政府公共調達データベース

堺市堺市財務会計システム再構築業務（以下「本業務」という。）

公示日/公告日	2023年07月21日
調達機関	堺市（大阪府）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１契約事務担当課〒590‐0078 堺市堺区南瓦町3番1号本庁舎1階堺市会計室出納課電話 072‐228‐7878 FAX 072‐228‐7845 e-mail kaikei@city.sakai.lg.jp ２競争入札に付する事項（１）件名堺市財務会計システム再構築業務（以下「本業務」という。）（２）履行場所堺市役所本庁舎、受注者の事務所及びその他本市の指定する場所（３）履行期間契約締結日から令和8年3月31日まで（４）業務概要現行の財務会計システム（以下「現行システム」という。）は平成22年4月に稼働後13 年が経過しており、現行パッケージソフトのサポート期限満了が令和7年3月末であるため、それまでに次期財務会計システム（以下「次期システム」という。）を構築する必要がある。現行システムは、第2期統合基盤の上で稼働しているシステムであるが、第3期統合基盤が令和6年4月に稼働を開始する予定であることから、本業務は、第3期統合基盤上で次期システムを構築する業務である。（５）入札方式総合評価一般競争入札（紙入札）で執行する。３競争入札参加資格本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。（１）堺市物品調達、委託等入札参加資格登録事務取扱要綱（平成16年制定。以下「登録要綱」という。）に基づく入札参加資格について、区分「業務委託・役務の提供」のうち、業種及び種目「情報処理（コンピュータ関連）055001 ソフト開発・システム開発」で入札参加資格確認申請書の申請締切日（以下「参加申請締切日」という。）から開札日まで（再度入札を行う場合においては、再度入札の開札日まで）の間、有効な登録を有していること。なお、上記に該当しない者が本入札に参加するためには、別記「臨時登録の申請」のとおり当該種目の登録申請をしなければならない。（２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していないこと（同条第2項各号のいずれかに該当すると認められてから3年を経過している場合を除く。）及び堺市契約規則（昭和50年規則第27号。以下「契約規則」という。）第3条の規定に該当しないこと。（３）参加申請締切日から開札日まで（再度入札を行う場合においては、再度入札の開札日まで）の間に、堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱（平成11年制定）による入札参加停止（以下「入札参加停止」という。）又は入札参加回避（以下「入札参加回避」という。）を受けていないこと。（４）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条に規定する更生手続開始の申立て（同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされている更生事件に係る同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。）第30条に規定する更生手続開始の申立てを含む。）がなされている者（同法第199条に規定する更生計画認可の決定（旧法第233条に規定する更生計画認可の決定を含む。）を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）第２１条に規定する再生手続開始の申立てがなされている者（同法第174条に規定する再生計画認可の決定を受けている者を除く。）等経営状態が著しく不健全な者でないこと。（５）参加申請締切日から開札日まで（再度入札を行う場合においては、再度入札の開札日まで）の間に、堺市契約関係暴力団排除措置要綱（平成24年制定。以下「排除要綱」という。）による入札参加除外（改正前の堺市暴力団等排除措置要綱及び堺市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外を含む。）（以下「入札参加除外」という。）を受けていないこと。また、排除要綱第5条第2号に規定する、大阪府警察本部から暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する旨の通報等（改正前の堺市暴力団等排除措置要綱に規定する通報等を含む。）（以下「通報等」という。）を受けた当該通報に係る者でないこと。（６）本入札の入札者（契約に関する権限等を委任された受任者を含む。）が、他の入札者（契約に関する権限等を委任された受任者を含む。）を兼ねていないこと（同一代表者が複数の企業で同一業務に参加することができない。）（７）組合とその組合員については、次のいずれにも該当しないこと。ア組合とその組合員が同時に本入札に入札参加資格確認申請を行っている場合イ本入札に入札参加資格確認申請している他の組合の組合員である場合（８）仕様書に基づき、信義に従い誠実に業務を履行できること。４日程 https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/sonota/kaikei/zaikaisaikoutiku.files/nyusatusetumeisho.pdf (page 2) ※市の休日とは、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始の休日をいう。 ※本業務についての説明会を実施する予定はない。５入札関係書類の配布前記４（１）の公告日から（２）の参加申請締切日までに、堺市ホームページからダウンロードすること。堺市ホームページ： https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/sonota/kaikei/zaikaisaikoutiku.html ６入札参加資格確認申請及び結果通知書の交付本入札に参加を希望する者は、別紙「入札参加資格確認申請書」等の必要書類を提出しなければならない。また、提出した書類に関し前記１の契約事務担当課から質問を求められた場合、それに応じなければならない。（１）入札参加資格確認申請における提出書類等 ①提出書類・入札参加資格確認申請書・組合員名簿の写し（組合で参加する場合に限る。）・必要な金額の切手（重量25ｇ以内）を貼付した返信用封筒（後記（２）の入札参加資格確認結果通知書の郵送を希望する場合に限る。） ②参加申請締切日前記４（２）の参加申請締切日まで ③提出場所前記１の契約事務担当課 ④提出方法直接持参又は郵送すること。・直接持参の場合上記参加申請締切日までの午前9時から午後5時まで（市の休日を除く。）に持参すること。・郵送の場合上記参加申請締切日までに必着とする。なお、郵送で提出した旨を、前記１の契約事務担当課まで電話連絡し、到達確認をすること。 ⑤その他注意事項ア提出書類に虚偽の記載があれば、本入札の入札参加資格を認めないものとし、入札参加停止を講じることができるものとする。イ組合とその組合員が前記「３（７）ア、イ」のいずれかの場合（以下「組合員の重複」という。）には、該当する全ての者について本入札の入札参加資格を認めないものとする。ただし、参加申請締切日までの間に本入札への参加申請を取下げ、組合員の重複が解消された場合は、この限りではない。（２）入札参加資格確認結果通知書の交付入札参加資格確認申請を行った者に対し、資格確認終了後、入札参加資格確認結果通知書を交付する。前記３に規定する競争入札参加資格要件を満たさない者については、本入札参加資格を有しないものとし、その旨の理由を付して通知する。７質疑応答仕様書等に関する疑義がある場合は、前記４（３）の質疑締切日時までに電子メール又はFAX により質問の内容を前記１の契約事務担当課に問い合わせること。送付後、速やかに契約事務担当課まで電話をし、必ず到達確認をすること。８入札手続等（１）入札及び開札の日時前記４（６）入札日時・技術提案書等提出日時・開札日時のとおり（２）入札及び開札の場所前記４（６）提出場所のとおり（３）入札方法入札者は、前記（１）の入札及び開札の日時に（２）の場所に出席して所定の入札書をもって応札すること。ただし、郵便による入札の場合は別途指示するものとする。（４）入札に参加する者及び開札に立ち会う者に関する事項入札に参加する者及び開札に立ち会う者は、入札者又はその代理人とする。代理人が参加する場合は、入札に関する権限及び開札に関する権限の委任を受けなければならない。（入札前に委任状を提出すること。）入札会場内への入室は1社1名に限ること。郵便による入札により当該入札者又はその代理人が参加しないときは、当該入札事務に関係のない本市職員が立ち会うものとする。（５）入札書に記載する金額入札は総価（本業務の契約期間に係る総額）で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、入札金額の見積りにあたっては契約期間中における原材料、人件費等の諸経費の動向等を十分勘案して行うこと。なお、単価を契約の主目的とし、一定の期間内における実績数量を乗じて得た金額の対価を支払うことを内容とする契約（以下「単価契約」という。）については、消費税等相当額を含まない単価を入札書に記載すること。ただし、同一の契約において複数の単価を設定する複数単価契約である場合については、消費税額相当額を含まない単価にそれぞれの予定数量を乗じた金額の合計金額を、総価契約と単価契約の複合契約である場合は、単価に予定数量を乗じた金額に総価の金額を加えた金額を入札書に記載すること。（６）入札保証金及び違約金に関する事項免除とする。ただし、落札者が正当な理由なく期限までに契約を締結しないときや、落札者が下記１２（１）～（４）のいずれかに該当し、契約を締結しないときは落札金額（単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金額）の100分の3に相当する額の違約金を徴収するものとする。（７）無効となる入札別記「入札に係る注意事項（ＷＴＯ政府調達用）」７のとおり（８）契約金額に関する特記事項各年度の支払金額の割合は、次のとおりとする。令和５年度契約金額の40％令和６年度契約金額の40％令和７年度契約金額の20％９技術提案書等の提出等（１）提出書類入札参加資格確認の結果、入札参加資格を有する旨の通知を受けた者は、本業務の「技術提案書等作成要領」に基づき作成した以下の書類を提出すること。・技術提案書（補足資料含む。）（紙媒体）正１部副１０部・技術提案書（電子媒体）１部（CD-R又はDVD-Rに副本の電子データ一式を保存したもの）・令和８年度以降５年間の運用保守業務に係る費用の見積及び積算の根拠（２）提出日時・提出場所前記４（６）の入札日時・技術提案書等提出日時・開札日時に、前記４（６）提出場所に出席して提出すること。ただし、郵送での提出を希望する場合は、事前に申し出ること。（３）技術提案書等の複数案提出の禁止技術提案書等の提出は入札参加者ごとに１案とし、複数案提出することは認められない。（４）技術提案書等の拘束力本入札において落札者が提案した内容は仕様書に規定されたものとみなし、落札者は契約内容の一部としてこれを満たす履行をしなければならない。（５）失格に関する事項本業務の「落札者決定基準」に記載しているため、熟読の上、提出を行うこと。（６）ヒアリングの実施前記（１）の提案内容に係るヒアリングを前記４（７）のヒアリング実施日に予定しているので、出席すること。詳細な日時・場所等については後日通知する。１０落札者の決定方法等について（１）落札者の決定方法本業務にとって最適な事業者を選定するため、入札価格と前記９（１）の提出書類に基づく提案内容を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式を採用する。予定価格の範囲内で有効な入札を行った者（失格となった者を除く。以下同じ。）について、本業務の「落札者決定基準」に基づき提案内容を審査し、総合評価点が最も高い者を落札者とする。総合評価点が最も高い者が2者以上あるときは、落札者決定基準において別の定めがある場合を除き、くじにより落札者を決定するものとする。なお、入札参加者から提出された技術提案書等を公平に審査するため、本業務に係る事業者選定委員会を設置するものとする。その他落札者の決定方法に関する詳細については、本業務の「落札者決定基準」を参照すること。（２）入札（審査）結果通知書の交付落札者及びその他の入札参加者に対して、落札決定後、入札（審査）結果を書面で通知する。１１辞退について入札参加資格確認申請書を提出後、入札の参加を辞退する場合は、「入札辞退届」を提出すること。ただし、前記４（６）の入札日時・技術提案書等提出日時・開札日時以後の辞退は認められない。また、郵送における入札による場合において、入札書を郵送した後の辞退は認められない。１２入札参加停止等を受けた入札参加者又は落札者に関する事項市長は、開札から落札決定までの期間において、入札参加者が次のいずれかに該当した場合は、落札者としない。また、市長は落札決定から契約締結までの期間において、落札者が次の（１）又は（４）のいずれかに該当した場合は、契約を締結しないことができ、次の（２）又は（３）のいずれかに該当した場合は契約を締結しない。（１）入札参加停止又は入札参加回避を受けた場合（２）入札参加除外を受けた場合又は通報等を受けた場合（３）堺市暴力団排除条例（平成24年条例第35号）第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書を提出しない場合（４）（１）～（３）のほか、入札参加資格を満たさなくなった場合１３その他（１）この調達は、2012年3月30日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された1994年4月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協定、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定その他の国際約束の適用を受けるものである。（２）契約保証金要（契約金額の100分の10以上）。契約金額について、単価契約の場合は契約単価に予定数量を乗じた額、複数単価契約の場合又は総価契約と単価契約の複合契約の場合は落札金額とする。また、長期継続契約については、初年度に係る部分に限る。ただし、契約期間のうち初年度に係る期間が12月に満たない場合において、契約期間が12月以上のときにあっては初年度に係る部分を1年当たりの額に換算した額とし、契約期間が12月未満のときにあっては契約期間内に支払うことが見込まれる総額とする。ただし、契約規則第30条の2に該当する場合は、免除する場合がある。（３）契約書作成の要否要（４）当該入札手続における入札参加資格の確認その他の手続に関し、堺市入札監視等委員会に対して苦情の申立てをすることができる。（５）契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。（６）契約条項等については、前記１の契約事務担当課で閲覧することができる。（７）本入札の参加に要する費用は入札参加者の負担とする。（８）提出書類は入札結果にかかわらず返却しない。ただし、不採用となった場合には本市で定めた保存年限満了後、本市の責において全て処分するものとし、本業務における審査以外では使用しない。なお、堺市ホームページ上で入札結果（落札者以外の商号又は名称、評価点等を含む。）を公表するほか、提出書類等は堺市情報公開条例により情報公開の対象となる場合がある。