政府公共調達データベース

公立大学法人滋賀県立大学滋賀県立高等専門学校新築工事設計業務委託

公示日/公告日	2024年07月17日
調達機関	公立大学法人滋賀県立大学（滋賀県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	１プロポーザルに付する事項 (1) 委託業務の名称：令和６年度第Ｓ－高専１号滋賀県立高等専門学校新築工事設計業務委託 (2) 業務の内容等：滋賀県立高等専門学校新築工事設計業務委託に係る公募型プロポーザルの説明書（以下「公募説明書」という。）、設計業務委託仕様書等による。 (3) 委託期間：契約締結の日から令和８年１月31 日まで（建築確認申請等の審査に必要となる期間については、令和８年４月30 日を限りとして延長を認める。）２プロポーザルに参加する者に必要な資格このプロポーザルに参加する者（以下「プロポーザル参加者」という。）は、次に掲げる(1) から(8)までの要件を全て満たすこと。また、プロポーザル参加者が設計共同体の場合には、全ての構成員が(1)から(6)までの要件を全て満たすとともに、構成員の代表者（以下「代表構成員」という。）が(7)および(8)に掲げる要件を満たし、設計共同体が(9)の要件を満たすこと。 (1) 公立大学法人滋賀県立大学契約事務取扱規程第３条の規定に該当しない者であること。 (2) 滋賀県建設工事等入札参加有資格者名簿（本公告の日（以下「公告日」という。）において最新のもの。）の建築設計監理の「設計監理」部門に登録されている者であること。 (3) (2)に規定する者以外の者でプロポーザルに参加しようとする者は、公募型プロポーザル参加資格審査申請書に次に掲げる書類を添付し、郵送または持参により提出し、このプロポーザルに参加する資格があると認められた者であること。ア提出書類 (ｱ) 経営規模等総括表 (ｲ) 建築設計に係る実績調書 (ｳ) 建築設計に係る技術者経歴書 (ｴ) 財務諸表類 (ｵ) 法人にあっては、登記事項証明書（公告日の前日（以下「審査基準日」という。）において、発行後３か月以内のものに限る。）の写し (ｶ) 登録証明書（審査基準日において、発行後３か月以内のものに限る。）の写し (ｷ) 支店等から参加する場合にあっては、委任状イ申請書類の受付期限：令和６年８月２日（金）午後５時00 分までウ申請書類の受付場所：公立大学法人滋賀県立大学事務局高等専門学校開設準備室施設整備係〒522-8533 滋賀県彦根市八坂町2500 TEL：0749-47-3007 エ資格審査の項目審査基準日の直近２年の各事業年度における経営規模、業務実績、技術者経歴および審査基準日の前日における技術者数オ資格審査の結果申請者には、公募型プロポーザル参加資格審査結果通知書により通知する。カ資格の効力について本件プロポーザルに限るものとする。 (4) 滋賀県建設工事等入札参加停止基準第2 条第1 項の規定に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 (5) 建築士法（昭和25 年法律第202 号）第23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 (6) その他の要件ア客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次の(ｱ)から(ｵ)の要件に該当する者でないこと。 (ｱ) 会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者 (ｲ) 民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者 (ｳ) 破産法（平成16 年法律第75 号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者 (ｴ) 会社法（平成17 年法律第86 号）に基づく特別清算開始の申立てがなされている者 (ｵ) 銀行取引停止処分がなされている者イ本手続における提出書類の重要な事項について虚偽の記載をし、または重要な事実について記載をしなかった者でないこと。ウ次のいずれかに該当する者でないこと。 (ｱ) 役員等（競争入札に参加しようとする者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員をいい、当該競争入札に参加しようとする者から公立大学法人滋賀県立大学との取引上の一切の権限を委任された代理人を含む。以下「役員等」という。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められる者 (ｲ) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下「暴力団」という。）または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者 (ｳ) 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められる者 (ｴ) 役員等が、暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的または積極的に暴力団の維持または運営に協力し、または関与していると認められる者 (ｵ) 役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者 (7) 平成21 年４月１日から審査基準日までに完了した、延床面積3,000 ㎡以上の学校教育法（昭和22 年法律第26 号）第１条に定める学校の新築、増築（増築にあっては、増築部分の面積）または改築にかかる実施設計業務の実績（元請かつ国内の実績に限る。）があること。なお、共同企業体の構成企業としての実績は、代表としてその共同企業体中最大の出資比率の場合のものに限る。 (8) 予定技術者の要件予定技術者について、次のすべての要件を満たす者であること。ア予定技術者の配置管理技術者、総合担当主任技術者、構造担当主任技術者、積算担当主任技術者、電気設備担当主任技術者および機械設備担当主任技術者を各１名配置すること。なお、管理技術者および各担当主任技術者はそれぞれ兼務することができないこととする。イ予定技術者の資格 (ｱ) 管理技術者および総合担当主任技術者は、一級建築士であること。 (ｲ) 構造担当主任技術者は、構造設計一級建築士であること。 (ｳ) 電気設備担当主任技術者または機械設備担当主任技術者のいずれかは、設備設計一級建築士であること。ウその他総合担当主任技術者は、公告の日の前日現在の手持ち業務（特定後未契約のものを含む）が５件未満である者とすること。 (9) 設計共同体の資格要件ア自主的に結成された設計共同体であること。イ構成員の数が３者以下であること。ウ代表構成員は、設計共同体において中心的役割を担う履行能力を持ち、かつ出資比率が最大であること。エ各構成員の出資比率は20％以上であること。オいずれの構成員も、単体または、他の設計共同体の構成員もしくは他のプロポーザル参加者の協力事務所として本プロポーザルに参加していないこと。３プロポーザル実施の日時、場所等 (1) 公募説明書等の交付場所および問い合わせ先：２(3)ウに示す場所 (2) 公募説明書等の交付期間：公告日から令和６年９月17 日（火）まで (3) 公募説明書等の交付方法：公立大学法人滋賀県立大学ホームページからダウンロードすること。ＵＲＬ：https://www.usp.ac.jp/topics2/kosen/post_110.html (4) 参加表明書の提出期限：令和６年８月２日（金）午後５時00 分 (5) 技術提案書の提出期限：令和６年９月18 日（水）午後５時00 分 (6) 参加表明書等の提出方法：２(3)ウに示す場所への持参または簡易書留郵便による郵送（郵送の場合は提出期限内に必着のこと。）４審査および契約予定者の決定方法 (1) 契約予定者の決定方法発注者が設置する選定委員会において、あらかじめ定めた評価項目および評価点に基づき提出された技術提案書ならびにヒアリングの審査を行い、総合点が最も高かった者を当該業務の契約予定者とする。 (2) 選定委員会：８名の委員をもって設置する。 (3) 評価項目および評価点：公募説明書のとおり。 (4) 第一次審査発注者が設置する選定委員会において参加表明書および添付書類を評価基準に基づいて審査を行い、評価点の高い者から５者程度を第一次審査通過者として選定する。なお、応募者が概ね５者以内の場合は、選定委員会において提出書類をもとに参加資格を確認し、適格者のみについて第二次審査を実施する。 (5) 第二次審査第一次審査を通過した者について、選定委員会が提出書類、プレゼンテーションおよびヒアリングにより審査を行う。（第一次審査における評価項目を含む。）第二次審査の結果より評価点を算出し、評価点が最も高い者を契約予定者として特定する。評価点が２番目に高かった者を補欠契約予定者とし、契約予定者が辞退した場合は、補欠契約予定者が契約予定者となる。ただし、各審査員の総合点（一次審査点＋二次審査点）の平均が５割未満の場合は、優先交渉権者とはしない。プレゼンテーションおよびヒアリングの日時および場所（予定）日時：令和６年９月25日（水）（時間は別途指定する。）場所：環びわ湖大学・地域コンソーシアム会議室（所在地：〒520-0056 滋賀県大津市末広町1番1号日本生命ビル4階）５その他 (1) プロポーザルの参加に係る経費は、参加者の負担とする。 (2) 技術提案書等の提出書類は、返却しない。 (3) 第二次審査のプレゼンテーションは、本業務の管理技術者および総合担当主任技術者が中心となって行うこと。 (4) 技術提案書等を受理した後は、加筆、訂正、差し替え等は認めない。 (5) 手続において使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。 (6) 本業務の契約の成立までに本公告２の要件のうち一つでも満たさないこととなった場合は、契約を締結しない。 (7) 入札保証金免除 (8) 契約保証金免除 (9) 支払条件ア本業務は、履行期間に相当する年度の長期継続契約で、支払年度区分を設ける。支払年度区分額の割合は次のとおりである。予算の都合により変更することがある。令和６年度約３８％令和７年度約６２％詳細は、公募説明書による。イ前金払ありウ部分払あり (10) その他の詳細は、公募説明書による。