政府公共調達データベース

東京都高度警察情報通信基盤システム連携機器の借入れ

公示日/公告日	2024年07月29日
調達機関	東京都（東京都）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0027 コンピュータ・サービス 0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文	１調達内容 (1) 件名高度警察情報通信基盤システム連携機器の借入れ (2) 数量高度警察情報通信基盤システム連携機器１式 (3) 特質等仕様書による。 (4) 借入場所仕様書による。 (5) 借入期間令和７年３月１日から令和11年２月28日まで(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３の規定による長期継続契約) (6) 入札方法単価(月額)で行う。入札金額は、賃借料１か月当たりの額を記入すること。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額にその100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する額を入札書に記載すること。 (7) その他ア本案件は、地方自治法第234条の３の規定による長期継続契約である。契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合は、当庁は、この契約を変更又は解除することができるものとする。イ本案件は電子入札案件であるので、別に指示する場合を除き、入札に係る手続は電子調達システムにより行うこと。ただし、それにより難く、書面による手続を行おうとする者は、東京都電子入札等運用基準 (物品買入れ等)(平成16年９月14日付16財経二第143号) 第７による申請をし、当庁の承認を受けなければならない。２競争入札に参加する者に必要な資格次の(1)から(5)までの全ての事項に該当し、かつ、４により事前にこの入札に参加する資格があることの確認を受けた者が、この入札に参加することができる。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱 (平成18年４月１日付17財経総第1543号)に基づく指名停止期間中でない者であること。 (3) 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年１月 14日付61財経庶第922号)第５条第１項に基づく排除措置期間中でない者であること。 (4) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号) 第17条第１項の更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項の再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。ただし、東京都が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。)にない者であること。 (5) 令和５・６年度東京都物品買入れ等競争入札参加有資格者で、営業種目131「賃貸業務」の「Ａ」の等級に格付されている者であること。３入札説明書の配布及び契約条項の縦覧 (1) 期間公告の日から令和６年８月26日(月)までの休日を除く毎日、午前９時から午後４時まで (2) 場所千代田区霞が関二丁目１番１号警視庁総務部用度課特定調達担当電話 03-3581-4321 メニュー番号 09505 内線 22593 (3) 契約条項は、(2)で縦覧するほか、電子調達システムの入札情報サービスに掲載する。４入札者に求められる義務この競争入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を提出するとともに、納入する機器が入札説明書に示す基本的性能、特質等を満たすことを証明する書類(以下「性能証明書」という。)を提出し、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。この際、「性能証明書」の機器等リストは書類で提出するとともに、電子データを申請書提出時に添付すること (ファイルはエクセル形式とする。)。機器等リストを電子調達システムで提出できない者はあらかじめ連絡の上、当該データを保存したＵＳＢを３(2)まで持参すること。なお、提出した書類に関し当庁から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 電子調達システムにより参加を希望する者について電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書 (機器等リストを含む。)を電子調達システムにおいて作成し提出するとともに、性能証明書を持参又は郵送 (書留)若しくは信書便(書留に準ずる。)(以下「郵送等」という。)により提出しなければならない。ア申請書の提出期間令和６年８月20日(火)の午前９時から同月26日(月)の午後４時まで。ただし、土曜日を除く。イ性能証明書の提出期間、提出場所等 (ｱ) 郵送等による場合ａ受領期限令和６年８月23日(金) 必着ｂ宛先〒100-8929 千代田区霞が関二丁目１番１号警視庁総務部用度課特定調達担当 (ｲ) 持参する場合ａ提出期間令和６年８月20日(火)から同月26日 (月)までの休日を除く毎日、午前９時から午後４時までｂ提出場所３(2)に同じ。 (2) 紙入札により参加を希望する者について紙入札により参加を希望する者は、あらかじめ連絡をし、申請書及び性能証明書を提出するとともに、１(7)イの承認を受けなければならない。ア申請書及び性能証明書並びに承認申請の提出期間 (1)イ(ｲ)ａに同じ。イ連絡先及び提出場所３(2)に同じ。５入札手続等 (1) 電子調達システムによる入札期間資格確認結果通知日から令和６年10月１日(火)の午後４時まで。ただし、土曜日を除く。 (2) 紙入札による入札の日時、場所等ア日時令和６年10月２日(水) 午前９時30分イ場所警視庁本部庁舎１階入札室ウ郵送等による場合の入札書の受領期限及び宛先 (ｱ) 受領期限令和６年10月１日(火) 必着 (ｲ) 宛先４(1)イ(ｱ)ｂに同じ。 (3) 開札の日時及び場所ア日時令和６年10月２日(水) 午前９時30分イ場所警視庁本部庁舎１階入札室 (4) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (5) 入札保証金及び契約保証金免除 (6) 入札の無効本公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札、入札者に要求される義務を履行しなかった者の行った入札及び東京都が別に定める物品買入れ等競争入札等参加者心得(平成７年12月12日付７財経二第100号)第13条に該当する入札は無効とする。 (7) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) 苦情申立てこの入札における競争入札参加資格の確認その他の手続に関しては、特定調達契約に係る苦情処理手続(平成14年３月19日付13財経総第1719号)により、東京都入札監視委員会(連絡先：東京都財務局経理部総務課電話 03-5388-2607(ダイヤルイン))に対して苦情を申し立てることができる。６競争入札参加資格審査東京都における令和５・６年度物品買入れ等競争入札参加資格のない者で、この入札への参加を申請しようとする者は、物品買入れ等競争入札参加資格申請を行い、令和６年８月19日(月)までに資格審査申請の承認を受け、令和５・６年度東京都物品買入れ等競争入札参加資格受付票の発行まで完了していなければならない。なお、物品買入れ等競争入札参加資格審査申請手続の詳細は、入札説明書による。７その他 (1) 詳細は入札説明書による。 (2) この公告に定めた書類の作成に要する費用は、申請する者の負担とする。また、申請のために提出された書類は返却しない。 (3) この契約事務の担当部署３(2)に同じ。