政府公共調達データベース

札幌市白川新浄水場新設工事実施設計業務

公示日/公告日	2019年09月30日
調達機関	札幌市（北海道）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	１契約担当部局〒060-0041 札幌市中央区大通東11丁目札幌市水道局総務部総務課契約係電話 011-211- 7011 FAX 011-232-1740 ２業務概要 (1)業務番号 19（水）第3089号（調達案件番号：1991308911） (2) 業務名白川新浄水場新設工事実施設計業務 (3) 履行場所札幌市南区白川1814番地 (4) 業務内容浄水場（急速ろ過方式、施設能力176,000m3/日）及び関連施設の詳細設計【造成、着水井、混和池、フロック形成池、沈澱池、急速ろ過池、浄水池、排水槽、排泥池、送水ポンプ施設、管廊、場内配管、薬品注入施設、中央監視操作施設、受配電施設、場内整備、浄水場上屋、その他関連施設】 (5) 履行期間契約書に示す着手日から令和3年9月2日まで３契約方法この業務は、単体企業又は特定共同企業体による請負契約である。なお、特定共同企業体の場合は、構成員の数を、２若しくは３社とする。４入札参加資格この入札に参加しようとする者は、下記(1)及び(2)の条件をすべて満たしていなければならない。また、下記11 に定める条件を満たしていない者は、落札者としないものとする。 (1) 構成員の全てが下記５に掲げる構成員の条件を満たしていること。 (2) 下記6に掲げる共同企業体の結成条件を満たしていること。５共同企業体の構成員の条件 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 平成31・32年度札幌市競争入札参加資格者名簿において工種「土木設計・監理業」で登録されている者であること。(会社更正法(平成14年法律第154号)による更正手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立てがなされている者については、手続きの開始の決定後、市長が別に定める手続きに基づき工種「土木設計・監理業」の再認定を受けていること。) なお、上記名簿に登録されていない者でこの入札に参加しようとする者は、下記9(2)の入札書の受領期限日の前日から起算して10日前の日までに、次のとおり申請する必要がある。ア申請先札幌市財政局管財部契約管理課(札幌市中央区北１条西2丁目) 電話011-211-2152 イ申請に必要な書類の入手方法上記アの場所で交付するほか、下記ＵＲＬのホームページからダウンロードできる。（http://www.city.sapporo.jp/zaisei/keiyaku- kanri/chosei/toroku/9_wto.html） (3) 申請書及び資料の提出期限の日から落札決定の時までの期間に、札幌市水道局競争入札参加停止等措置要領 (平成14年５月８日管理者決裁。以下「参加停止措置要領」という。) の規定に基づく参加停止の措置を受けていないこと (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後、上記(2)の再認定を受けた者を除く。)等経営状態が著しく不健全な者でないこと (5) 札幌市暴力団の排除の推進に関する条例（平成25 年条例第６号。以下「条例」という。）に基づき、次に掲げる者でないこと。ア役員等（申請者が個人である場合にはその者を申請者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、申請者が団体である場合は代表者、理事等をいう。以下同じ。）が暴力団員（条例第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められる者イ暴力団（条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者ウ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者エ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者オ役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる (6) 次に掲げる条件を満たす設計業務(平成16年４月１日以降に業務が完了し、引き渡しが済んでいるものに限る。共同企業体により履行した業務を含む。)について、元請としての履行実績があること。ただし、共同企業体によるものである場合は、出資比率が20％以上であること。ア単体企業及び特定共同企業体の代表者上水道施設の内、給水能力8万m3/日以上の凝集沈澱及び急速ろ過方式の浄水場全体の新設又は改修に係る基本又は実施設計業務の履行実績を有することイ特定共同企業体の構成員上水道施設の内、上記2の（4）に記載した浄水場を構成する施設の新設又は改修に係る基本又は実施設計業務の履行実績を有すること (7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を本業務に配置できること。ア主任技術者（主任設計者） a）下記の資格要件を満たす者、かつ b）浄水場設計に関する高度な技術力、相当の経験を有する技術者、かつ c）構造工学、地震工学に関する高度な技術力、相当の経験を有する技術者とする。 ※b）の要件浄水場等の水処理施設の詳細設計に関する業務経歴を有する者とする。 ※c）の要件特記仕様書（土木編）第4章設計内容・細則の 4.3 耐震設計に相当する業務経歴を有する者とする。イ照査技術者下記の資格要件を満たす者とする。【資格要件】技術士（上下水道、建設、総合技術監理（上下水道、建設）部門）、ＲＣＣＭ（同種でかつ類似業務の履行経験がある）のいずれかの資格保有者ウ申請者と３カ月以上の雇用関係にあること。 (8) 入札の適正さが阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者がこの入札に参加していないこと(同一特定共同企業体の構成員との間で、この関係を有する者は除く)。ア資本関係 (ア) 親会社と子会社の関係にある場合 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ人的関係 (ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合６共同企業体の結成条件入札参加を希望する者は、次の結成条件を満たした共同企業体でなければならない。 (1) 構成員の数が、２又は３社であること。 (2) 各構成員が、本業務の入札において２以上の共同企業体の構成員とならないこと。 (3) 事業協同組合等の組合と当該組合の組合員とが同一の共同企業体の構成員とならないこと。 (4) 各構成員の出資の割合が均等割の10分の６以上であること。 (5) 共同企業体の代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的な役割を担うのにふさわしい者であること。 (6) 共同企業体の代表者の出資の割合が他の構成員の出資の割合を下回らないこと。７入札説明書の交付期間及び交付場所 (1) 令和元年９月30日（月）から令和元年10月15日（火）の毎日、下記のURLにおいてダウンロードすることができる。（http://www.city.sapporo.jp/suido/jigyosya/bid/e- bid/index.html） (2) 令和元年９月30日（月）から令和元年10月15 日(火）までの期間の土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する祝日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前８時45分から午後５時15分まで、上記１に示す契約担当部局においても交付する。 (3) 交付期間令和元年９月30日（月）から令和元年10月15日（火）８一般競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び一般競争入札参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出方法、提出場所及び提出期間この一般競争入札に参加を希望する者は、次に従い、申請書及び資料を提出しなければならない。 (1) 提出方法電子入札システム又は持参により提出すること。なお、持参の場合の提出場所は、上記１のとおり。 (2) 提出期間令和元年９月30日（月）から令和元年10月15日（火）までの土曜日、日曜日、休日を除く毎日ア電子入札システムによる場合午前８時00分から午後８時00分まで ※ 初日は午後１時00分から、最終日は午後５時00 分までイ持参による場合午前８時45分から午後５時15分まで９入札書の提出方法並びに入札及び開札の日時及び場所 (1) 入札書の提出方法次のいずれかの方法により入札書を提出すること。ただし、原則として、電子入札システムにより申請書を提出した場合は、電子入札システムにより入札書を提出すること。ア電子入札システムによる提出イ紙の持参による提出ウ送付による提出（ただし、紙の持参及び送付による入札の提出場所（宛て先）は上記１に同じ） (2) 入札書受付期間ア電子入札による場合令和元年11月22日（金）から令和元年11月25日（月）（午前８時00分から午後８時00分まで。ただし、最終日は午後５時00分まで）イ持参による場合令和元年11月22日（金）から令和元年11月25日（月）までの土曜日、日曜日、休日を除く（午前８時45分から午後５時15分まで）ウ送付による場合入札参加資格確認結果通知日から令和元年11月25 日（月）まで（午後５時15分まで必着のこと） (3) 開札予定日時令和元年11月26日（火）午前９時30分 (4) 開札場所札幌市中央区大通東11丁目札幌市水道局本局庁舎１階入札室 10 落札者の決定方法当該契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ札幌市水道局工事等低入札価格調査要領（（平成15 年２月19日管理者決裁）以下「低入札価格調査要領」という。）に定める調査基準価格を設けるものとし、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第３項の規定に基づいて、作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により上記２に示した業務に係る契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札者とすることがある。 11 落札等に係る入札参加の条件第１回の入札時に提出する工事費等内訳書（以下「内訳書」という。）のうち、予定価格の制限の範囲内で、かつ最低の価格で入札した者及び低入札価格調査要領第 12条第２項及び第４項に規定する次順位者等の内訳書については、次の（1）～（3）に定める条件をすべて満たさなければならない。 (1) 内訳書の提出があること。 (2) 内訳書の合計金額（業務価格（業務費計から消費税及び地方消費税を除いた価格）をいう。）と第１回の入札書の記載金額が一致すること。 (3) その他内訳書の内容に疑義が無いこと。 12 その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除とする。 (3) 契約保証金免除とする。 (4) 入札の無効本告示に示した入札参加資格のない者の行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また、落札候補者が開札後に提出する工事費等積算内訳書を調査した結果、適正な積算に基づいて行われていないと確認された入札は無効とする。 (5) 電子入札システムを利用してこの入札に参加しようとする者が、上記７及び８について、システム障害等のやむを得ない事情により、電子入札システムを利用して提出することが難しく、書面による提出を希望する者がある場合の取扱いは、札幌市水道局工事等電子入札実施要領（平成21年3月31日管理者決裁）の定めるところによる。 (6) 手続における交渉の有無無 (7) 契約書作成の要否要 (8) 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372 号）第11条第１項第２号に定められた同種の特定役務をこの業務の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無 (9) 関連情報を入手するための照会窓口上記１に同じ。なお、業務の内容については、次の部局に照会すること。〒060-0041 札幌市中央区大通東11丁目札幌市水道局給水部工事課施設事業担当係電話 011-211-7056 (10) 入札参加資格者名簿に登録していない者を構成員とする共同企業体の参加札幌市競争入札参加資格者名簿に登録及び申請をしていない者を構成員とする共同企業体も告示文等に従い申請書及び資料を提出できるが、入札に参加するためには、開札の時において、当該構成員が当該登録を完了し、かつ、当該共同企業体が入札参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 低入札価格調査要領第８条第２項に定める提出期限は別途通知する。 (12) 詳細は入札説明書による。 (13) 管理者が必要と認めるときは、入札を延期、中止又は取り消すことがある。