政府公共調達データベース
静岡県令和5年度教育総合ネットワークシステムヘルプデスク等運用管理業務委託
公示日/公告日 | 2023年02月07日 |
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調達機関 | 静岡県(静岡県) |
分類 |
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス |
本文 |
1 担当部局 〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号静岡県庁西館7階 静岡県教育委員会教育DX推進課校務基盤班 電話番号054-221-3239 2 競争入札に付する事項 (1) 入札番号 第1号 (2) 業務名 令和5年度教育総合ネットワークシステムヘルプデスク等運用管理業務委託 (3) 業務場所 静岡県静岡市葵区追手町9番6号静岡県庁西館8階 (4) 業務概要 仕様書記載のとおり (5) 業務期間 令和5年4月1日から令和6年3月31日まで 3 競争入札参加資格 次に掲げる条件を全て満たす者とする。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 静岡県が発注する物品の製造の請負、買入れ又は売払いに係る競争入札参加資格において、「電子計 算機」又は「通信用機械器具」の営業種目について競争入札参加資格を有する者であること。 (3) 情報システム開発等の業務の委託に係る競争入札参加資格において、「システム運用管理」、「ネッ トワーク関連業務」及び「インターネット関連業務」の業務区分について競争入札参加資格を有する者 であること。 (4) 静岡県建設工事入札参加資格において、「電気通信工事」について競争入札参加資格を有する者であ ること。 (5) 静岡県の物品調達等及び一般業務委託に係る入札参加停止基準による入札参加停止期間中の者でない こと。 (6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始 の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立て がなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (7) 国際標準化機構認証登録(ISO27001)、プライバシーマーク認定のいずれかを取得済みであること。 (8) 次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2 条第2号に該当する団体(以下「暴力団」という。) イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等(法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」とい う。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。以下同じ。)である者 ウ 法人の役員等(法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。)が暴 力団員等である者 エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団 又は暴力団員等を利用している者 オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力 団の維持運営に協力し又は関与している者 カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者 キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約そ の他の契約を締結している者 4 入札説明書等の配布期間、配布場所及び配布方法 (1) 配布期間 令和5年2月7日(火)から令和5年3月6日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前 9時30分から午後4時まで (2) 配布場所 上記1に同じ (3) 配布方法 無料で直接配布する。 5 入札参加資格確認申請書等の提出 本入札に参加を希望する者は、入札説明書で示す方法により申請書等を提出すること。 (1) 提出期間 令和5年2月7日(火)から令和5年3月13日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前 9時30分から午後4時まで (2) 提出書類 申請書及び入札説明書で示した書類 (3) 提出場所 上記1に同じ 6 入札手続等 (1) 入札執行日時 令和5年3月20日(月)午前10時00分 (2) 入札の場所 静岡県静岡市葵区追手町9番6号静岡県庁西館7階教育委員会第1会議室 (3) 郵送による入札書の受領期限 令和5年3月17日(金)午後4時(電送による入札は認めない。) (4) 入札保証金及び契約保証金 免除 (5) 入札の無効 本公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件等に違反した者のした入 札は無効とする。 (6) 落札者の決定方法 予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 契約書作成の要否 要 7 その他 (1) この公告に掲げる入札は、当該調達に係る令和5年度静岡県一般会計予算の成立を条件とする。 (2) 契約手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (3) 照会窓口は、静岡県教育委員会教育DX推進課校務基盤班(電話番号054-221-3239)とする。 (4) 現場説明会は行わない。 (5) 詳細は入札説明書による。 (6) 県と契約を締結するに当たり、労働関係法令を遵守する旨等を記載した誓約書(定型様式)を提出す ること。 (7) 契約に基づく業務の一部を他の者に行わせようとするときは、全ての下請負者から労働関係法令を遵 守する旨等を記載した誓約書(定型様式)を提出させ、その写しを契約担当者に提出すること。 |