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兵庫県兵庫県企業庁東播磨利水事務所加古川工業用水道管理所で使用する電気予定使用電力量4,454,000キロワット時／年

公示日/公告日	2019年12月27日
調達機関	兵庫県（兵庫県）
分類	0026 その他物品
本文	１調達内容 (1) 購入する物品等の名称及び数量兵庫県企業庁東播磨利水事務所加古川工業用水道管理所で使用する電気予定使用電力量 4,454,000キロワット時／年 (2) 調達案件の仕様等契約担当者が仕様書等で指定するところによる。 (3) 履行期間令和２年４月１日（水）から令和３年３月31日（水）まで (4) 履行場所加古川市平荘町養老656 加古川工業用水道管理所２一般競争入札参加資格本件入札に参加することができる資格を有する者は、次に掲げる要件のいずれにも該当し、契約担当者の一般競争入札参加資格確認を受けた者とする。 (1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県（以下「県」という。）の物品関係入札参加資格（登録）者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として登録された者であること。 (2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による入札参加資格制限に該当しないこと。 (3) 一般競争入札参加申込書（以下「申込書」という。）の提出期限日及び開札日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。 (4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て（旧会社更生法（昭和27年法律第172 号）に基づくものを含む。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (5) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (6) 「兵庫県電力の調達に係る環境配慮方針」に基づき、入札参加「可」と判定された者又は判定を受けていない者で開札の日時までに入札参加「可」と判定された者であること。３契約条項を示す期間及び場所電気供給契約書等については、次のとおり閲覧に供する。 (1) 閲覧期間令和元年12月27日（金）から令和２年２月５日（水）まで（兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例15号）第２条に規定する県の休日を除く。）午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。） (2) 閲覧場所〒651-2313 神戸市西区神出町田井３―１兵庫県企業庁東播磨利水事務所電話（078）965－2050 ４入札説明書及び誓約書の交付 (1) 交付期間令和元年12月27日（金）から令和２年１月17日（金）まで（兵庫県の休日を定める条例第２条に規定する県の休日を除く。）午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。） (2) 交付場所〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号兵庫県企業庁水道課担当鳥井電話（078）341－7711 内線5444 ５入札参加の手続この一般競争入札に参加を希望する者は、申込書及び入札参加資格確認資料（以下「申込書等」という。）を次に定めるところに持参又は郵送により提出し、入札参加資格の確認を受けること。 (1) 提出期間令和元年12月28日（土）から令和２年１月17日（金）まで（持参の場合は、兵庫県の休日を定める条例第２条に規定する県の休日を除く。）午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。） (2) 提出場所前記４(2)に同じ。６入札手続等 (1) 入札・開札の日時及び場所日時令和２年２月６日（木）午後２時から場所兵庫県庁西館５階会議室（神戸市中央区下山手通５丁目10番１号） (2) 入札の方法上記(1)の入札・開札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵送による入札については、書留郵便等により送付し、令和２年２月５日（水）午後５時までに前記３(2)の場所に必着のこと。 (3) 入札保証金契約希望金額（入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額。以下同じ。）の100分の５以上の額の入札保証金を令和２年２月５日（水）午後５時までに納入しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、入札保証金を免除する。ア保険会社との間に県（企業庁）を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を入札保証金に代えて提出した場合入札保証保険証書の保険金額が契約希望金額の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。イ国（公社、公団を含む。以下同じ。）、地方公共団体その他公営企業管理者が指定する公共的団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行した実績のある者であって、この契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合 (4) 契約保証金契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、契約保証金を免除する。ア保険会社との間に県（企業庁）を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を契約保証金に代えて提出した場合イ国、地方公共団体その他公営企業管理者が指定する公共的団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行した実績のある者であって、この契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合 (5) 入札者に求められる義務アこの一般競争入札に参加を希望する者は、申込書に入札説明書で示した電気の供給を実施できることを証明する書類を添付して、令和２年１月17日（金）午後５時までに提出すること。イ入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記アの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。 (6) 入札に関する条件ア入札書が所定の場所に所定の日時までに到達していること。イ所定の額の入札保証金が所定の日時までに納付（入札保証金に代わる担保の提供を含む。）されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が契約締結予定日（令和２年４月１日（水））まであること。ウ入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。エ同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ入札書に入札金額並びに入札者の氏名及び押印があり、入札内容が分明であること。なお、この入札書については、「この入札書に記載する申込み内容については、この入札の対象となる調達に係る予算が議決され、その予算の執行が可能となることにより効力を生じる。」旨が付記されていること。キ代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ク入札金額は特に指示した場合のほか、総価格を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ケ入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。コ再度入札に参加できる者は、次のいずれかの条件を具備したものであること。 (ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者 (ｲ) 初度の入札において、上記アからケまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反し無効となった者以外の者サこの入札の対象となる調達契約に係る予算が議決され、その予算の執行が可能となること。 (7) 無効とする入札ア本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。イ開札時において入札参加資格のない者のした入札は、入札参加資格があることを確認された者のした入札であっても、無効とする。ウ申込書等に虚偽の記載をした者のした入札は、無効とする。 (8) 落札者の決定方法ア企業庁会計規程（昭和54年兵庫県企業庁管理規程第２号）第71条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがある。イ落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、直ちに当該入札者がくじを引くことにより落札者を決定する。この場合において、くじを引くことを辞退することはできない。なお、落札となるべき同価の入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員が代わってくじを引くことにより落札者を決定する。 (9) 契約書の作成の要否要７その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 落札者が暴力団でないこと等の誓約書の提出があった後、契約関係書類を交付するので、落札決定後直ちに当該誓約書を提出すること。 (3) 詳細は入札説明書による。 (4) 問合せ先前記３(2)又は４(2)に同じ。