政府公共調達データベース

千葉市千葉市住民基本台帳ネットワークシステム用機器等賃貸借契約

公示日/公告日	2025年02月03日
調達機関	千葉市（千葉県）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0027 コンピュータ・サービス 0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文	１一般競争入札に付する事項（１）件名千葉市住民基本台帳ネットワークシステム用機器等賃貸借契約（２）業務概要入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書」という。）のとおり（３）賃貸借期間令和７年１０月１日から令和１２年９月３０日まで（４）履行場所千葉市役所及び本市が指定又は承認する場所２入札参加資格入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。（１）令和６・７年度千葉市物品入札参加資格の審査を受け、資格を有すると認められている者であること。（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。ア手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者イ当該入札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないものエ民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないものオ千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領（昭和６０年８月１日施行）に基づく指名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から入札日までの間に受けている者カ千葉市内において、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に違反している者キ千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税（延滞金を含む）を完納していないもの（３）当該賃貸借物品を納入することが可能な者であること。（４）本市又はその他官公庁において、過去５年間の間に住民基本台帳ネットワークシステム用機器の導入実績（履行中のものも含める）を有するものであること。３契約事務担当課〒２６０－８７２２千葉市中央区千葉港１番１号千葉市市民局市民自治推進部区政推進課戸籍住基システム班電話０４３－２４５－５１３４（直通）電子メール：kusei.CIC@city.chiba.lg.jp ４入札参加資格確認申請書等一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加の申込みをしなければならない。（１）配布場所等公告の日から前記３の契約事務担当課において配布する（日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時３０分から午後４時３０分まで）。（２）提出場所等公告の日の翌日から令和７年２月２１日（金）までに前記３の契約事務担当課に持参又は郵送により提出すること。持参による場合は、日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時３０分から午後４時３０分までとし、郵送による場合は、令和７年２月２０日（木）の午後５時までに書留郵便にて必着とする。（３）入札参加資格確認審査の結果について、申請者宛てに入札参加資格確認結果通知書を令和７年２月２７日（木）までに特定記録にて郵送する。５入札説明書の交付公告の日から令和７年２月２１日（金）まで前記３の契約事務担当課において無償により交付する（日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時３０分から午後４時３０分まで）。６関係図書の閲覧入札参加資格申請をした者で、閲覧を希望する者は、申込受付期間内に、前記３の契約事務担当課へ千葉市住民基本台帳ネットワークシステム用機器等賃貸借契約に係る関係図書の閲覧申込書を提出しなければならない。（１）閲覧に供する資料入札説明書のとおり。（２）申込受付期間公告の日から令和７年２月２１日（金）まで７入札に関する質問（１）入札参加資格に関する質問ア受付期間公告の日から令和７年２月１０日（月）までイ提出方法前記３の契約事務担当課に電子メールで提出すること。ウ質問に対する回答期限令和７年２月１７日（月）エ回答方法電子メールで回答する。（２）仕様書等に関する質問ア受付期間令和７年２月２６日（水）から令和７年３月４日（火）までイ提出方法前記３の契約事務担当課に電子メールで提出すること。ウ質問に対する回答期限令和７年３月１３日（木）エ回答方法当該質問提出期間内に受理したすべての質問内容及び回答を全入札参加者に対して電子メールで回答する。８入札手続等（１）入札及び開札の日時令和７年３月１７日（月）午後２時００分（郵送の場合は、令和７年３月１４日（金）午後５時までに前記３の契約事務担当課へ書留郵便にて必着のこと。）（２）入札及び開札の場所千葉市役所本庁舎８階Ｍ８０１会議室（場所、日時等を変更する場合は別途通知する。）（３）入札方法ア入札金額は、本件にかかる一切の諸経費を含め見積もること。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。イ入札金額は契約期間全体の総額の税抜額を記載のこと。（４）入札時の提出書類入札の際には、入札書のほか、以下の書類を提出すること。書類の提出がない場合、又は、内容が不明瞭である場合は、当該入札は無効とする。ア委任状（代理人が入札・開札に立ち会う場合のみ）イ経費内訳明細表（５）入札保証金要。ただし、千葉市契約規則（昭和４０年千葉市規則第３号）第８条に該当する場合は、免除とする。（６）落札者の決定方法千葉市契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。（７）無効となる入札千葉市契約規則第１６条の規定に該当する入札９その他（１）この調達は、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。（２）契約保証金要。ただし、千葉市契約規則第２９条に該当する場合は、免除とする。（３）契約書作成の要否要（４）契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。（５）契約条項等については、契約事務担当課及び千葉市ホームページ「例規集」にて閲覧できる。（http://www1.g-reiki.net/chiba/reiki_honbun/g002RG00000202.html）（６）前記２（１）に該当しない者が、競争入札に参加するためには、令和７年２月２１日（金）までに千葉市財政局資産経営部契約課において当該入札参加資格の認定を受け、かつ、前記３の契約事務担当課において入札参加資格確認の申請をしなければならない。（７）詳細は、入札説明書による。