政府公共調達データベース

島根県島根県職員宿舎・駐車場管理システム構築・運用保守業務

公示日/公告日	2021年10月22日
調達機関	島根県（島根県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１提案競技に付する事項 (1) 名称島根県職員宿舎・駐車場管理システム構築・運用保守業務 (2) 仕様島根県職員宿舎・駐車場管理システム構築・運用保守業務調達仕様書（以下「仕様書」という。）による。 (3) 期間ア島根県職員宿舎・駐車場管理システムの構築業務契約の日から令和５年６月30日までイ島根県職員宿舎・駐車場管理システムの運用保守業務令和５年７月１日から令和10年６月30日まで (4) 予算額 119,220,000円（消費税及び地方消費税の額を含む。）各年度における上限額は以下のとおり。令和３年度 0円令和４年度 0円令和５年度 17,883,000円令和６年度 23,844,000円令和７年度 23,844,000円令和８年度 23,844,000円令和９年度 23,844,000円令和10年度 5,961,000円２提案競技参加資格に関する事項提案競技に参加する者は、単独企業・法人にあっては次の(1)に掲げる要件の全てを、共同企業体にあっては次の(2)に掲げる要件の全てを満たし、島根県知事の参加資格の確認を受けたものであること。 (1) 単独企業・法人の要件ア地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。イ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている者でないこと。ウ島根県税（個人の県民税及び地方消費税を除く。）について未納の徴収金（納期限が到来していないものを除く。）がない者であること。エ消費税及び地方消費税について未納の税額（納期限が到来していないものを除く。）がない者であること。オ島根県が実施する入札について指名停止の措置を受け、提出書類の提出期限日においてその措置の期間が満了していない者でないこと。カ島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱（平成23年島根県告示第454号）に基づき、入札等排除措置対象者に指定され、当該状態が継続中の者でないこと。キ会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（これらの法律に基づき更生手続又は再生手続開始の申立てがなされている者であって、手続開始の決定後、島根県が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされているものを除く。）でないこと。クこの提案競技に参加する共同企業体の構成員でないこと。 (2) 共同企業体の資格要件ア共同企業体を構成する企業間で、次の内容を規定した協定が結ばれていること。 (ア) 目的 (イ) 企業体の名称 (ウ) 構成員の住所及び名称 (エ) 代表者の氏名 (オ) 代表者の権限 (カ) 構成員の出資の割合 (キ) 構成員の責任 (ク) 取引金融機関 (ケ) 決算 (コ) 利益金の配当の割合 (サ) 欠損金の負担の割合 (シ) 業務履行中における構成員の脱退に対する措置 (ス) 業務履行中における構成員の破産又は解散に対する措置 (セ) 解散後の契約不適合責任 (ソ) その他必要な事項イ共同企業体の代表者は、出資比率が最大の構成員であること。ウ構成員の全てが(1)のアからキまでに該当すること。エ構成員は、この提案競技に参加する他の共同企業体の構成員でないこと。３提案競技説明手続 (1) 提案競技説明書の配布期間及び配布場所ア配布期間令和３年10月22日（金）から同年11月22日（月）まで（閉庁日を除く。）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）イ配布場所島根県松江市殿町１番地（島根県庁本庁舎４階）島根県総務部管財課管理調整グループなお、配布は島根県のホームページからインターネット（しまね電子申請サービス）により申し込むことができる。インターネットホームページアドレスhttps://www.pref.shimane.lg.jp/kanzai/ ウ配布手続配布場所に設置する受付簿に記載し、守秘義務の遵守に関する誓約書を提出した者に無償で１部配布する。誓約書は令和３年11月22日（月）午後５時までに到着したものに限り受け付ける。（しまね電子申請サービスにより申請した者は、受付簿への記載を省略することができる。）なお、守秘義務の遵守に関する誓約書の様式は、島根県ホームページからのダウンロード又は配布場所での配布により提供する。 (2) 提案競技説明会開催しない。４提出書類提案競技に参加しようとする者は、次に掲げる全ての書類を提出すること。ただし、必要がある場合は、補足資料の提出を求めることがある。 (1) 提案競技参加資格確認申請書１部 (2) 会社概要書又は経歴書１部（共同企業体の場合は、構成員全てについて各１部） (3) 直近の財務諸表１部（共同企業体の場合は、構成員全てについて各１部） (4) 法人の登記事項証明書又は身分証明書１部（共同企業体の場合は、構成員全てについて各１部。物品の売買、借入れ等に係る入札参加資格審査要綱（昭和45年島根県告示第４号）第４条の規定により入札参加資格の認定を受けている者（以下「登録業者」という。）については、写しの提出で可とする。） (5) 島根県税に係る納税証明書１部（共同企業体の場合は、構成員全てについて各１部。登録業者は、提出を要しない。） (6) 消費税及び地方消費税に係る納税証明書１部（共同企業体の場合は、構成員全てについて各１部。登録業者は、提出を要しない。） (7) ２の(2)のアに関する協定書の写し１部（共同企業体の場合のみ） (8) 担当者届１部 (9) 提案書提出書１部 (10) 提案書８部 (11) システム構築運用保守業務実績届１部 (12) 従事予定者職務経歴書１部 (13) 見積書１部５書類の提出方法、提出期限及び提出先 (1) 提出方法郵送又は持参による。 (2) 提出期限ア４の(1)から(8)までの書類については、令和３年11月22日（月）午後５時まで（郵送の場合は書留とし、同日午後５時までに必着のこと。）イ４の(9)から(13)までの書類については、令和３年12月８日（水）午後３時まで（郵送の場合は書留とし、同日午後３時までに必着のこと。） (3) 提出先郵便番号690－8501 島根県松江市殿町１番地島根県総務部管財課管理調整グループ電話0852－22－5043 ＦＡＸ 0852－22－6037 電子メールkanzai@pref.shimane.lg.jp ６提案競技に係る質問書について (1) 質問は、期限までに文書により提出すること（FAX又は電子メールによる質問書の送付も受け付けるが、必ず到着確認の電話をすること。）。 (2) 質問提出期限は、令和３年11月８日（月）午後５時までとする。 (3) 提出先５の(3)に同じ。 (4) 質問に対する回答は、令和３年11月17日（水）までに、提案競技説明書受領者全員に対し電子メールにより通知する。７提案競技参加資格確認審査結果の通知提案競技参加資格確認申請者に対し、令和３年12月１日（水）までに、郵送にて通知する。８選定方法 (1) 島根県職員宿舎・駐車場管理システム構築・運用保守業務に係る提案競技審査委員会（以下「審査委員会」という。）において、厳正な審査を行い事業予定者を選定する。 (2) 提出書類により参加資格等を審査した後、提案書について必要に応じヒアリング及びプレゼンテーションを行う。 (3) 評価及び得点の付与方法は、あらかじめ設定した評価基準に基づき、各評価項目の得点を加算する方法により合計得点を算出する。 (4) ヒアリング及びプレゼンテーションの日程は、提案競技の参加者に別途通知する。 (5) 審査は、次の方法で行う。ア仕様書に記載してある要求要件が満たされていることを確認する。イ提案書に記載された提案内容及び見積書に記載された見積額を別に定める評価基準に基づき評価する。 (6) 評価については、以下の点を重点的に評価する。アシステムの機能、操作性及に関する項目 (ア) 作業性向上等により職員の負担を軽減する機能を有していること。 (イ) 職員が理解かつ利用しやすい画面構成及び操作手順となっていること。イシステムの運用保守に関する項目 (ア) 障害の発生時に早急に対応できる体制がとられていること。 (イ) 職員からの問い合わせの対応が的確に行える体制がとられていること。 (7) 審査委員会による選定の結果については、提案競技参加者に別途通知する。 (8) 審査経過については、公表しない。また、選定の結果に対しての異議申立ては、受け付けない。９提案の無効に関する事項次のいずれかに該当するときは、その者の提案は無効とする。 (1) 参加する資格のない者が提案したとき。 (2) 所定の日時及び場所に書類を提出しないとき。 (3) 事実に反する申請又は提案に関する不正行為があったとき。 (4) 提案者が、当該提案競技に対して２以上の提案をしたとき。 (5) 提案者が、他人の提案の代理をしたとき。 (6) あらかじめ指示した事項に違反したとき、及び提案者に求められる義務を履行しなかったとき。 10 契約 (1) 契約相手方審査委員会が選定した者（以下「契約予定者」という。）と協議を行い合意の上、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）第11条第１項第１号の規定により、随意契約を行う。なお、契約予定者が契約を辞退した場合には、審査委員会で次点とされた者と契約を行う。 (2) 契約金額契約予定者から見積書を徴取し、予定価格の範囲内において決定する。なお、構築及び運用・保守費用は、運用開始後５年間に分割支払いとする。 (3) 前金払前金払は、行わない。 (4) 契約保証金島根県会計規則（昭和39年島根県規則第22号）第69条第１項の規定により契約金額の100分の10以上を納付すること。ただし、同規則第69条の２各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 (5) その他の契約事項契約予定者と協議の上定める。 11 その他の留意事項 (1) 提出期限後の問合せ、書類の追加及び修正には、原則として応じない。 (2) 提案競技及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (3) 提出書類の著作権は、提案者に帰属する。 (4) 提出書類は、他の提案者に対して非公開とする。 (5) 提出書類は、返却しない。 (6) 提出書類の作成及び提出に要する費用並びにプレゼンテーション及びヒアリングに要する費用は、提案者の負担とする。 (7) 提出書類の修正を求められた際には応じること。 12 問合せ先５の(3)に同じ。