政府公共調達データベース

千葉市千葉市立加曽利中学校外20校冷暖房設備賃貸借

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公示日/公告日 2019年03月11日
調達機関 千葉市（千葉県）
分類
0016 電気機器及びその他の機械
0021 衛生用品、暖房器具及び照明器具
本文 １ 一般競争入札に付する事項
（１）案件名
千葉市立加曽利中学校外20 校冷暖房設備賃貸借
（２）案件の概要
要求水準書のとおり
（３）履行期間等
履行期間 契約締結日の翌日から平成４５年３月３１日まで
準備期間(設計・施工) 契約締結日の翌日から平成３２年３月３１日まで
賃貸借期間 平成３２年４月１日から平成４５年３月３１日まで
（４）設置場所
千葉市若葉区加曽利町961 番地の5 外20 か所
２ 競争参加資格
一般競争入札に参加できる者は次のすべての要件を満たしていなければならず、かつ本件を
確実に履行することができる者であること。
（１）平成３０・３１年度千葉市物品入札参加資格（業種：リース）の審査を受け、資格を
有すると認められている者であること。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者で、
次のいずれにも該当しないものであること。
ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者
イ 当該入札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者
ウ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の更生手続開始の申立てをした者で、同法に
基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないもの
エ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の再生手続開始の申立てをした者で、同法に
基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないもの
オ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領（昭和６０年８月１日施行）に基づく指
名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から入札日までの間に受けている者
カ 千葉市内において、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に違反している者
キ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税（延滞金を含む）を完納
していないもの
ク 千葉市内に本店又は営業所等を有する者で、個人住民税の特別徴収を行うべき者にあっ
ては、個人住民税の特別徴収を行っていないもの
（３）以下の実績を有する者。
ビルマルチ式電気ヒートポンプエアコン又はビルマルチ式ガスヒートポンプエアコンを含
む冷暖房設備（空調設備）の賃貸借契約を締結し、平成２０年４月１日から平成３１年３月
１１日までに誠実に履行を完了した実績を有する者、または、平成３１年３月１１日時点に
おいて上記契約を履行中の者。
（４）別紙「冷暖房設備賃貸借契約における各業務の業務責任者等配置予定申告書」（様式
第３号）の提出ができる者。
３ 入札担当課
〒２６０－８７３０
千葉市中央区問屋町１－３５ 千葉ポートサイドタワー１２階
千葉市教育委員会事務局 教育総務部 学校施設課
電話 ０４３－２４５－５９１８
電子メール gakkoshisetsu.EDG@city.chiba.lg.jp
４ 入札参加資格確認申請書の配布及び提出
一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書を提出し、入札参加資格の確
認を受けなければならない。
（１）申請書等の配布 千葉市「入札情報等」のポータルページの「発注情報一覧」内の「物品」
のリンク
（ http://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/buppin/index
.html）当事業の箇所からダウンロードすること。
（２）提出場所等 平成３１年３月１５日（金）から平成３１年４月４日（木）までに前記３の
入札担当課に持参により提出すること（日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時３０分から
午後４時３０分まで）。
５ 入札説明書の交付
前記４（１）同様、千葉市「入札情報等」のポータルページの「発注情報一覧」内の「物品」
のリンク
（ http://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/buppin/index
.html）当事業の箇所からダウンロードすること。
６ 入札手続等
（１）入札及び開札の日時 平成３１年４月２５日（木）午前１０時００分（郵送の場合は、日
曜日、土曜日及び休日を除く前日午後５時００分までに前記３の入札担当課へ書留郵便にて
必着のこと。）
（２）入札及び開札の場所 千葉ポートサイドタワー１２階 入札室
（３）入札方法
入札金額は、本件にかかる一切の諸経費を含め見積もり、賃貸借期間（156 か月）で割って
算定した月額の賃貸借料とすること。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金
額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1 円未満の端数があるときは、
その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及
び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積金額の110 分の
100 に相当する金額を入札書に記載すること。
（４）入札保証金 免除（ただし、千葉市契約規則（昭和４０年千葉市規則第３号）第８条第２
項の規定に該当する場合は、当該入札保証金の納付の免除に係る部分に相当する額を違約金
として徴収するものとする。）
（５）落札者の決定方法 千葉市契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限
の範囲内の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札
者とする。ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。
（６）無効となる入札 千葉市契約規則第１６条の規定に該当する入札
７ その他
（１）この調達は、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
（２）契約保証金 要（ただし、千葉市契約規則第２９条に該当する場合は、免除とする。）
（３）契約書作成の要否 要
（４）契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（５）契約条項等については、千葉市教育委員会事務局教育総務部学校施設課で閲覧できる。
（６）前記２（１）に掲げる入札参加資格を有しない者が競争入札に参加するためには、原則と
して、千葉県電子自治体共同運営協議会が運用する「ちば電子調達システム」により資格審
査の申請手続きを速やかに行い、本市において、入札参加資格の認定を受け、かつ、
平成３１年４月４日（木）までに前記３の入札参加資格確認申請書の提出をしなければなら
ない。
（７）詳細は、入札説明書による。