政府公共調達データベース
横浜市金沢水再生センター前処理施設包括的管理委託一式
公示日/公告日 | 2021年05月25日 |
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調達機関 | 横浜市(神奈川県) |
分類 |
0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス |
本文 |
1 競争入札に付する事項 (1) 件名及び数量 金沢水再生センター前処理施設包括的管理委託 一式 (2) 業務内容 入札説明書による。 (3) 履行期間 令和4年4月1日から令和10年3月31日まで (4) 予定価格 935,280,000円(消費税及び地方消費税相当額を含まない。) (5) 履行場所 福浦工場排水処理場 ほか1か所(詳細は、設計図書による。) (6) 入札方法 本件入札は、総合評価一般競争入札方式により行う。なお、(3)の期間の委託料の総額で入札を行う。 (7) その他 総合評価一般競争入札に係る技術資料についての落札者決定基準の詳細については、本案件に係る 「金沢水再生センター前処理施設包括的管理委託落札者決定基準」による。 2 入札参加資格 (1) 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ入札参加資格を有することの 確認を受けなければならない。 ア 横浜市契約規則(昭和39年3月横浜市規則第59号)第3条第1項に掲げる者でないこと及び同条 第 2項の規定により定めた資格を有する者であること。 イ 令和3・4年度横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委託等関係)において「施設運転管理・ 保守」に登録が認められている者であること。 ウ 令和3年7月6日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基 づく指名停止を受けていない者であること。 エ 当該業務の履行に関し、平成18年4月1日以降に、シアン系処理及びクロム系処理を含む排水処 理施設(めっき排水、表面処理排水等の処理施設であって、処理能力が10立方メートル/日以上) の運転管理業務を自ら実施又は契約を元請として締結し、2年間以上継続して履行した実績を有す ること。実績が共同企業体による実績の場合は、当該応募企業が代表構成員である場合に限る。 オ 横浜市下水道経営研究会下水道施設の包括的管理委託検討部会(以下「検討部会」という。)の 委員が属する組織、企業及び横浜市が本事業に係るアドバイザリー契約を締結した株式会社日本総 合研究所(以下「市関係者等」という。) 、又は市関係者等と資本面若しくは人事面において関連が ある者でないこと。また、本件事業に関連した契約を市関係者等と締結した者でないこと。 なお、資本面若しくは人事面において関連がある者とは、次の者をいう。 (ア) 市関係者等の発行済株式総数の100 分の50 を超える株式を有し、又はその総額の100 分の50 を超える出資をしている者 (イ) 代表権を有する役員が、市関係者等の代表権を有する役員をかねている者 (2) 共同企業体により入札に参加しようとする者は、前号に掲げる資格要件をすべて満たした者により 構成され、次の要件を満たさなければならない。ただし、前号イ、エについては、構成員のうちいず れか1者が満たす場合も可とする。 ア 構成員数は2者とし、令和3・4年度横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委託等関係)に おいて異なる種目又は細目に登録が認められている者であること。 イ 分担履行方式による特定共同企業体であること。 ウ 各構成員(中小企業等協同組合法(昭和24 年法律第 181 号)第3条に規定する中小企業等協同組 合(以下「組合」という。)の場合はその組合員を含む。)は、本件委託に係る入札において、同 時に2者以上の共同企業体の構成員(組合の場合はその組合員を含む。)になることはできない。 エ 組合の組合員は、当該組合が構成員となっている共同企業体の他の構成員になることはできない。 オ 構成員の出資比率は、各構成員の出資比率が当該共同企業体の総出資額の10分の3以上であるとと もに、代表者となる構成員の出資比率は、当該共同企業体の構成員中最大でなければならない。 次のとおり総合評価一般競争入札を行う。 3 入札参加手続等 当該入札に参加しようとする者(前項第1号イ及び第2号アに規定する登録のない者で、入札説明書 に定める名簿登載手続を行う者を含む。)は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければなら ない。 (1) 申請期限 令和3年7月6日午後5時 (2) 提出書類、提出方法及び提出期間 入札説明書による。 (3) 提出場所(次号に掲げるものを除く。) 〒231-0005 中区本町6丁目50番地の10 横浜市環境創造局下水道施設管理課(横浜市庁舎28階) (4) 前項第1号イ又は第2号アに規定する登録に係る書類の提出場所 〒231-0005 中区本町6丁目50番地の10 横浜市財政局契約第二課(横浜市庁舎11階) (5) 契約条項等に関する問い合わせ先 〒231-0005 中区本町6丁目50番地の10 横浜市環境創造局下水道施設管理課(横浜市庁舎28階) 電話 045(671)3966(直通) 4 入札参加資格の喪失 入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当 するときは、当該入札に参加することができない。 (1) 第2項に定める資格条件を満たさなくなったとき。 (2) 入札説明書に定める提出書類(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。 )に虚偽の記載をしたとき。 5 入札に必要な書類を示す場所等 当該契約に係る入札説明書等は、次項第2号に掲げる局課において、この公告の日から開札日まで閲覧 に供する。 6 入札説明書等の交付方法等 環境創造局ホームページよりダウンロード可能。 (https://www.city.yokohama.lg.jp/business/nyusatsu/kakukukyoku/2021/itaku/kankyo/) また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。 (1) 貸出期間 公告日から令和3年7月6日まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前9時から正午まで及び午 後1時から午後5時まで) (2) 貸出場所 〒236-0003 金沢区幸浦一丁目17番地 横浜市環境創造局南部下水道センター(金沢水再生センター) 電話 045(773)3096(直通) 7 入札及び開札 (1) 入札書類受付方法及び受付期間等 入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書類を提出すること。 ア 持参による入札書類の提出 (ア) 受付日 令和3年8月10日 (イ) 受付時間 午前9時から正午まで及び午後1時から午後2時まで (ウ) 受付場所 〒231-0005 中区本町6丁目50番地の10 横浜市環境創造局下水道施設管理課(横浜市庁舎28階) イ 郵送による入札書の提出 (ア) 対象 郵送による入札書類の受付は、原則として遠隔地(例えば日本国外等)にある者を対象とする。 郵送を行う場合、上記入札書類の受付場所に事前に連絡しなければならない。 (イ) 提出期限及び郵送先 令和3年8月6日午後5時までに本項第1号に掲げる受付場所に必着のこと。 (2) 開札予定日時 令和3年8月10日午後3時 8 ヒアリング 入札後に提案書の内容についてヒアリングを行うことがある。 9 入札の無効 次の入札は、無効とする。 (1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札 (2) 第2項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札 (3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札 (5) 検討部会の委員と接触をした者が行った入札 (6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札 10 落札者の決定 「金沢水再生センター前処理施設包括的管理委託落札者決定基準」に定める総合評価方式により総合 評価点を算定し、最も高い点数の者を「落札者」とする。 なお、総合評価点の最も高い者が2者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 11 入札保証金及び契約保証金 いずれも免除する。 12 契約金の支払方法 (1) 前金払 行わない。 (2) 契約金の支払方法 設計図書に定める部分払いの基準により、部分完了検査終了後、請求に基づき支払う。 13 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否 要する。 (3) 詳細は、入札説明書による。 (4) 本件委託は、債務負担行為に係る契約である。 |