争参加資格確認申請時に、建設業許可における経営業務の管理責任者等でないこと。 (キ) 現在他の工事に配置されている主任技術者又は監理技術者にあっては、工期の始期日から配置でき、かつ本工事の着手日において専任で配置できること。 (ク) 本工事における配置予定技術者を申請時点で一人に特定できない場合は、複数（３名まで）の者を配置予定技術者とすることができる。この場合、競争参加資格確認資料はすべての配置予定技術者について提出するものとする。（総合評価方式の配置予定技術者評価資料についても、すべての配置予定技術者について提出するものとし、配置予定技術者の評価点については各評価項目において最も低い評価を受けたものをもって算定する。）なお、落札者は、契約時に１名を選択するものとする。 (6) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。（茨城県知事が一般競争入札参加資格の再認定をした者を除く。） (7) 入札に参加しようとする者が、競争参加資格の確認の申請を行う日から開札予定日までの期間において、茨城県建設工事請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (8) 対象工事に係る設計業務等の受託者（オリジナル設計（株））又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。 (9) 機械器具設置工事について、特定建設業の許可を受けていること。 (10) 機械器具設置工事について、契約締結日から１年７月以内の審査基準日の経営事項審査（建設業法第27条の23 第１項に定めるものをいう。）を受けている者であること。４　資料の提出、入札及び届出の方法この工事は、資料の提出、入札及び届け出を電子入札システムにより行う対象工事である。電子入札システム　ＵＲＬ：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.html なお、電子入札システムによりがたいものは、担当部局の承諾を得て紙入札方式に変えるものとする。紙入札の承諾に関しては、１の担当部局に承諾願を提出するものとする。５　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法 (1) いばらき電子入札共同利用　入札情報サービス (ア) 期間　令和３年10月14日（木）から令和３年12月２日（木）まで (イ) ＵＲＬ　http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/ppi.html (ウ) 交付方法　ダウンロードによる (2) 公共事業情報センター (ア) 期間　令和３年10月14日（木）から令和３年12月２日（木）までいずれも９時から（水曜日のみ10時から）16時まで（12時から13時を除く）（休日を除く） (イ) 閲覧方法　茨城県水戸市笠原町978番６茨城県庁舎行政棟１階 (ウ) 交付方法　写しを交付。ただし、実費を負担すること。６　競争参加資格確認申請書（入札説明書別記様式第１号。以下「申請書」という。）、　競争参加資格確認資料（入札説明書別記様式第２号。以下「資料」という。）の提出期間及び場所 (1) 提出期間令和３年10月27日（水）から令和３年10月29日（金）までいずれも９時から17時まで（ただし、持参による場合には、12時から13時を除く。） (2) 場所１の担当部局 (3) 申請書及び資料の詳細については、入札説明書による。７　入札手続き等 (1) 入札期間令和３年11月30日（火）　９時00分から令和３年12月２日（木）　17時00分まで（ただし、持参による場合には、12時から13時を除く。） (2) 入札金額 (ア) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (イ) 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。また、入札金額の入力ミス等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札価格の無効の訴えを提起できないものとする。 (3) 入札時の添付書類入札の際に、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める（入札書の提出と併せて、電子入札システム（※）により提出すること）。 ※：Excel形式を使用するものとし、ＴＩＦＦファイル（.tif）に変換して提出する。 (4) 開札後に調査基準価格を下回る額で入札した参加者が提出する資料 (ア) 提出書類 (a) 開札の結果、調査基準価格を下回る額で入札した参加者については、担当部局から「低入札価格調査制度実施運営要領」第６条第１項に掲げる①から⑯の各調査表の提出を求める（ただし、⑬～⑯の資料の提出は任意とする。）ので、所定の期日までに担当部局まで提出すること。 (b) (a)の場合において、一部でも各調査表を提出しなかった者は失格とする。 (c) (a)の提出方法については、原則郵送（書留に限る）により送付すること。 (d) 担当部局の了解を得た場合に限り、(c)によらず、持参又は電子メールによる調査票の提出も可とする。 (イ) 留意事項契の書類に基づき、事情聴取を行う際には、別途担当部局から連絡するので、調査に協力すること。なお、期日までに調査表の提出がない場合や、事情聴取に応じない場合等、不誠実な行為については、失格としたうえ、指名停止等の措置を行います。 (5) 開札の日時（予定）令和３年12月３日（金）　10時00分から (6) 場所茨城県水戸市笠原町978番６茨城県庁入札室３（茨城県庁行政棟１階） (7) 入札方法原則、電子入札システムにより入札すること。（電子入札システムＵＲＬ：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.html） (8) 予定価格 2,846,668,000円（消費税及び地方消費税を含む。） (9) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (10) 入札保証金免除 (11) 契約保証金納付を要する。ただし、利付国債、利付茨城県債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 (12) 調査基準価格設定する。「低入札価格調査制度実施運営要領」により、よく確認しておくこと。 https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kanri/kensetsu/menue/teinyuu/teinyuu.html (13) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (14) 入札執行の中断、延期、取り止め等やむを得ない事由により入札の続行が困難と認められる場合には、入札の執行を中断、延期又は取りやめる場合がある。 (15) 落札者の決定方法 (ア) 次の要件に該当する者のうち、提出された技術資料を評価した評価点に標準点を加えた点数（技術評価点）を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。 (a) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること（有効な入札に限る）。 (b) 評価値が、標準点（100点）を予定価格で除した数値を下回らないこと。 (c) 工事成績評定の評価点が０点未満でないこと。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最高の評価値となった者を落札者とする。 (イ) 総合評価による評価値については、各入札参加希望者から提出された技術資料に基づき、以下の(a)、(b)により算定する。 (a) 評価値の算定方法評価値は、入札書が無効でないもののうち、予定価格の制限の範囲内のものについて、次の式により算定する。・評価値＝技術評価点／入札価格＝（標準点＋評価点）／入札価格 (b) 技術評価点の配点標準点と評価点の配点は、次のとおりとする。・標準点　100点・評価点　個別の入札説明書で示される「評価項目及び評価基準」における合計とする。 (ウ) 事後審査方式の場合、評価については、提出された自己採点表と開札結果をもとに、入札参加者全員の自己評点及び仮の評価値を算出して落札候補者を決定し、開札後に落札候補者のみ自己採点表と技術資料を審査することにより、落札者を決定する。電子入札システムにおける評価完了通知書は、仮の評価が完了したことを通知したものであり、技術資料の内容を確認したものではない。 (エ) 落札となるべき同一の評価値となった者が２者以上あるときは、入札と同時に提出した電子くじの入力番号に基づく電子くじにより落札者を決定する。 (オ) あらかじめ調査基準価格を設定している場合、調査基準価格を下回る価格をもって申込みをした者は、調査に協力しなければならない。なお、調査に協力しない者は、失格とする。 (カ) あらかじめ調査基準価格を設定している場合、調査基準価格を下回る価格をもって申込みをした者について、提出された調査表に基づき調査を行った結果、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときは、その者を落札者としない。なお、調査の一環として、以下の①～④の要件（数値的判断基準）を全て満たしていることを確認するものとし、いずれかでも満たさない場合は、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがある者とし、落札者としない。 ①　直接工事費は、設計金額の90％以上（機械器具設置工事、電気工事、電気通信工事は75％以上）であること。（直接工事費には、工事目的物の施工に係る材料費、機器費を含む。） ②　共通仮設費（積上分＋率計上分）は、設計金額の80％以上であること。 ③　現場管理費（据付間接費及び設計技術費を含む。）は、設計金額の80％以上であること。 ④　一般管理費（契約保証費を含む）は、設計金額の30％以上であること。 (キ) 入札結果は、入札後直ちに全ての入札参加者に対し電子入札システムにより通知する。郵便又は電子メールにより入札した者には、電話又はファクシミリにより連絡する。 (16) 契約書の要否要８　議会の議決不要９　一般競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加上記３(2)に掲げる一般競争入札参加資格の認定を受けていない者も上記６により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。新たに一般競争入札参加資格の認定を受けようとする者は、速やかに申請に必要な書類を入手し、次のとおり申請すること。 (1) 申請時期入札公告日から競争参加資格確認申請書の提出期限まで (2) 申請方法郵送（書留郵便に限る。）により行うものとする。（(1)の提出期限日までの消印有効） (3) 申請書等の入手方法 (5)の担当部局に問い合わせるものとする。 (4) 資格の有効期間本申請により有資格者となった者の入札参加資格は、本工事の請負契約に限り有効とする。 (5) 申請書等の提出先及び問い合わせ先〒310－8555　茨城県水戸市笠原町978番６茨城県土木部監理課　建設業担当電話　029－301－4334 ＦＡＸ　029－301－4339 10　建設資材の再資源化等この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 11　その他 (1) 詳細は入札説明書による。 (2) 関連情報を入手するための照会窓口１に同じ (3) 手続における交渉の有無無 (4) 当該工事に関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無 (5) 質問は日本語に限る。 (6) 資料作成説明会を行わない。 (7) 資料のヒアリングを行わない。 (8) 現場説明会を行わない。