政府公共調達データベース

兵庫県兵庫県警察本部庁舎清掃委託

公示日/公告日	2023年01月24日
調達機関	兵庫県（兵庫県）
分類	0075 建築物の清掃サービス
本文	１調達内容 (1) 件名兵庫県警察本部庁舎清掃委託 (2) 仕様契約担当者が示す仕様書のとおり (3) 履行期間令和５年４月１日（土）から令和８年３月31日（火）まで (4) 履行場所神戸市中央区下山手通５丁目４番１号兵庫県警察本部庁舎神戸市中央区下山手通５丁目１番16号兵庫県警察本部第二庁舎 (5) 入札方法上記(1)の業務委託について地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10の２の規定による総合評価落札方式（障害者雇用配慮型）により入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２一般競争入札参加資格 (1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県（以下「県」という。）の物品関係入札参加資格（登録）者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課に申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。 (2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書（以下「申込書」という。）の提出期限日及び当該調達の入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。 (4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (5) 暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例第35号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則（平成23年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 (6) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法律第20号）に基づき清掃業又は総合管理業の登録をしている者であること。ただし、契約年度途中に上記登録の登録有効期限が切れる場合は、申込者において必要となる登録更新手続きを執ること。 (7) 一契約の請負床面積が11,800平方メートル以上となる同種の清掃業務を過去２年間に12箇月以上継続して履行した実績がある者であること。３申込書・入札書の提出等 (1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒650-8510 神戸市中央区下山手通５丁目４番１号兵庫県警察本部総務部会計課用度係担当竹内電話（078）341－7441 内線2252 (2) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和５年１月24日（火）から同年２月７日（火）まで（土曜日及び日曜日を除く。）午前10時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。） (3) 入札・開札の日時及び場所令和５年３月８日（水）午前10時兵庫県警察本部４階入札室 (4) 入札書の提出期限上記(3)の入札・開札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札については、令和５年３月７日（火）午後５時までに上記(1)の場所に必着のこと。４その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金契約希望金額（消費税及び地方消費税相当額を加算した金額）の100分の５以上の額の入札保証金を令和５年３月６日（月）正午までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に兵庫県警察本部長を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。 (3) 契約保証金契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めなければならない。ただし、保険会社との間に兵庫県警察本部長を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。また財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）の規定に基づき免除する場合もある。 (4) 入札者に求められる義務アこの一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書で示した業務が履行できることを証明する書類及び障害者雇用等への配慮に係る資料（「落札者決定基準」に定める様式第１号から第６号まで）を令和５年２月７日（火）までに提出すること。イ入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記アの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。 (5) 入札に関する条件ア入札書が所定の場所に所定の日時までに到達していること。イ所定の額の入札保証金（入札保証金に代わる担保の提供を含む。）が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が契約締結予定日（令和５年４月１日（土））まであること。ウ入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。エ同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ入札書に入札金額並びに入札者の氏名及び押印があり、入札内容が分明であること。キ代理人が入札をする場合は、必要に応じて入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ク入札金額は、前記１(1)の業務の３年間の総価及び内訳（消費税及び地方消費税相当額を除く。）を記載することケ入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。コ再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。 (ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者 (ｲ) 初度の入札において、上記アからケまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反し無効となった者以外の者 (6) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (7) 契約書作成の要否要作成 (8) 落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、評価項目及び得点配分を定めた「落札者決定基準」によって算定された評価点に基づく総合評価の方式によって得られた価格の評価点と障害者雇用の配慮の評価点の合計点の高い者を落札者とする。ただし、障害者雇用の配慮の評価点が10点に満たない者は、原則として落札者としない。 (9) 契約に関する条件この契約については、令和５年度の予算が議決され執行可能となることにより効力を生じる。 (10) その他詳細は、入札説明書による。