政府公共調達データベース

神戸市神戸市消防局救急情報システム構築・運用業務

公示日/公告日	2025年06月09日
調達機関	神戸市（兵庫県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１入札に付する事項 (委託名) 神戸市消防局救急情報システム構築・運用業務 (業務概要) 本事業は、救急業務の一部をデジタル化することで、傷病者接触から病院到着までの時間の短縮を図り、早期に医療を受けられる体制の構築と、事務処理の効率化を図ることを目的としている。救急情報システムを開発・構築する業務とともに、本格稼働後の６年間の利用を見越した運用業務を委託するもの。詳細は仕様書に記載のとおり。 (履行場所) 神戸市中央区加納町６－５－１神戸市役所他仕様書にて定める場所 (履行期間) 契約締結日から令和14年３月31日まで２担当部局神戸市消防局救急部救急課〒650－8570 神戸市中央区加納町６－５－１神戸市役所４号館（危機管理センター）（電話番号 078-322-5751）３入札手続の種類この案件は、入札手続において提案書の提出を求め、入札者の提示する技術、専門的知識、創意工夫等（以下「技術等」という。）と入札価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価一般競争入札方式の入札案件である。４競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。（１）地方自治法施行令第167 条の４の規定に該当しない者であること。（２）令和６・７年度神戸市入札参加資格（工事請負または物品等）を有すること。ただし、当該参加資格を有しない者が本件に入札参加を希望する場合には、入札説明書の記載に基づいて参加資格を申請すること。（３）経営状態が窮境にある者（会社更生法（平成14 年法律第154 号）の規定に基づく更生手続開始の決定がされている者、民事再生法（平成11 年法律第225 号）の規定に基づく再生計画認可の決定がされている者を除く。）でないこと。（４）入札参加資格の審査の申請の受付期間の最終日から落札決定の日までの間に、神戸市指名停止基準要綱に基づく指名停止を受けていないこと（５）神戸市契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱に基づく除外措置を受けていないこと５総合評価に関する事項（１）入札価格に対する得点（以下「価格点」という。）の算出方法は下記のとおり。詳細は落札者決定基準（別紙）に記載する。開発・構築費用価格点（令和７年度） (1 - (構築費/構築費上限金額)) × 100 点運用保守費用価格点（令和８年度～令和13年度の合算） (1 - (運用保守費/運用保守費上限金額)) × 400 点 ※各年度のうち、いずれか上限金額を超過している場合は失格とする。（２）技術等に対する得点（以下「技術点」という。）については、落札者決定基準（別紙）に従い、評価するものとする。（３）総合評価は、入札者の価格点と技術点を合計した値（以下「総合評価点」という。）をもって行う。６入札に必要な書類を示す場所第２項記載の担当部局７入札に参加する者に必要な資格の審査等本件入札に係る参加資格審査の申請書の配布方法および審査結果の通知方法、ならびに当該契約に関する設計書等の閲覧および貸与の取扱いについては、入札説明書等に定めるところによる。８入札に参加する者に必要な資格の審査の申請書の提出期間及び提出場所 (提出期間) 令和７年６月９日（月）～７月15 日（火）午後３時まで持参による場合は、神戸市の休日を定める条例（平成３年３月条例第28号）第２条第１項各号に掲げる本市の休日（以下「本市の休日」という。）を除く日の午前９時～正午、午後１時～午後５時の間に受け付ける。紙書類を郵送で提出する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。なお、表には「救急情報システム入札参加申請書等在中」と記載すること。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。受付期間の最終日の午後５時までに提出場所に必着のこと。 (提出場所) 第２項の担当部局９入札及び提案書提出の日時及び方法 (日時) 令和７年７月22 日（火）午後３時まで (提出場所) 神戸市中央区加納町６－５－１神戸市役所４号館（危機管理センター）神戸市消防局救急部救急課 (方法) 持参または郵送持参による提出は、神戸市の休日を定める条例（平成３年３月条例第28 号）第２条第１項各号に掲げる本市の休日（以下「本市の休日」という。）を除く、午前９時～正午、午後１時～午後５時の間に受け付ける。郵送の場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。なお、表には「救急情報システム入札書等在中」と記載すること。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。提案書（添付書類及び電子媒体を含む。）は入札書の封筒とは別に提出すること。 10 提案書プレゼンテーション（デモンストレーション） (日時) 令和７年８月４日（月） (場所) 神戸市中央区加納町６－５－１神戸市役所４号館（危機管理センター）神戸市役所内会議室詳細については、決定次第参加者に通知する。 (方法) 提案書内容の説明は、実際にプロジェクトに携わる者（プロジェクトリーダー及び主たるプロジェクトメンバー）が出席した上で実施すること。機材の使用可否及び参加人数の制限については、別途通知する。提案内容説明会（以下「説明会」という。）は、提案書だけではわかりにくい部分を補足するため実施する。説明会は非公開とし、本市職員及び本市が提案評価の技術支援を委託しているコンサルティング事業者が参加する。この説明会は、提案内容について書面だけではわかりにくい部分を補足するために行うものであり、入札参加者からの質問や、提出済み提案書への新たな要素の追加や修正は認めない。入札参加者による説明は最大1 時間、質疑応答は10 分程度とする。なお、説明会に関する費用は、すべて入札参加者の負担とする。また、説明会を辞退することは可能で、辞退したことで失格になることはないが、説明不足等、評価上の不利益を受けることがある。また、本市の審査のため、プレゼンテーションは撮影する。 11 開札予定日時及び方法 (日時) 令和７年８月６日（水）午後３時を予定 (場所) 神戸市中央区加納町６－５－１神戸市役所４号館（危機管理センター）神戸市消防局詳細については、決定次第参加者に通知する。 (方法) （１）入札書は、上記の日時・場所において開札し、内訳書は入札書の開札後に全ての入札参加者について確認を行うものとする。この場合において、入札者が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。（２）提出した入札書及び内訳書は、引換え又は取消しをすることができない。また、提出した提案書についても、追加、書換え、引換え又は撤回をすることができない。 12 落札者の決定方法落札者決定基準に記載のとおり。（１）次のいずれの要件にも該当する者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とする。ア入札価格の内訳額が各年度予定価格の制限の範囲内であり、かつ入札価格総額が予定価格の制限範囲内であること。イ技術点が失格でないこと。ウ機能要件の重点項目に〇が付いている機能の実現が困難でないこと。（２）総合評価点の最も高い者が複数ある場合は、技術点が高い者を落札者とする。また、技術点が同点の場合には、入札価格が低い方を落札者とし、入札価格も同額である場合は、くじにより落札者を決定する。なお、くじの日時及び場所については、別途指示する。（３）入札説明書「6.3 提案書の記載・提出に関する留意事項」を遵守していない提案書については、評価の対象とせずに失格とする場合がある。 13 入札保証金神戸市契約規則（昭和39 年３月規則第120 号。以下「規則」という。）第７条第２号の規定により免除とする。 14 入札の無効（１）神戸市契約規則第12 条各号に該当するとき（２）一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。（３）第９項の方法によらないで提出された入札書及び業務費内訳書並びに提案書（期限までに到達しなかった場合を含む。）は、無効とする。（４）提出書類に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において、第４項に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。（５）業務費内訳書の内容を確認した結果、記載すべき重要事項の欠落、または記載金額が入札価格と著しく乖離している等により、当該業務の確実な履行が困難であると認められる場合は、当該入札書を無効とする。業務費内訳書が添付されていない場合（第14 項第４号の規定により無効とされた場合を含む。）についても、当該入札書は無効とする。（６）提案書の提出がない場合（第14 項第４号の規定により無効とされた場合を含む。）は当該入札を無効とする。（７）無効とした入札書及び業務費内訳書は、返却しないものとする。 15 特定調達契約の手続において使用する言語及び通貨の種類日本語及び日本国通貨に限る。 16 苦情の申出この入札について苦情のある者は、神戸市特定調達等調査委員会（連絡先：神戸市行財政局契約監理課電話078-322-5146）に、苦情を申し立てることができる。 17 入札に参加する者に必要な資格を有する者と認定されていない者の参加第４項第２号に掲げる入札参加資格を有する者と認定されていない者は、当該入札に参加するために必要な入札参加資格の審査を、行財政局契約監理課に申請すれば、当該審査を受けることができる。ただし、令和７年７月16 日（水）午後３時までに行財政局契約監理課へ入札参加資格審査申請書の提出がない場合は、当該入札に参加することはできない。