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静岡市令和５年度観文文振第１号静岡市民文化会館大規模改修・耐震補強工事

公示日/公告日	2024年03月06日
調達機関	静岡市（静岡県）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	１入札執行者静岡市長難波喬司２担当部局〒420-8602 静岡県静岡市葵区追手町５番１号静岡市財政局財政部契約課電話番号054-221-1027 ３競争入札に付する事項（１）入札番号第10003号（２）工事名令和５年度観文文振第１号静岡市民文化会館大規模改修・耐震補強工事（３）工事場所静岡市葵区駿府町地内（４）工事種別建築一式工事（５）工事概要設計施工及び工事監理一括発注ア実施設計・鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階地上５階建・改修面積：23,786m2（うち増築面積：519m2）・所要室：大ホール棟：大ホール（1,909席）、楽屋、浴室、トイレ、親子鑑賞室、エレベーター他中ホール棟：中ホール（1,125席）、楽屋、浴室、トイレ、親子鑑賞室、エレベーター他ロビー棟：ロビー、事務室、応接室、防災センター、会議室、練習室、休憩室、マルチスペース、展示室、トイレ、機械室他地下駐車場：エレベーター他（建築、電気、衛生、空調、昇降機、舞台設備及び外構を含む。）イ工事監理業務・下記建設業務に伴う、電気、衛生、空調、昇降機、舞台設備及び外構工事の監理業務ウ建設業務〇大規模改修工事・大ホール（1,909席）及び中ホール（1,125席）の客席及び仕上の改修・既設会議室、展示室及び楽屋等仕上の改修並びにトイレの増設・既設の部屋をマルチスペース、練習室及び親子鑑賞室に改修・大ホール及び中ホール内（13人乗各１基）並びに地下駐車場から地上まで（11人乗１基）のエレベーターの新設・大ホール、中ホール及びロビーの特定天井の改修・大ホール及び中ホール内の舞台機構並びに舞台照明及び舞台音響の改修・電気、空調、衛生及び昇降機設備の改修〇耐震補強工事（地下駐車場を含む。）・鉄骨ブレース（41箇所）、コンクリート補強壁（８箇所）等による補強（６）完成期限令和９年12月６日（月）４総合評価競争入札を行う理由本工事は、施工における技術的課題等に関して、企業の提案を求める必要があるため、入札時に技術提案を受け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（技術提案型）を採用する。５入札参加要件次に掲げる条件を全て満たしている者であること。（１）共同企業体の資格要件ア構成員の数建設業務を担当する企業（以下「施工企業」という。）３者、設計業務及び工事監理業務を担当する企業（以下「設計企業」という。）１者とする。ただし、施工企業が設計企業の担当業務を実施する場合は、設計企業を構成員としないことができる。イ構成員の組合せ以下に示す代表構成員の資格要件を全て満たす者１者以下に示すその他構成員の資格要件を全て満たす者２者以下に示す設計企業の資格要件を全て満たす者１者ただし、施工企業が設計企業の担当業務を実施する場合は、施工企業が設計企業の資格要件を全て満たすこと。ウ結成方法自主結成エ出資比率の最小限度基準施工企業の構成員の出資比率の最小限度基準は20％以上とする。設計企業については、出資比率の最小限度基準は設けない。オ入札に参加する者に必要な資格に関する事項（ア）申請日から落札決定日までの間、次に掲げる条件を満たす者であること。ａ地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。ｂ建設業法（昭和24年法律第100号）第28条第３項の規定による営業停止の期間がないこと。ｃ建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第２項の規定による事務所閉鎖の期間がないこと。ｄ会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成 11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。ｅ提出された「技術提案書」の内容が、「技術提案書記載にあたっての条件等」に示された標準案を満たしていること。（イ）入札執行日において、静岡市が発注する建設工事の請負契約又は建設業関連業務の委託契約に係る競争入札参加資格者として認定された者であること。（２）代表構成員の企業における資格要件ア建築一式工事にかかる資格認定等（ア）令和５・６年度において、静岡市が発注する建設工事の請負契約及び建設業関連業務の委託契約に係る競争入札参加者に必要な資格を定めた告示（平成17年静岡市告示第43号）に基づく資格の認定（以下「資格認定」という。）を受けていること。（イ）建設業法に基づく許可（下請代金の額の総額が7,000万円以上の場合は、特定建設業の許可）を受けていること。（ウ）建設業法に基づく許可を有してからの営業年数が３年以上であること。イ企業に求める完成実績平成20年度以降、この公告の日までに、次に掲げる条件を全て満たす建築物の新築、増築工事又は耐震補強を含む改修工事の元請としての完成実績（共同企業体方式にあっては、出資比率20％以上の構成員としての完成実績。民間工事の完成実績も認める。）があること。（ア）鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造であること。（イ）主たる用途が劇場（建築基準法の規定による。）であること。（ウ）１室の固定席が950席以上のホールを有する建築物であること。ただし、増築工事は１室の固定席を950席以上増設した場合に限る。ウその他構成員の中で令和５・６年度における資格認定の審査申請の受付時において提出された建築一式工事に係る経営規模等評価結果通知書の総合評定値が最上位の者で、かつ、出資比率が最大であること。（３）代表構成員の技術者の配置に係る資格要件次に掲げる基準を満たす主任技術者（下請代金の額の総額が7,000万円以上の場合は、監理技術者）を専任で配置できること。ア一級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有していること。イ配置予定技術者は、施工現場での主任技術者（下請代金の額の総額が7,000万円以上の場合は、監理技術者）とする。なお、現場施工開始時期は令和７年７月を予定しており、配置予定技術者は当該時期から配置できるものであること。ウ入札参加資格確認申請の日以前３か月以上の恒常的な雇用関係にあること。（４）その他構成員の企業における資格要件ア建築一式工事にかかる資格認定等（ア）令和５・６年度において、資格認定を受けていること。（イ）建設業法に基づく許可（下請代金の額の総額が7,000万円以上の場合は、特定建設業の許可）を受けていること。（ウ）建設業法に基づく許可を有してからの営業年数が３年以上であること。イ企業に求める完成実績完成実績は求めない。（５）その他構成員の技術者の配置に係る資格要件次に掲げる基準を満たす主任技術者を専任で配置できること。ア一級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有していること。イ配置予定技術者は、施工現場での主任技術者とする。なお、現場施工開始時期は令和７年７月を予定しており、配置予定技術者は当該時期から配置できるものであること。ウ入札参加資格確認申請の日以前３か月以上の恒常的な雇用関係にあること。（６）設計企業の資格要件ア建築関係建設コンサルタント業務に係る資格認定等（ア）令和６・７年度において、資格認定を受けていること。（イ）建築士法第23条の規定に基づく、一級建築士事務所の登録を受けていること。イ企業に求める完了実績平成20年度以降、この公告の日までに、次に掲げる条件を全て満たす建築物の新築、増築工事又は耐震補強を含む改修工事に係る設計業務の完了実績（直接受注したものに限る。民間業務の完了実績も認める。）があること。（ア）鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造であること。（イ）主たる用途が劇場（建築基準法の規定による。）であること。（ウ）１室の固定席が950席以上のホールを有する建築物であること。ただし、増築工事は１室の固定席を950席以上増設した場合に限る。ウ技術者の配置に係る資格要件次に掲げる基準を満たす者を管理技術者として配置できること。（ア）一級建築士の資格を有していること。（イ）入札参加資格確認申請の日以前から直接的雇用関係にあること。６共同企業体の存続期間本件工事の請負契約の相手方となった共同企業体は、成立してから、本件工事の請負契約の履行後３か月以上は存続すること。本件工事の請負契約の相手方とならなかった共同企業体は、成立してから、本件工事の請負契約が締結された日まで存続すること。７この入札の対象者（１）次の各号のいずれかに該当する者は、この入札に参加することはできない。ア暴力団員等（静岡市暴力団排除条例（平成25年静岡市条例第11号）第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）、暴力団員（同条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）の配偶者（暴力団員と生計を一にする配偶者で、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）及び暴力団員等と密接な関係を有するものであるおそれがあると市長が認める者イ書類の提出日から落札決定日までの間に、静岡市入札参加停止等措置要綱（平成24 年４月１日施行）に基づく入札参加停止の期間がある者ウ健康保険、厚生年金保険及び雇用保険（以下「社会保険等」という。）の未加入者（適用除外事業所を除く。）、又は社会保険等に加入済であることが確認できる経営事項審査の結果通知書を静岡市に提出していない者８現場代理人兼任の可否（他工事の現場代理人との兼任）否９契約後ＶＥ詳細については、静岡市契約後ＶＥ実施要領による。 10 入札説明書等の交付期間、交付場所及び交付方法入札説明書等の交付は、入札情報サービスにより交付するほか、次のとおり行う。（１）交付期間令和６年３月６日（水）から令和６年３月22日（金）まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第３条に規定する休日を除く。）の毎日午前９時から午後５時まで（２）交付場所上記２に同じ。（３）交付方法無償で直接交付する。（４）交付の特例郵送による交付を希望する者は、郵券を貼付した返信用封筒を同封の上、入札説明書請求の旨を記した文書で２の担当部局宛て入札説明書等の交付を請求することができる。この場合において、当該請求は、令和６年３月22日（金）正午までに到達しなければならない。 11 入札参加資格確認申請書等の提出本入札に参加を希望する者は、次により申請書及び資料を提出すること。なお、提出期限までに当該書類を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。（１）提出期間ア電子入札システムの場合（ただし、電子入札システムの稼働時間中に限る。）令和６年３月６日（水）から令和６年４月10日（水）まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日を除く。）の毎日午前９時から午後９時まで。ただし、最終日は午前９時から正午までイ持参の場合令和６年３月６日（水）から令和６年４月10日（水）まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日を除く。）の毎日午前９時から午後５時まで。ただし、最終日は午前９時から正午までウ郵送の場合令和６年４月10日（水）正午まで（必着）（２）提出書類ア入札参加資格確認申請書イ特定建設工事共同企業体協定書（写）ウ配置予定技術者の資格確認表（配置予定技術者の申請は３名を上限とする。）エ技術提案書オ同種工事の完成実績表各提出書類の実績、資格等を証明する書類も併せて提出すること。（３）持参又は郵送による提出先等上記２に同じ。電送による入札参加資格確認申請書類の提出は認めない。 12 入札参加資格確認申請に併せた競争入札参加資格の認定入札参加資格確認申請書の提出時において、競争入札参加資格の認定のための申請を行っていない者は、競争入札参加資格の認定について申請することができる。この場合において、認定を受けようとする者は、競争入札参加資格審査申請書を上記11（１）イの提出期間に上記２へ持参により提出すること。なお、提出の際に本件入札への参加を検討していることを契約課担当者に伝えること。 13 入札手続等（１）入札方法総価で行う。（２）開札日時令和６年５月30日（木）午前９時（３）開札の場所静岡県静岡市葵区追手町５番１号静岡市役所静岡庁舎新館10階入札室（４）入札書の提出期間ア電子入札システムの場合（ただし、電子入札システムの稼働時間中に限る。）令和６年５月28日（火）午前９時から午後９時まで及び令和６年５月29日（水）午前９時から正午までイ持参の場合令和６年５月28日（火）午前９時から午後５時まで及び令和６年５月29日（水）午前９時から正午までウ郵送の場合令和６年５月29日（水）正午まで（必着）（５）入札書の提出方法等入札書に工事費内訳書を添付して入札すること。持参又は郵送で入札書を提出する場合、必要がある時には、任意の３桁の電子くじ番号を入札書に記載すること。電送による入札は認めない。（６）持参又は郵送による提出先等上記２に同じ。（７）工事費内訳書の提出入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。なお、持参又は郵送で入札書を提出する場合は、入札書にあっては静岡市建設工事入札心得第６項の規定による封筒に、工事費内訳書にあっては到達期限、入札番号、工事名及び入札参加者名を記載した封筒に入れ、それぞれを封かんした上で、郵送の場合は一の郵送用の封筒に入れて送付すること。（８）入札保証金免除（９）入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札、入札参加資格確認申請書若しくは入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は入札説明書及び静岡市建設工事入札心得において示した条件等に違反した入札は、無効とする。 14 再度入札（１）開札日時令和６年６月６日（木）午前９時（２）開札の場所静岡県静岡市葵区追手町５番１号静岡市役所静岡庁舎新館10階入札室（３）入札書の提出期間ア電子入札システムの場合（ただし、電子入札システムの稼働時間中に限る。）令和６年６月４日（火）午前９時から午後９時まで及び令和６年６月５日（水）午前９時から正午までイ持参の場合令和６年６月４日（火）午前９時から午後５時まで及び令和６年６月５日（水）午前９時から正午までウ郵送の場合令和６年６月５日（水）正午まで（必着）（４）入札書の提出方法等上記13（５）に同じ。（５）持参又は郵送による提出先等上記２に同じ。（６）工事費内訳書の提出上記13（７）に同じ。 15 契約書作成の要否要 16 契約の保証請負代金額が300万円以上の場合には、請負代金額の10分の１以上の額とする。 17 前金払及び中間前金払有 18 低入札価格調査の対象者が落札した場合の条件（１）主任（監理）技術者とは別に、公告に定める主任（監理）技術者の資格を有する技術者１人の配置（契約金額にかかわらず専任）を求める。なお、主任（監理）技術者及び追加で求める技術者は、現場代理人として配置することはできない。（２）主任（監理）技術者及び追加で求める技術者のいずれもが、平成20年度以降、この公告の日までに次に掲げる条件を全て満たす建築物の耐震補強を含む改修工事の元請の主任（監理）技術者としての完成実績（共同企業体方式にあっては、出資比率20％以上の構成員が配置した主任（監理）技術者としての完成実績。民間工事の完成実績も認める。）を有していること。ア鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造であること。イ主たる用途が劇場（建築基準法の規定による。）であること。ウ１室の固定席が1,909席以上のホールを有する建築物であること。（３）上記のほかは入札説明書のとおり。 19 その他（１）落札者に求める契約保証は、静岡市建設工事請負契約約款、静岡市建設工事入札心得等に定めるところによる。（２）本件の入札において参加資格有りと確認された者は、この工事の受注者の下請負人になることはできない。（３）契約手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。（４）照会窓口は、静岡市財政局財政部契約課（電話054-221-1027）とする。