政府公共調達データベース

京都市ア(単価契約）きょうと市民しんぶん印刷(ｱ)全市版予定数量７５６，０６０組(ｲ)区版予定数量７６３，４４０組イ（単価契約）市会だより印刷予定数量４４５，３４０組

公示日/公告日	2024年01月12日
調達機関	京都市（京都府）
分類	0076 出版及び印刷のサービス
本文	１入札に付する事項 (1) 調達等件名及び数量ア (単価契約）きょうと市民しんぶん印刷 (ｱ) 全市版予定数量７５６，０６０組 (ｲ) 区版予定数量７６３，４４０組イ（単価契約）市会だより印刷予定数量４４５，３４０組２件一括ただし、イの配送についてはア(ｲ)の配送に含めることとする。 (2) 調達物品等の特質等入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり (3) 履行期間令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで (4) 納入場所仕様書のとおり２入札参加資格に関する事項以下に掲げる入札参加資格の種類に応じ、その全てを満たす者 (1) 入札の前に確認する資格（以下「事前確認資格」という。）ア一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日（以下「申請日」という。）の前日において京都市契約事務規則（以下「規則」という。）第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者（以下「登録業者」という。）、かつ、令和５年５月３０日付け京都市告示第１５３号又は令和５年１１月１５日付け京都市告示第４３０号に定める京都市競争入札参加資格（物品）の資格の更新申請を行っている者（令和５年５月３０日付け京都市告示第１５２号に定める京都市競争入札参加資格（物品）の資格の申請により令和５年１０月１日に新たに登録業者となった者で、令和６年４月１日以降の資格の更新希望を申請している者を含む）又は登録業者以外の者で申請日の前日までに令和５年７月３日付け京都市告示第２１４号（以下「告示」という。）に定める物品の資格の申請を行っている者。イ申請日から事前確認資格の確認の日までの間において、京都市競争入札等取扱要綱（以下「要綱」という。）第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止（以下「参加停止」という。）を受けていないこと。ウ平成２５年度から令和４年度までの間に、一部当たり１２ページ以上で１回の発行部数が３０万部以上のタブロイド判又はブランケット判サイズの印刷物を作成した実績があること。エ本件入札に参加しようとする個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。）が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人でないこと。 (2) 開札の後に確認する資格（以下「事後確認資格」という。）ア登録業者以外の者で、申請日の前日までに告示に定める資格の申請を行っている者にあっては、開札の時までに告示に定める資格を有する者であると認められていること。イ事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において、参加停止を受けていないこと。３入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法並びに同説明書等に対する質問期限及び回答期限 (1) 入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法公告の日から令和６年１月２６日（金）午後５時まで、下記アのウェブページに掲載するとともに、下記イの場所においても、無償で交付する。ただし、下記イの場所における無償配布の交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日（以下「休日」という。）を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。また、交付期間中は下記イの場所において見本品の閲覧に供する。ア京都市行財政局管財契約部契約課のウェブページのアドレス http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/buppin/buppin.htm (その他の入札のお知らせ) イ交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地京都市役所分庁舎１階京都市行財政局管財契約部契約課電話０７５－２２２－３３１５ (2) 入札説明書等に対する質問期限及び回答期限ア入札説明書等に対して質問しようとする者は、市長に対し、質問事項、住所、商号及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者氏名、届出済みの受任者（以下「受任者」という。）がある場合は、受任者に係る事務所の所在地及び氏名）を記載、押印した書面を、令和６年１月２６日（金）午後５時までに、持参により京都市行財政局管財契約部契約課まで、提出しなければならない。なお、書面の受付時間は、休日を除く日の午前９時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時までを除く。）とする。質問期限締切後、入札説明書等に対する質問は、一切受け付けない。イ市長は、アにより質問を受けたときは、令和６年２月９日（金）までに、質問に対する回答書を、京都市行財政局管財契約部契約課において閲覧できるようにする。４競争入札参加資格確認の手続 (1) 提出書類入札に参加しようとする者は次に掲げる条件に係る証明書等を提出し、審査を受けなければならない。なお、指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、本件入札に参加することができない。ア一般競争入札参加資格確認申請書イ添付書類２(1)ウに掲げる条件に係る証明書類 (2) 一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類の提出方法入札に参加しようとする者は、下記ウの場所に下記アの期間内に、４(1)に掲げる書類を持参し提出すること。なお、郵送する場合は書留郵便とし、下記ウの場所に下記アの期間内に必着させること。ア提出期間公告の日から令和６年１月２６日（金）午後５時まで（ただし、休日を除く。）イ提出時間午前９時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時までを除く。）ウ提出場所３(1)イの場所 (3) 事前確認資格の通知一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類の受領後、事前確認資格の確認を行い、その結果は令和６年２月９日（金）までに一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。なお、当該資格がないと認めた者に対しては、その理由を付して通知する。 (4) 事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明ア事前確認資格がないと認められた者は、市長に対し、書面により、事前確認資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。書面は令和６年２月１４日（水）午後５時までに、３(1)イの場所へ持参により提出しなければならない。なお、書面の受付時間は、休日を除く日の午前９時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時までを除く。）とする。イ市長は、アによる説明を求められたときは、令和６年２月２０日（火）までに、説明を求めた者に対し書面により回答する。 (5) 事後確認資格の確認ア開札後、事後確認資格の確認を行う。確認を行った結果、事後確認資格がないと認められたときは、その者の行った入札は無効とする。なお、事後確認資格の確認の結果については、通知を行わない。イ事後確認資格がないと認められた者は、落札決定日の翌日から５日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、事後確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。 (6) 競争入札参加資格確認の取消し市長は、競争入札参加資格があると認めた者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、４(3)による通知を取り消し、改めてその旨を通知するものとする。ア落札決定の日時までに、規則第２条に基づき告示し、又は要綱第１４条の規定により定めた２の入札参加者の資格を喪失したとき。イ落札決定の日時までに、要綱第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止を受けたとき。ウア及びイに掲げるもののほか、本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。エその他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。５入札執行の日時及び場所令和６年２月２９日（木）午後２時京都市行財政局管財契約部契約課入札室なお、入札書を郵送する場合は、書留郵便とし、令和６年２月２８日（水）午後５時までに３(1)イの場所に必着させること。また、事前確認資格があると本市が認めた者が入札を辞退する場合、「辞退届」を令和６年２月２８日（水）午後５時までに３(1)イの場所に持参又は書留郵便により必着させること。辞退の届出が無い場合は無断欠席とみなし、入札参加資格停止等の措置を行う。６入札方法 (1) 落札決定は、１(1)ア及び１(1)イの２件の入札金額の合計額の比較によって行う。 (2) 入札書には、入札者が消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかにかかわらず、１(1)ア及び１(1)イの対象印刷物それぞれの契約希望単価の１１０分の１００に相当する金額（１円未満の端数は小数点以下第二位までとすること。）にそれぞれの予定数量を乗じて得た額を合計した金額を記載すること。 (3) 入札の前に入札参加者の数又は商号（法人にあっては名称）及び予定価格の公表は行わない。７契約方法 (1) 契約は、単価契約とし、１(1)ア及び１(1)イのそれぞれについて行う。 (2) 契約単価は、１(1)ア及び１(1)イのそれぞれについて、対象印刷物ごとに定める。 (3) １(1)ア及び１(1)イの契約単価の算定に当たっては、落札者の入札書に記載された金額を予定価格における１(1)ア及び１(1)イの比率で按分し、それぞれの対象印刷物の各予定数量で割り戻して得た各単価（当該金額に０．０１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額。ただし、端数を切り捨てた結果が、０．００円になる場合は無効とする。）に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に０.０１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額）とする。なお、契約単価の算定についての詳細は、必ず入札説明書を確認すること。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。 (4) 落札者が契約を締結しない場合落札者が契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、３箇月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。８禁止事項 (1) 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはならない。 (2) 非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはならない。 (3) 前２号の規定は、契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合は適用しない。９落札決定日及び落札者の決定方法落札決定日は、令和６年２月２９日（木）とする。予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 10 入札の無効 (1) 京都市契約事務規則第６条の２各号（第３号及び第１３号を除く。）に定めるもののほか、一般競争入札参加資格確認申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は、無効とする。 (2) この入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、規則第６条の２第１４号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行う。また、この入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、この入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行う。 (3) ７(3)により、契約単価を算定する過程において０．００円となった場合、その者が行った入札は、無効とする。 11 予算不成立の場合の無効契約日は、令和６年４月１日とする。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結しない。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがある。なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできない。 12 登録業者の資格が認められなかった場合の契約不締結等２(1)で定める令和６年度から令和９年度までの資格の申請において、資格がないと京都市が認めた場合は契約を締結しない。この場合において、本件調達のために行った準備行為等に係る費用が既に発生していても、落札者は、その費用を京都市に請求することはできない。 13 その他 (1) この調達は、政府調達に関する協定その他の国際約束の適用を受けるものである。 (2) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (3) 入札保証金及び契約保証金免除 (4) 契約書作成の要否要契約書は、京都市標準契約書様式（製造請負契約書）を使用する。（ http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/seido/seido.htm ） (5) ２(2)アに該当する者が落札者となったときは、契約の締結時に京都市暴力団排除条例施行規則第７条に規定する誓約書を提出すること。なお、誓約書を提出しない場合は、契約を締結しない。 (6) 詳細は、入札説明書による。 (7) 本公告に関する問合せ先３(1)イの交付場所に同じ