政府公共調達データベース
地方独立行政法人秋田県立病院機構秋田県立循環器・脳脊髄センター既存棟大規模修繕工事
公示日/公告日 | 2019年10月18日 |
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調達機関 | 地方独立行政法人秋田県立病院機構(秋田県) |
分類 |
0041 建設工事 |
本文 |
1 入札に付する事項 (1)工事名称 秋田県立循環器・脳脊髄センター既存棟大規模修繕工事 (2)工事の場所 秋田県秋田市千秋久保田町6番10号 (3)工事の概要 既存棟 鉄骨鉄筋コンクリート造 地上7階 延べ面積17,257.90㎡ (4)建物用途 病院 (5)建築主 地方独立行政法人 秋田県立病院機構 理事長 鈴木 明文 (6)工事種目 建築工事、空調設備工事、給排水衛生設備工事、電気設備工事 (7)工 期 契約締結の日から令和3年10月31日まで 2 入札参加資格 次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (1) 別紙「特定建設工事共同企業体実施要綱」に定める特定建設工事共同企業体(以下 「共同企業体」という。)であること。 (2)秋田県立病院機構契約事務取扱規程第3条第1項、第3項及び第4項の規定に 該当しないこと。 (3)共同企業体の構成員のいずれもが次の要件を満たしていること。 イ 対象工事の入札において、他の共同企業体の構成員でないこと。 ロ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申立て又は 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続き開始の申立て がなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 ハ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第3 条又は第4条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団員等の構成員を、 役員、代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用している者でない こと。 (4)共同企業体の代表者は、次の要件を満たしていること。 イ 建設業法第3条の規定による許可業種が建築工事業で特定建設業許可であること。 ロ 構成員の中で出資比率が最大であること。 ハ 平成21年4月以降に元請(共同企業体の場合は、代表者又は出資比率が20パー セント以上に限る。)として完成、引渡しが完了した鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋 コンクリート造又は鉄骨造の病院で80床以上の新築又は増築の施工実績を有する こと。 ニ 次の要件を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 (イ)1級建築施工管理技士又は1級建築士の資格を有すること。又は同等の資格 を有すること。 (ロ)平成21年4月以降に、ハに掲げる完成・引渡しが完了した工事に従事した 実績を有する者であること。 (ハ)建築工事業の監理技術者資格証を有し、かつ監理技術者講習を受講している こと。又は同等の資格を有すること。 ホ 建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の3の規定により算 出される建築一式工事の総合評定値が、公告直近時で970点以上であること。 (5)共同企業体の代表者以外の構成員は、次のいずれかの要件を満たしていること。 イ 建設業法第3条の規定による許可業種が建築工事業で特定建設業許可であること。 (イ)平成21年4月以降に完成、引渡しが完了した鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋 コンクリート造又は鉄骨造の医療機関の新築又は増築の施工実績を有すること。 (ロ)次の要件を満たす主任技術者を当該工事に専任で配置できること。 a 1級建築施工管理技士又は1級建築士の資格を有すること。又は同等の資格 を有すること。 b 建築工事業の監理技術者資格証を有し、かつ監理技術者講習を受講している こと。又は同等の資格を有すること。 (ニ)建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の3の規定により 算出される建築一式工事の総合評定値が、公告直近時で970点以上であるこ と。 ロ 建設業法第3条の規定による許可業種が電気工事業で特定建設業許可であること。 (イ)平成21年4月以降に完成、引渡しが完了した鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋 コンクリート造又は鉄骨造の医療機関の新築又は増築の施工実績を有すること。 (ロ)次の要件を満たす主任技術者を当該工事に専任で配置できること。 a 1級電気工事施工管理技士の資格を有すること。又は同等の資格を有するこ と。 b 電気工事業の監理技術者資格証を有し、かつ監理技術者講習を受講している こと。又は同等の資格を有すること。 (ニ)建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の3の規定により 算出される電気工事の総合評定値が、公告直近時で860点以上であること。 ハ 建設業法第3条の規定による許可業種が管工事業で特定建設業許可であること。 (イ)平成21年4月以降に完成、引渡しが完了した鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋 コンクリート造又は鉄骨造の医療機関の新築又は増築の施工実績を有すること。 (ロ)次の要件を満たす主任技術者を当該工事に専任で配置できること。 a 1級管工事施工管理技士の資格を有すること。又は同等の資格を有すること。 b 管工事業の監理技術者資格証を有し、かつ監理技術者講習を受講しているこ と。又は同等の資格を有すること。 (ニ)建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の3の規定により 算出される管工事の総合評定値が、公告直近時で850点以上であること。 (6)入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時ま での期間に建設業法に基づく営業停止処分期間中でないこと。 (7) 設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設 業者でないこと。 3 必要書類の交付及び閲覧 本工事に係る入札説明書、仕様書、図面、金額を記載しない内訳書、契約書案等の交 付及び閲覧は、次のとおりとする。 交付及び閲覧期間 公告の日から令和元年11月8日(金)までの土・日・祝日を 除く午前9時から午後5時まで。(正午から午後1時までを除 く。) 交付及び閲覧場所 秋田県秋田市千秋久保田町6番10号 秋田県立循環器・脳脊髄センター事務部経営企画課 4 入札参加資格確認申請等 (1) 入札参加資格等に対する質問の提出及び回答 質問の期間 公告の日から令和元年10月24日(木)午後5時必着 回答の期限 令和元年10月28日(月)午後5時まで (2)入札参加資格申請書の提出 入札に参加しようとする者は、入札資格確認申請書及び入札参加確認資料を次によ り提出するものとする。 提出期間 公告の日から11月8日(金)までの土・日・祝日を除く午前9時から 午後5時まで。(正午から午後1時までを除く。) 提出場所 秋田県秋田市千秋久保田町6番10号 秋田県立循環器・脳脊髄センター事務部経営企画課 提出方法 持参による。 (3)入札参加の辞退 入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書等を提出したあと落札者が 決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前 にあっては入札辞退届を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提 出しなければならない。 (4)入札参加資格の通知 令和元年11月22日(金) (5)設計図書等に対する質問及び回答 質問の期間 公告の日から令和元年11月25日(月)午後5時必着 回答の期限 令和元年12月2日(月) 5 入札保証金及び契約保証金 (1)入札保証金 免除する。 (2)契約保証金 秋田県立病院機構契約事務取扱規程第28条による。ただし、低入札 価格調査を経て契約を締結する場合にあっては、契約金額の30/10 0以上とする。 6 入札執行の日時及び場所等 (1)入札日時 令和元年12月17日(火) 午後3時 (2)入札場所 秋田県秋田市千秋久保田町6番10号 秋田県立循環器・脳脊髄センター2階 第1会議室 (3)見積明細内訳書 入札の際、入札書と見積明細内訳書を併せて提出すること。 なお、見積明細内訳書が無い場合は、無効とする。 (4)その他 入札執行回数は2回までとする。開札の結果、入札参加者が1者 であっても、入札を執行するものとする。 7 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。ただし、 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行 がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な 取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予 定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札し た者を落札者とすることがある。 8 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 入札に参加する資格のないものの入札 (2) 同一の入札について2以上の入札をした者の入札 (3) 同一の入札について2人以上の入札者の代理人となった者の入札 (4) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札 (5) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂 正した入札 (6) 委任状を持参しない代理人のした入札 (7) 記名押印を欠く入札 (8) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかったもののした入札 (9) 申請書又は資料に虚偽の記載をした入札 (10)見積明細内訳書を提出していない入札 (11)上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札 9 その他 (1)契約書作成の要否 要 (2)本入札は、秋田県立病院機構契約事務取扱規程第11条に規定する低入札価格調査 制度を適用するものとする。 ア 入札参加者は、低入札価格調査の対象となった場合は、調査の円滑な実施に協力 しなければならない。 イ 低入札価格調査を経て契約を締結する場合は、契約書案にかかわらず、契約保 証金の額及び違約金の額を請負代金額の10分の3以上とするとともに、前払金 の額を請負代金額の10分の2以内とする。 ウ 低入札価格調査を経て契約を締結する場合は、本工事において求められる監理 技術者の要件と同一の要件を満たす者1名を、監理技術者又は主任技術者とは別 に専任で配置しなければならない。 なお、増員配置される技術者は、施工中、監理技術者を補助し、監理技術者の職 務と同様の職務を行うものとする。 また、当該技術者を配置することとなった場合には、その氏名その他必要な事項 を監理技術者の通知と同様に契約担当者宛て通知しなければならない。 エ 低入札価格調査を経て契約を締結した場合において、下請負に付したときは、 低価格受注によって下請負人へのしわ寄せが生じることのないよう配慮しなけれ ばならない。 (3)その他の詳細は入札説明書によるほか、別記秋田県立病院機構契約事務取扱規程(抜 粋)によるものとする。 |