政府公共調達データベース

京都市京都府南部消防指令センター共同運用に係る消防指令システム等整備業務

公示日/公告日	2024年05月13日
調達機関	京都市（京都府）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１入札に付する事項 (1) 件名等件名京都府南部消防指令センター共同運用に係る消防指令システム等整備業務契約方法総価契約入札方式総合評価一般競争入札 (2) 特質等入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり (3) 履行期間契約の日の翌日から令和９年３月３１日まで (4) 履行場所仕様書のとおり (5) 予定価格金６,８３１,２０８,０００円（上記金額に、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まない。） (6) その他本件入札は、複数の事業者で構成する事業組織体（以下「共同企業体」という。）による入札参加を可能とする。２入札参加資格に関する事項以下に掲げる入札参加資格に応じ、その全てを満たす者。 (1) 共同企業体を構成しない者（以下「単独事業者」という。）として入札参加資格確認申請する場合の入札の前に確認する資格（以下「事前確認資格」という。）ア一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日（以下「申請日」という。）の前日において京都市契約事務規則（以下「規則」という。）第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者（以下「登録業者」という。）又は登録業者以外の者で申請日の前日までに令和５年７月３日付け京都市告示第２１４号（以下「告示」という。）に定める物品の資格の申請を行っている者。イ申請日から事前確認資格の確認の日までの間において、京都市競争入札等取扱要綱（以下「要綱」という。）第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止（以下「参加停止」という。）を受けていないこと。ウ本件入札に参加しようとする個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。）が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人でないこと。エ（ｱ）品質マネジメントシステムの規格である「JIS Q 9001」又は｢ISO9001」（登録活動範囲が情報処理に関するものであること。）の認定を、業務を遂行する組織が有している、又は同等の品質管理手順及び体制が明確化された品質マネジメントシステムを有している事業者であること（管理体制、品質マネジメントシステム運営規程、品質管理手順規定等を提示すること。）。（ｲ）一般財団法人日本情報処理開発協会のプライバシーマーク制度の認定を受けている、又は同等の個人情報保護のマネジメントシステムを確立していること。（ｳ）消防防災施設整備費補助金交付要綱の第４条（補助対象施設の規格）、別表第３の第９の４に示される装置又はこれらに類する指令システムの製造を受託した実績を有すること。（ｴ）消防指令システムⅢ型の設計・開発を行った実績を有すること。 (2) 共同企業体として入札参加資格確認申請する場合の入札の前に確認する資格（以下「事前確認資格」という。）ア共同企業体の構成員の中から、全体の意思決定や運営管理等に責任を持つ代表事業者（以下「共同企業体の代表者」という。）を協定書により定めるとともに、本共同企業体の代表者が本件入札の入札参加資格確認申請を行うこと。イ共同企業体の代表者は、２(1)エの資格を全て満たすこと。ウ共同企業体の全ての構成員は、２(1)アからウまでの資格を全て満たすこと。エ共同企業体の全ての構成員は、本件入札への単独事業者での申請又は本件入札に参加している他の共同企業体への参加を行っていないこと。オ本件入札に参加しようとする共同企業体の構成員と本件入札に参加しようとする別の者（単独事業者及び別の共同企業体の構成員）との関係が次の各号のいずれかの関係に該当しないこと。 (ｱ) 資本関係以下のいずれかに該当する二者 a 子会社等（会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合。 b 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 (ｲ) 人的関係以下のいずれかに該当する二者。ただし、ａについては、会社等（会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。 a 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 b 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼ねている場合 c 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ｳ) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記(ｱ)又は(ｲ)と同視できる資本関係又は人的関係があると認められる場合 (3) 開札の後に確認する資格（以下「事後確認資格」という。）ア登録業者以外の者で、申請日の前日までに告示に定める資格の申請を行っている者にあっては、開札の時までに告示に定める資格を有する者であると認められていること。イ事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において、参加停止を受けていないこと。３公告及び入札説明書等、一般競争入札参加資格確認申請書等の交付公告の日から令和６年５月３０日（木）まで、下記(1)のウェブページに掲載するとともに、下記(2)の場所においても、無償で交付する。ただし、下記(2)の場所における無償配布の交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日（以下「休日」という。）を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。 (1) 京都市行財政局管財契約部契約課のウェブページのアドレス http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/ebid/anken.htm (入札執行予定(物品)) (2) 交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎１階京都市行財政局管財契約部契約課電話 075-222-3315 ４事前確認資格の確認の手続 (1) 入札に参加しようとする者は、下記アに掲げる書類を、下記イの表の第１欄に掲げる入札方法等による区分に応じ、それぞれ第２欄に掲げる提出方法により、それぞれ第３欄に掲げる受付期間内において提出しなければならない。なお、指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は事前確認資格がないと認めた者は、本件入札に参加することができない。 ※ 第１欄に掲げる入札方法等による区分に応じ、必要となる提出書類が異なるため、提出にあたっては留意すること。ア提出書類 (ｱ) 一般競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。） (ｲ) 一般競争入札参加資格確認申請書（共同企業体用） (ｳ) 共同企業体協定書（別紙様式）の写し (ｴ) ２(1)エを証する書類 a ２(1)エ(ｱ)、(ｲ)を証する書類（各資格の認定証等）の写し b ２(1)エ(ｳ)、(ｴ)の実績を証する書類（契約書等）の写しイ提出方法等 https://www2.nyusatsu.city.kyoto.lg.jp/keiyaku/ebid/buppin/2024/408898_01.pdf (page 4) (2) 事前確認資格の確認申請書の受領後、事前確認資格の確認を行い、その結果を次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる方法により通知する。この場合において、資格がないと認めた者に対しては、その理由を付して通知する。 https://www2.nyusatsu.city.kyoto.lg.jp/keiyaku/ebid/buppin/2024/408898_01.pdf (page 5) ※ 共同企業体により４(1)の申請をした場合は、当共同企業体の代表者に通知を送信又は送付する。 (3) 事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明ア事前確認資格がないと認めた者は、市長に対し、書面により、事前確認資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。イ４(3)アの規定により理由の説明を求めようとする者は、４(2)の規定による通知を受けた日から次の表の提出期限の日時までの間に、書面を３(2)の場所へ持参し提出しなければならない（受付時間は、休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。）。書面の提出があったときは、同表の発送期日の月日までに書面による回答を発送する。 https://www2.nyusatsu.city.kyoto.lg.jp/keiyaku/ebid/buppin/2024/408898_01.pdf (page 6) ５公告及び入札説明書等に対する質問期限及び回答期日 (1) 公告及び入札説明書等に対して質問しようとする者は、「入札説明書及び仕様書に関する質問書」（別紙エクセル様式）を京都府・市町村共同電子申請システムの申請フォーム(下記ＵＲＬを参照)にそのまま添付し、５(2)の表の提出期限までに提出すること。（ https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1659332385116 ）なお、提出期限を過ぎて提出された質問書及び４(1)に示す申請をしていない者が提出した質問書については、回答しない。 (2) 市長は、５(1)による質問を受けたときは、次の表の回答期日までに質問に対する回答書を、３(1)のウェブページに掲載するとともに、３(2)の場所においても、無償で交付する。ただし、３(2)の場所における無償交付の交付期間及び時間は、回答期日から入札期間最終日までの間のうち、休日を除く日の、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。 https://www2.nyusatsu.city.kyoto.lg.jp/keiyaku/ebid/buppin/2024/408898_01.pdf (page 6) ６提案書及び第２期整備に係る想定額提示書（以下「提案書等」という。）の提出方法及びヒアリングの方法 (1) 提案書等の提出方法ア提案書等の作成について「提案書」については、提案書作成要領に基づき作成すること。「第２期整備に係る想定額提示書」については、必ず本提示書で指示する内容に基づき作成し、提出する際にあたっては封緘・封印等を施すこと。イ提案書等の提出方法提案書等を持参する場合は、４(2)の規定による通知を受けた日から令和６年６月２１日（金）までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで（休日を除く。）の間に３(2)の場所へ提出しなければならない。提案書等を郵送する場合は、書留郵便とし、令和６年６月２１日（金）午後５時までに３(2)の場所に必着させること。 (2) ヒアリングの方法令和６年７月２３日（火）を予定しており、事前確認資格を認められた者（共同企業体により４(1)に掲げる申請をした者の場合は、当共同企業体の代表者）に対し、別途日時を通知する。７提案書等提出後の事前確認資格の確認の取消し (1) ６(1)により提出された提案書等を審査した結果、「落札者決定基準」に示す欠格要件に該当した者については、事前確認資格の確認を取消し、資格がないものとする。この場合において、事前確認資格の確認を取消された者（共同企業体により４(1)に掲げる申請をした者の場合は、当共同企業体の代表者）に対して、その理由を付して文書により通知する。 (2) ７(1)により事前確認資格の確認を取消された者は、通知が到達した日の翌日から５日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、事前確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。８入札方法等 (1) 共同企業体により４(1)に掲げる申請をした者は、８(2)に掲げるいずれの入札方法においても、当共同企業体の代表者が、当代表者名義により本件入札を行うこと。 (2) 入札は、次に掲げる方法のいずれかによる。ア電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したＩＣカード（本市に提出済みの「使用印鑑届」の代表者と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者の氏名と同一人のもので、かつ、落札決定までの期間において有効であるものに限る。）を取得したうえで、京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が、インターネットを利用して入札データを送信する方法（以下この方法により入札しようとする者を「インターネット利用者」という。）イ入札端末機利用者カード（規則第６条第４項に規定する入札端末機利用者カードをいう。）の交付を受けている者が、京都市行財政局管財契約部契約課（以下「契約課」という。）に設置する入札端末機（規則第６条第２項に規定する入札端末機をいう。以下同じ。）を使用することにより入札データを送信する方法（以下この方法により入札しようとする者を「端末機利用者」という。）ウ書留郵便により入札書を送付する方法（以下この方法により入札しようとする者を「郵便利用者」という。） (3) インターネット利用者は、４(1)により申請書を送信しようとする日の前日までに京都市電子入札システムの利用者登録を行っていなければならない。また、所定の期日までに利用者登録したインターネット利用者であっても、４(1)イに定める期限までに京都市電子入札システムに申請書を送信しなかった者はインターネットを利用して入札データを送信することはできない。この場合において、その者（令和６年５月３０日（木）午後５時までに、３(2)の場所に４(1)アの提出書類を別途提出し、事前参加資格があると認めた者に限る。）は入札期間の終了の１時間前までに、入札端末機の一時使用の申請を行ったときは、入札端末機を使用して入札データを送信することができる（入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、あらかじめ、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けておくこと。）。また、４(1)イに定める期限までに京都市電子入札システムに申請書を送信した者は、入札手続においてシステムの障害等が発生した場合は、直ちに３(2)の連絡先へ連絡すること。 (4) 端末機利用者が、入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間の終了の１時間前までに、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受け入札すること。 (5) 郵便利用者は、４(2)の通知に際し送付する入札書を使用すること。また、入札書を封入する封筒は二重封筒とし、入札書を入れて封印した内封筒には、封筒の表面に「８月３０日開札京都府南部消防指令センター共同運用に係る消防指令システム等整備業務の入札書」と記載し、裏面に入札者の住所、商号及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者名、届出済みの受任者がある場合は、受任者に係る事務所の所在地及び氏名）を記載し、外封筒には「８月３０日開札京都府南部消防指令センター共同運用に係る消防指令システム等整備業務の入札書在中」と記載したうえ、封印すること。 (6) 入札金額は、１(3)の委託期間における総価を入力又は記入すること。落札決定に当たっては、入力または記入された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力又は記入すること。 (7) 契約の締結は、入札書に入力又は記入された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）により総価契約を行う。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。 (8) 入札の前に入札参加者の数及び商号（法人にあっては名称）の公表は行わない。９入札期間及び開札日時等 (1) 電子入札システムによる入札期間電子入札システムによる入札期間は、次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる期間及び時間とする。 https://www2.nyusatsu.city.kyoto.lg.jp/keiyaku/ebid/buppin/2024/408898_01.pdf (page 9) (2) 書留郵便による入札期間令和６年８月２９日（木）午後５時までに、３(2)の場所に必着させること。 (3) 開札日時令和６年８月３０日（金）午前１０時から開札する。 (4) 入札を辞退する場合事前確認資格があると認めた者が入札を辞退する場合、インターネット利用者及び端末機利用者は「辞退」と必ず入力し、送信すること。郵便利用者は「辞退届」を９(2)の期間までに、書留郵便により３(2)の場所に必着させること。上記の辞退手続を取らない場合は、入札無断欠席として、参加停止等の措置を行う。 10 事後確認資格の確認 (1) 開札後、事後確認資格の確認を行う。確認を行った結果、事後確認資格がないと認めたときは、その者の行った入札は無効とする。なお、事後確認資格の確認の結果については、通知を行わない。 (2) 事後確認資格がないと認めた者は、落札決定日の翌日から５日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、事後確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。 11 落札決定日及び落札者の決定方法落札決定日は、令和６年８月３０日（金）とする。予定価格の範囲内で入札し、かつ、事後確認資格があると認めた者の中で、「落札者決定基準」に基づき評価し、同基準に定めるところにより落札者を決定する。なお、共同企業体により４(1)に掲げる申請をした者においては、当共同企業体の代表者名で落札を決定する。 12 落札決定の通知等 (1) 落札決定の通知落札者に対しては、落札した旨を以下のとおり通知する。なお、落札者が、共同企業体により４(1)に掲げる申請をした者である場合は、当共同企業体の代表者に対し通知をする。ア落札者がインターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムで確認するよう電子メールを送信する。イ落札者が、端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の午後１時以降に電話により通知する。 (2) 落札者以外の入札参加者に対する通知アインターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムにより確認するよう、電子メールを送信する。イ端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の翌日から５日（日数の計算に当たっては、休日を除く。次号において同じ。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知する。ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。 (3) 落札者以外の入札参加者に対する書面による理由説明落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から５日以内に、その理由について説明を求めることができる。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行う。 (4) 入札の執行結果の公表入札の執行結果は、原則として落札決定日の翌日午後１時から、契約課ウェブページ又は契約課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにする。 (5) 落札者が契約を締結しない場合落札者が契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、３箇月の参加停止を行い、さらに当該入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。 13 入札の無効 (1) 規則第６条の２各号（第３号及び第１３号を除く。）に定めるもののほか、申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は、無効とする。 (2) この入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、規則第６条の２第１４号に基づきそれぞれ無効とするとともに、参加停止を行う。また、この入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、この入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて参加停止を行う。 14 競争入札参加資格の確認の取消し入札参加資格があると認めた者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その者の入札参加資格を取り消す。この場合において、確認の取消し対象となった入札参加資格が事前確認資格であるときは、その者（共同企業体により４(1)の申請をした場合は、当共同企業体の代表者）に対し、その旨を通知するものとする。 (1) 落札決定の日時までに、規則第２条の規定により告示し、又は要綱第１４条の規定により定めた２の入札参加者の資格を喪失したとき。 (2) 事前確認資格の確認後、落札決定の日までの期間に参加停止を受けたとき。 (3) (1)及び(2)に掲げるもののほか、本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。 (4) その他特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。 15 禁止事項 (1) 本件入札の発注仕様書の作成支援事業者、本業務と相互けん制のある業務の受注者（再委託先等を含む。）及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和３８年１１月２７日大蔵省令第５９号）第８条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者は、入札には参加できない。 (2) 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはならない。 (3) 非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはならない。 (4) (2)及び(3)の規定は、契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合は適用しない。 16 その他 (1) この調達は、政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (2) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (3) 入札保証金及び契約保証金免除 (4) 契約条項等契約書は、京都市標準契約書様式（委託契約書）を使用する。（ http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/seido/seido.htm ）契約書は２通作成し、本市及び契約者がそれぞれ各１通を保有する。なお、契約者が、共同企業体として４(1)の申請を行った者である場合は、当共同企業体名及び代表者名で契約書を作成する。 (5) ２(3)アに該当する者が落札者となったときは、契約の締結時に京都市暴力団排除条例施行規則第７条に規定する誓約書を提出すること。なお、誓約書を提出しない場合は、契約辞退に該当するため、参加停止を行うとともに入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。 (6) 提出された資料は、返却しない。 (7) 入札及び契約に関する問合せ先３(2)に同じ