政府公共調達データベース

北九州市市税及び税外債権関連業務委託一式

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公示日/公告日 2022年04月11日
調達機関 北九州市（福岡県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0067 情報及びデータのオンラインでの処理
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 １ 調達内容
（１） 特定役務の名称及び数量
市税及び税外債権関連業務委託 一式
（２） 履行の内容等 入札仕様書で定めるとおり
（３） 履行期間 契約締結の日から令和８年９月３０日まで
（４） 履行場所 北九州市が指定する場所
（５） 入札方法 落札者の決定は、総合評価競争方式をもって行うので提
案に係る性能、機能、技術等に関する提案書及び入札書（内訳書を含む。
）（以下「総合評価のための書類」という。）を提出すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１
００分の１０に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金
額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者である
か免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相
当する金額を入札書に記載すること。
２ 郵便による入札に関する事項
（１） この公告に係る入札は、競争参加資格確認申請書の提出、競争入札
参加資格審査結果通知書の発行、総合評価のための書類の提出及び落札通
知書の発行を郵便（書留郵便に限る。）により行う。
（２） その他郵便による入札については、入札説明書によるものとする。
３ 競争入札参加資格
次の各号のいずれにも該当する者であること。
（１） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規
定に該当しない者であること。
（２） 北九州市物品等供給契約の競争入札参加者の資格及び審査等に関す
る規則（平成７年北九州市規則第１１号）第６条第１項の有資格業者名簿
（以下「有資格業者名簿」という。）に記載されていること。
（３） 北九州市から指名停止を受けている期間中でないこと。
４ 競争入札参加資格審査の申請
この公告に係る一般競争入札に参加を希望する者で有資格業者名簿に記載
されていないものは、北九州市技術監理局契約部契約制度課（電話 ０９３
－５８２－２５４５）に本入札に参加を希望する旨を告げた上で、令和４年
５月９日まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法
律第１７８号）に規定する休日（以下「日曜日等」という。）を除く。）に
競争入札参加資格審査申請を行わなければならない。
５ 総合評価のための書類の提出場所等
（１） 契約条項を示す場所及び期間
ア 場所 北九州市小倉北区城内１番１号
北九州市財政局税務部税制課
イ 期間 この公告の日から令和４年５月９日（日曜日等を除く。）の毎
日午前１０時から午後４時まで
（２） 入札関係資料の交付方法 この公告の日から電子メールにより無償
で交付する。交付を希望する場合は、前号イの期間（電話により連絡する
場合にあっては、正午から午後１時までを除く。）に北九州市財政局税務
部税制課に連絡すること。
（３） 入札説明会 入札説明会は、行わないものとする。
（４） 競争参加資格確認申請書の提出期限及び提出場所
この公告に係る一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加資格確認
申請書を提出し、競争参加資格の確認を受けなければならない。
ア 提出場所 第１号アの場所
イ 提出期限 令和４年５月９日午後５時までに必着のこと。
（５） 総合評価のための書類の提出
第１号アの場所に書留郵便により、令和令和４年５月２６日午後５時ま
でに必着のこと。
（６） 入札及び開札の場所及び日時
ア 場所 北九州市小倉北区城内１番１号
北九州市役所本庁舎６階６３会議室
イ 日時 平成４年５月２７日午前１０時
６ その他
（１） 契約手続において使用する言語及び通貨
ア 言語 日本語
イ 通貨 日本国通貨
（２） 入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金 入札価格の１００分の５以上。ただし、契約規則第５条
第７項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。
イ 契約保証金 契約金額の１００分の５以上。ただし、契約規則第２５
条第７項第１号又は第３号のいずれかに該当する場合は、免除する。
（３） 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア この公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札
イ 申請書等に虚偽の記載をした者がした入札
ウ 契約規則第１２条各号のいずれかに該当する入札
（４） 落札者の決定方法
ア 物品等の調達における総合評価競争入札試行要領第３条及び第４条に
定めるとおり、入札金額と総合評価のための書類をもって申込みをさせ
、総合評価を行い、総合評価の得点の最も高いものを落札者とする。
イ 総合評価の方法は、加算方式とする。
ウ 詳しくは入札説明書による。
（５） 契約書作成の要否 要
（６） 契約書作成に要する費用は、全て落札者の負担とする。
（７） この公告に係る契約に関する事務を担当する主管課の名称及び所在
地等
北九州市財政局税務部税制課
〒８０３－８５０１ 北九州市小倉北区城内１番１号
電話 ０９３－５８２－２０３０