政府公共調達データベース

広島市水道料金オンラインシステム用サーバ機器等の賃貸借

公示日/公告日	2023年02月02日
調達機関	広島市（広島県）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0027 コンピュータ・サービス 0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文	１一般競争入札に付する事項 (1) 件名水道料金オンラインシステム用サーバ機器等の賃貸借 (2) 借入れの内容等入札説明書及び仕様書による。 (3) 契約期間契約締結の日から令和１０年９月３０日まで（地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約） (4) 履行期間令和５年１０月１日から令和１０年９月３０日まで (5) 予定価格（月額単価）８，２２２，９８０円（消費税及び地方消費税相当額を除く。） (6) 借入場所広島市水道局営業部営業課（広島市中区基町９番３２号）ほか１６か所。詳細は、仕様書による。 (7) 入札方法ア入札金額は、月額単価を記載すること。イ落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (8) 入札区分本件は、広島市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）を利用して行う電子入札対象案件である。ただし、電子入札システムにより難い場合は、入札説明書に定めるところにより、所定の入札書の持参又は郵送（配達証明付書留郵便）により入札することができる。なお、電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市水道局電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。２競争入札参加資格次に掲げる競争入札参加資格を全て満たしていること。 (1) 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市水道局契約規程（以下「規程」という。）第４条の規定に該当しない者であること。 (2) 広島市競争入札参加資格「令和５・６・７年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務（建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。）の提供」の契約の種類「物品の借入れ」の登録種目「２０－０１コンピュータ機器・システム」に登録されている者であること。なお、当該広島市競争入札参加資格を有しない者で、本件入札に参加を希望するものは、本市所定の申請書に必要事項を記載の上、添付書類を添えて提出すること。詳細は、入札説明書による。 (3) 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 (4) 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本局の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 (5) 次に掲げる事項を証明した者であること。ア納入しようとする物品を、指定した納入期日までに確実に納入できること。イ納入しようとする物品に係る迅速なメンテナンスを本局の求めに応じて提供できること。ウ機器等仕様書に記載の同等品を納入しようとする場合は、動作確認の証明をとることができること。 (6) その他は、入札説明書による。３契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所広島市水道局のホームページ（https://www.water.city.hiroshi ma.lg.jp/）→「入札・契約情報」→「電子入札・登録」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「カテゴリー検索入札・見積り情報」→「リース一般競争入札［ＷＴＯ］」からダウンロードできる。ただし、これにより難い場合（ダウンロードできない場合の書類を含む。）は、次により交付する。ア交付期間入札公告の日から令和５年３月１５日（水）までの日（広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日を除く。）の午前８時３０分から午後５時までイ交付場所〒７３０－００１１広島市中区基町９番３２号広島市水道局財務課契約係（契約担当課）電話０８２－５１１－６８２６（直通） (2) 入札書、入札説明書、仕様書等の交付方法広島市水道局のホームページ（前記(1)に記載のとおり。）からダウンロードできる。ただし、これにより難い場合は、前記(1)ア及びイにより交付する。 (3) 契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先ア契約条項、入札説明書に関する問合せ先前記(1)イに同じ。イ仕様書に関する問合せ先〒７３０－００１１広島市中区基町９番３２号広島市水道局営業部営業課電話０８２－５１１－６８３３（直通） (4) 入札書の提出方法ア電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書の持参又は郵送（配達証明付書留郵便）によることができる。イ入札書の提出期間等 (ア) 電子入札システムによる場合の提出期間令和５年３月１４日（火）の午前８時３０分から午後５時まで及び同月１５日（水）の午前８時３０分から午後３時まで (イ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間前記(ア)に同じ。ｂ提出場所前記(1)イに同じ。 (ウ) 郵送（配達証明付書留郵便）による場合の提出期間及び提出先ａ提出期間入札公告の日から令和５年３月１５日（水）午後３時まで（必着）ｂ提出先前記(1)イに同じ。 (5) 入札金額内訳書の提出方法入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出しなければならない。入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。 (6) 入札回数入札回数は、１回限りとする。 (7) 開札の日時及び場所ア日時令和５年３月１６日（木）午前１０時イ場所広島市中区基町９番３２号広島市水道局基町庁舎１０階入札室４落札者の決定本件公告に示した調達サービスを履行できると本局が判断した入札者であって、規程第１６条及び第１７条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。５その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除。ただし、落札決定後に落札者が、契約の辞退をするなど契約を締結しないときは、規程第４条の規定により競争入札参加資格の取消しを行う。また、入札保証金相当額（最高支払予定額（各年度のうちの最高額。各年度の支払予定金額が同額の場合は、年額相当額）の１００分の５）の損害賠償金を請求する。 (3) 入札者に求められる義務この一般競争入札に参加を希望する者は、前記２に掲げる事項について証明する書類（以下「資格確認申請書等」という。）を令和５年３月２日（木）までに前記３(1)イの場所に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、本局から資格確認申請書等に関し、説明を求められた場合、これに応じなければならない。詳細は、入札説明書による。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。ア本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２ (2)の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは本局の指名停止措置を受け、又はその他の一般競争入札参加資格を満たさなくなった者がした入札イ資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ入札金額を訂正したものエ前記１(5)の予定価格を上回る入札オその他規程第１０条各号のいずれかに該当する入札（外国事業者が同条第１号の押印に代えて署名したものを除く。）カ物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規程（平成７年広島市水道局規程第１１号）第７条第５項の規定に基づき入札書を受領した場合で、同項の規定に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は競争入札参加資格を有すると認められなかったときにおける入札 (5) 契約保証金要。ただし、規程第３４条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。詳細は、入札説明書による。 (6) 契約書の作成の要否要 (7) 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、事故の発生等により郵便による入札の執行が困難な場合又は入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 (8) 長期継続契約本件公告に示した契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約である。次年度以降の予算が減額又は削減された場合は、契約の変更又は解除を行うことがある。この場合、本局は、当該契約の変更又は解除が行われた場合の損害賠償の責めを負わないものとする。 (9) 広島市競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加前記２(2)の広島市競争入札参加資格の認定を受けていない者も、前記(3)により資格確認申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、開札の時において、広島市競争入札参加資格の認定を受けていなければならない。 (10) その他詳細は、入札説明書による。