政府公共調達データベース

奈良県奈良土木事務所管内道路照明灯ＬＥＤ機器賃貸借業務

公示日/公告日	2020年09月29日
調達機関	奈良県（奈良県）
分類	0016 電気機器及びその他の機械 0021 衛生用品、暖房器具及び照明器具
本文	第１競争入札に付する調達の内容１入札物件奈良土木事務所管内道路照明灯ＬＥＤ機器賃貸借業務２入札物件の数量及び特質道路照明灯ＬＥＤ機器及び関連機器一式詳細は、仕様書によります。３契約期間契約締結日から令和１３年４月３０日まで（道路照明灯ＬＥＤ機器等は令和３年４月３０日までに設置するものとし、令和３年５月１日から令和１３年４月３０日までを機器等の賃貸期間とします。）４納入場所奈良土木事務所管内の指定する場所５入札方法入札は、総計金額（賃貸借物件の設置工事、既設機器の処分、電力会社への手続、賃貸借期間の道路照明灯の保守及び動産総合保険の加入に要する経費を含みます。）で行います。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。）をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。第２競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる(１)から(４)までのいずれにも該当する単体企業又は２者による共同企業体（以下「共同企業体」といいます。）が、この入札に参加することができます。 (１) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること（共同企業体の場合にあっては、共同企業体を構成する事業者（以下「共同企業体構成員」といいます。）のいずれもが該当すること。）。 (２) 次の要件を満たす者であること。ア単体企業で参加する場合 (ア) 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程（平成７年１２月奈良県告示第４２５号）による競争入札参加資格者で、営業種目Ｏ１①賃貸業務に登録している者であること。なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所に入札参加資格審査の申請を行ってください。〒６３０－８５０１奈良市登大路町３０番地奈良県会計局総務課調達契約係（県庁主棟１階）電話番号０７４２－２７－８９０８（ダイヤルイン） (イ) 奈良県建設工事等競争入札参加資格者名簿の業種「電気設備」に登録している者であり、かつ、建設業法（昭和２４年法律第１００号）に基づく業種「電気工事業」及び種別「特定建設業」の許可を受けている者であること。なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所に入札参加資格審査の申請を行ってください。〒６３０－８５０１奈良市登大路町３０番地奈良県県土マネジメント部建設業・契約管理課公共工事契約管理係（県庁分庁舎６階）電話番号０７４２－２７－７４２５（ダイヤルイン） (ウ) 平成１７年４月１日から公告日までの間に、道路照明灯の賃貸借業務の元請実績（国又は地方公共団体が発注したもの）を有すること。 (エ) 平成１７年４月１日から公告日までの間に、道路照明灯の設置、交換及び保守管理業務の元請実績（国又は地方公共団体が発注したもの）を有すること。イ共同企業体で参加する場合 (ア) 共同企業体構成員の代表者が、アの(ア)及び(ウ)の要件を満たすこと。 (イ) 共同企業体構成員の代表者以外の者が、アの(イ)及び(エ)の要件を満たすこと。 (ウ) 共同企業体協定書（甲型又は乙型）を締結していること（甲型共同企業体の場合にあっては、出資比率がいずれも３０％以上であり、かつ、共同企業体の代表者の出資比率は、共同企業体構成員中最大又は最大と同比率であること。）。 (３) 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の期間中でない者であること（共同企業体の場合にあっては、共同企業体構成員のいずれもが該当すること。）。 (４) 納入しようとする物品が仕様書等に示す各要求事項に適合することを認められた者であること（詳細は、入札説明書及び仕様書によります。）。第３契約条項を示す場所等１契約条項を示す場所、契約を担当する部課等の名称及び問合せ先〒６３０－８５０１奈良市登大路町３０番地奈良県県土マネジメント部道路保全課保全整備係（県庁分庁舎６階）電話番号０７４２－２７－７５０２（ダイヤルイン）２入札説明書の交付方法等 (１) 交付方法奈良県県土マネジメント部道路保全課のホームページからダウンロードホームページアドレスhttp://www.pref.nara.jp/12954.htm (２) 交付期間令和２年９月２９日（火）から同年１０月１９日（月）まで３入札説明会の開催実施しません。４入開札の場所等 (１) 場所奈良市登大路町３０番地県庁主棟５階第一会議室（小・西） (２) 日時令和２年１１月１６日（月）午前１０時５郵便による入札入札書は、郵便で差し出すことができます。この場合は、書留郵便とし、封筒の表面に「奈良土木事務所管内道路照明灯ＬＥＤ機器賃貸借業務に係る入札書」と朱書して、令和２年１１月１３日（金）午後５時までに１に示す場所に到着するようにしてください。第４その他１契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。２入札保証金入札者は、入札金額の１００分の５に相当する額以上の入札保証金を入札の際納付するものとします。ただし、奈良県契約規則（昭和３９年５月奈良県規則第１４号。以下「契約規則」といいます。）第４条第１項ただし書各号のいずれかに該当する者であるときは、免除します。３契約保証金契約の相手方は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付するものとします。ただし、契約規則第１９条第１項ただし書各号のいずれかに該当する者であるときは、免除します。４入札者に要求される事項 (１) この入札に参加を希望する者は、入札説明書で示すとおり、令和２年１０月１９日（月）の午後４時までに入札参加資格を証明する書類を第３の１に示す場所に提出し、競争入札の参加資格があることの確認を受けなければなりません。 (２) 入札者は、所定の入札書を作成し、封をした上、所定の場所及び日時に入札してください。 (３) 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。５入札の無効この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、契約規則第７条に該当する入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とします。６契約書作成の要否要します。７落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします（詳細は、入札説明書によります。）。８調達手続の停止等この調達に関する苦情申立ての処理手続において、契約の締結若しくは執行を停止し、又は解除する場合があります。９手続における交渉の有無有（４の(１)で示す入札参加資格申請の手続が必要です。） 10 契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとします。 (１) 落札者の役員等（法人にあっては役員（非常勤の者を含みます。）、支配人及び支店又は営業所（常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。）の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」といいます。）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）であるとき。 (２) 暴力団（法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。 (３) 落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。 (４) 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。 (５) (３)及び(４)に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (６) この契約に係る資材及び原材料の購入契約等の契約（以下「購入契約等」といいます。）に当たって、その相手方が(１)から(５)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。 (７) この契約に係る購入契約等に当たって、(１)から(５)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合（(６)に該当する場合を除きます。）において、本県が当該購入契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。 11 契約の解除契約締結後、契約者について10の(１)から(７)までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団若しくは暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。なお、10の(１)、(３)、(４)及び(５)中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。 12 その他詳細は、入札説明書によります。