政府公共調達データベース

大阪市①令和7年度舞洲スラッジセンターで使用する都市ガス4,077,345m3②令和7年度平野下水処理場汚泥溶融炉で使用する都市ガス1,026,980m3

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公示日/公告日 2024年09月12日
調達機関 大阪市（大阪府）
分類
0002 鉱物性生産品
本文 1 担当部局
〒559-0034 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号
ＡＴＣビルＩＴМ棟6階
大阪市建設局総務部経理課
電話 06-6615-7166
2 入札に付する事項
(1) 調達件名及び予定数量
① 令和7年度舞洲スラッジセンターで使用する都市ガス 4,077,345m3
② 令和7年度平野下水処理場汚泥溶融炉で使用する都市ガス 1,026,980m3
(2) 調達物品の特質等 入札説明書による。
(3) 契約期間
① 令和7年4月1日から令和8年3月31日
② 令和7年4月1日から令和8年3月31日
(4) 履行場所
① 舞洲スラッジセンター
② 平野下水処理場
(5) 入札方法 紙入札対象案件
3 入札参加資格
次に掲げる条件のすべてに該当し、大阪市のガス調達に係る入札参加資格審査
において、その資格を認められた者は入札に参加することができる。
大阪市告示第1243号
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者
であること
(2) 入札参加申請時において、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止
措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当
しないこと
(3) 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていな
いこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと
(4) 令和4・5・6年度本市入札参加有資格者名簿に業務委託種目「13その他
代行 26その他」で登録していること
なお、入札公告時点で、大阪市入札参加有資格者名簿に登録されていない者
は、本市入札参加資格審査申請（以下「資格審査申請」という。） を契約管財
局契約部契約課委託・物品契約グループ（電話06-6484-7356） にて行い、当該
審査を受けること（申請の際には、必ずＷ Ｔ Ｏ 適用入札に係る申請である旨を
告げること）
ただし、令和6年9月27日午後5時までに資格審査申請を行わない場合は、
入札に参加することができない。
(5) ガス事業法（昭和29年法律第51号） 第3条の規定に基づきガス小売事業者の
登録を受けている者
(6) 入札参加申出書受付締切日までに適正な供給条件等を定めていること
4 入札説明書等の交付場所等
(1) 入札説明書等の交付場所等
建設局ホームページ上、及び契約担当（「1 担当部局」に同じ）
(2) 入札説明書等の交付方法
公告の日から令和6年9月27日まで無償により交付する。
(3) 入札参加申出書等の受付場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問
い合わせ先
(4) 「1 担当部局」に同じ
入札参加申出書等の受付期間
公告の日から令和6年9月27日午後5時までの本市の休日を除く午前9時か
ら午後5時まで（午後0時15分から午後1時までを除く。）
5 入札執行の日時等
(1) 日時 令和6年11月13日 午前10時
(2) 場所 大阪市建設局入札室(「1 担当部局」に同じ)
ただし、大阪市契約規則（昭和39年大阪市規則第18号。以下「契約規則」
という。） 第25条第2項に規定する郵便等による入札の場合は令和6年11月12
日午後5時までに必着のこと
6 入札保証金等
(1) 入札保証金 免除
(2) 契約保証金 要
ただし、契約規則第37条第1項の規定に該当する場合は免除する。
(3) 保証人 不要
(4) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入
札を行った者を落札者とする。
7 入札者に要求される事項
入札に参加を希望する者は、本公告に示した入札参加申請書等を令和6年9月
27日午後5時までに受付場所に持参または書留郵便等配達の記録が残るものによ
る郵送により必着のこと
なお、当該書類に関し、本市より説明を求められた場合には、これに応じなけ
ればならない。
提出された証明書等の審査の結果によっては、入札に参加することができな
い。
8 入札の無効
契約規則第28条第1項の規定に該当する入札は無効とする。
なお、開札後、落札決定までに、入札参加申請者が大阪市競争入札参加停止措
置要綱に基づく停止措置又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等
除外措置を受けたときは、入札参加資格を有しない者のした入札とみなし無効と
する。
9 その他
(1) この調達は、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるもので
ある。
(2) 落札の決定から契約締結までに、落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要
綱に基づく入札等除外措置を受けたとき、または、契約規則第32条第2項の規
定により、契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが
あることその他の理由により著しく不適当であると認められるときは、契約の
締結を行わないものとする。
(3) 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措
置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。
(4) 詳細は入札説明書による。
(5) 契約の締結は、令和7年度予算が発効したときとする。