政府公共調達データベース

東京都石神井川上流地下調節池工事

公示日/公告日	2025年05月16日
調達機関	東京都（東京都）
分類	0041 建設工事
本文	１競争入札に付する事項 (1) 業種シールド工事 (2) 工事件名石神井川上流地下調節池工事 (3) 工事場所西東京市南町一丁目地内から武蔵野市八幡町二丁目地内まで (4) 工事概要トンネル築造工(泥水式シールド内径14,300mm) Ｌ＝1,910.1ｍ発進立坑ヤード整備工一式到達立坑ヤード整備工一式発進立坑工事一式到達立坑工事一式仮設工一式 (5) 工期契約確定の日の翌日から令和16年２月28日まで (6) 工事発注規模価格帯 1,040億円以上1,060億円未満 (7) 本案件は電子入札対象案件であるので、入札に係る手続は電子調達システムにより行うこと。電子入札の運用は、東京都が定めた東京都電子入札等運用基準 (建設工事等)(平成17年２月１日付16財経一第2768号。以下「運用基準」という。)による。ただし、電子調達システムにより難く、紙による手続を行おうとする者は、運用基準第７による申請を行い、東京都の承認を受けなければならない。 (8) 本案件は、単体企業又は建設共同企業体のいずれも入札に参加することができる混合入札の対象案件である。 (9) 本案件は、低入札価格調査制度の対象案件である。 (10) この工事は、あらかじめ施工方法等について技術提案を受け付ける技術提案型総合評価方式による一般競争入札の対象工事である。なお、技術提案の範囲等詳細については、「技術提案型総合評価方式実施要領工事件名：石神井川上流地下調節池工事」(以下「実施要領」という。)による。 (11) この工事は、契約締結後に施工方法等についてＶＥ提案を受け付ける契約後ＶＥの対象工事である。 (12) この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (13) 本案件は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認めない工事である。 (14) 本案件は、「週休２日制確保工事」(現場閉所)の対象案件である。 (15) 本案件は、「建設業の魅力発信モデル工事」の試行対象案件である。 (16) 本案件は、「女性活躍モデル工事」の試行対象案件である。 (17) 本案件は、「ＩＣＴ活用工事(土工)」(受注者希望型) の対象案件である。 (18) 本案件は、ＩＳＯ9001試行対象工事(東京都と受注者とが契約後合意した場合のみ実施)である。 (19) 本案件は、「ＨＴＴゼロエミッションアドバンス工事」の試行対象案件である。 (20) 本案件は、「建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事」である。 (21) 本案件は、BIM/CIM を活用した「一気通貫型モデル」の工事(発注者指定型)である。 (22) 本案件は、総価契約単価合意方式試行案件である。実施に当たっては、「総価契約単価合意方式試行実施要領」及び「総価契約単価合意方式試行実施要領の解説」に基づき行うものとする。また、実施方式については、単価等を個別に合意する方式によることとする。２技術提案型総合評価方式による一般競争入札とした理由入札者が提示する性能等によって、工事工期の遵守又は早期供用開始が可能となることから、石神井川の水害軽減となり、周辺の安全度向上が図られ、工事価格の差異に比して対策の達成度に相当程度の差異が生ずると認められる工事であるため。３競争入札に参加する者に必要な資格次の(1)又は(2)に該当し、かつ、４又は５により事前にこの入札に参加する資格があることの確認を受けた者が、この入札に参加することができる。 (1) 単体企業による申込みの場合次のアからオまでの全ての条件を満たすこと。ア次の(ｱ)から(ｵ)までのいずれにも該当しないこと。また、入札書提出までの間にいずれかの事項に該当した場合は、入札参加資格を取り消す。 (ｱ) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者 (ｲ) 東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱 (平成18年４月１日付17財経総第1543号。以下「指名停止等措置要綱」という。)に基づく指名停止期間中の者 (ｳ) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項の更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法 (平成11年法律第225号)第21条第１項の再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等(以下「経営不振の状態」という。)。ただし、東京都が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。 (ｴ) 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年１月14日付61財経庶第922号。以下「暴力団等対策措置要綱」という。)第５条第１項の規定による排除措置期間中の者 (ｵ) この入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者(東京都建設工事等競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に当たる者) イ令和７・８年度東京都建設工事等競争入札参加有資格者で、業種23のシールド工事に登録されていること。ウ「セグメント内径10ｍ以上の密閉型シールドトンネル工事」の要件を満たす施工実績(平成27年６月１日から令和７年６月19日までの間に、建設共同企業体の代表者又は単体の元請として完成した工事をいう。) を有すること。エ建設業法第27条の23第１項に定める経営事項審査 (直近で、かつ、申請日時点で有効なもの。以下「経審」という。)において、土木一式の総合評定値が1,200点以上であること。オ建設業法第３条の規定による特定建設業の許可を受けていること。 (2) 建設共同企業体による申込みの場合次のアからエまでの全ての条件を満たすこと。ア２者又は３者による建設共同企業体であること。イ建設共同企業体の出資割合について、次の(ｱ)から (ｳ)までの要件を満たすこと。 (ｱ) １パーセント単位で設定し、出資割合の合計が 100パーセントとなること。 (ｲ) 構成順位が上位の者の出資割合が、構成順位が下位の者の出資割合を下回らないこと。 (ｳ) 第１順位の出資割合は、構成員のうち最大であること。ウ建設共同企業体の構成員が、(1)ア(ｱ)から(ｵ)までのいずれにも該当しないこと。また、建設共同企業体の構成員が、入札書提出までの間に(1)ア(ｱ)から(ｵ)までのいずれかの事項に該当した場合は、当該建設共同企業体の入札参加資格を取り消す。ただし、建設共同企業体の第２順位以降の構成員が経営不振の状態等に陥った場合は、あらかじめ東京都の承諾を得た上で経営不振の状態等に陥った構成員を除く当該建設共同企業体の残存構成員が(2)に示す要件を満たす構成で新たに建設共同企業体を結成し、かつ、入札書提出までに入札参加資格を得られた場合に限り、入札に参加できるものとする。なお、新たな建設共同企業体の結成は、提出した技術提案の内容に変更が生じない場合に限ることとする。エ建設共同企業体の構成員が、次の(ｱ)から(ｶ)までの要件を満たすこと。なお、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号) に基づく事業協同組合については、建設共同企業体の最下位の構成員になることができる。 (ｱ) (1)イの条件を満たすこと。 (ｲ) 建設共同企業体の第１順位の構成員が、次のａからｃまでの要件を満たすこと。ａ (1)ウの条件を満たすこと。ｂ (1)エの条件を満たすこと。ｃ (1)オの条件を満たすこと。 (ｳ) 建設共同企業体の第２順位の構成員は、経審において、土木一式の総合評定値が1,100点以上であること。 (ｴ) 建設共同企業体の第３順位の構成員は、経審において、土木一式の総合評定値が900点以上であること。 (ｵ) 建設共同企業体の構成員となる者が、この入札に参加する他の建設共同企業体の構成員でないこと。なお、建設共同企業体の構成員となる事業協同組合及びその組合員は、当該建設共同企業体において重複して構成員となることはできず、また、この入札に参加する他の建設共同企業体の構成員となることはできない。 (ｶ) 建設共同企業体の構成員となる者が、この入札に単体企業として参加する者でないこと。また、建設共同企業体の構成員となる事業協同組合の組合員が、この入札に単体企業として参加する者でないこと。４電子入札により参加を申請する場合の競争入札参加資格確認申請 (1) この入札に電子入札により参加を申請する者は、３ (1)ウ又は３(2)エ(ｲ)ａの施工実績について、次のとおり確認を受けること。なお、確認に当たっては、次のイの担当へ事前に連絡し、３(1)ウ又は３(2)エ(ｲ)ａの条件を満たすことが確認できる資料を、原則として電子メールで東京都建設局総務部用度課組織端末(S0000399@section.metro.tokyo.jp)宛てに送信すること。ア期間令和７年６月13日(金)から同月19日(木)までの毎日、午前９時から午後４時まで(ただし、最終日は正午まで) イ場所新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁第二本庁舎５階中央東京都建設局総務部用度課契約担当電話 03-5320-5242(ダイヤルイン) (2) (1)の確認を受けた後、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の備考欄に確認日を記載し、これを電子調達システムにより提出して、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。なお、(1)の確認に当たっては、当該施工実績が一般財団法人日本建設情報総合センターが構築した官公庁工事実績情報データベース(以下「コリンズ」という。) に登録されている場合は、その工事に関するしゅん工時工事カルテ受領書又はしゅん工登録の登録内容確認書 (コリンズへの登録により発行されたもの)の写しを提出すること。コリンズに登録されていない場合は、その工事の契約書原本、当該工事の施工内容を確認できる書類及び施工が完了したことを確認できる書類を持参して提示し、その写しを提出すること。 (3) 申請書を提出する際は、入札説明書において指示された必要書類を提出し、又は提示すること。 (4) 申請書及び必要書類(以下「申請書等」という。)は、令和７年６月13日(金)から同月19日(木)までの土曜日を除く毎日、午前８時から午後９時まで(ただし、初日は午前９時から、また、最終日は午後４時まで)、電子調達システムにより受け付ける。 (5) 申請書提出時に添付できなかった必要書類は、原則として郵送(書留)又は信書便(書留に準ずるもの)により、次のとおり受け付ける。ア期間令和７年６月13日(金)から同月19日(木)まで (最終日は午後４時必着) イ宛先〒163-8001 新宿区西新宿二丁目８番１号東京都財務局経理部契約第一課担当藤井ウ提出に当たっては、建設共同企業体として申し込む場合、第１順位の構成員が全構成員分を取りまとめて一括で提出すること。 (6) 必要書類の配布等については、入札説明書のとおり (7) この入札に参加する資格の確認結果は、(4)の期間に申請をした者に対して、一般競争入札参加資格確認結果通知書により通知する。５紙入札により参加を申請する場合の競争入札参加資格確認申請 (1) あらかじめ１(7)ただし書の承認を受け、この入札に紙入札により参加を申請する者は、３(1)ウ又は３(2) エ(ｲ)ａの施工実績について、次のとおり確認を受けること。なお、確認に当たっては、次のイの担当へ事前に連絡し、提出日時の指定を受けた上で３(1)ウ又は３(2)エ(ｲ)ａの条件を満たすことが確認できる書類を持参により提示し、その写しを提出すること。ア期間４(1)アに同じ。イ場所４(1)イに同じ。 (2) (1)の確認を受けた後、東京都が定めた競争入札参加資格確認申込書(以下「申込書」という。)の備考欄に確認日を記載し、これを提出して、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。なお、(1)の確認に当たっては、当該施工実績がコリンズに登録されている場合は、その工事に関するしゅん工時工事カルテ受領書又はしゅん工登録の登録内容確認書 (コリンズへの登録により発行されたもの)を提示し、その写しを提出すること。コリンズに登録されていない場合は、その工事の契約書原本、当該工事の施工内容を確認できる書類及び施工が完了したことを確認できる書類を持参して提示し、その写しを提出すること。 (3) 申込書を提出する際は、入札説明書において指示された必要書類を提出し、又は提示すること。 (4) 申込書及び必要書類(以下「申込書等」という。)は、次のとおり受け付ける。なお、申込書等は持参すること。ア期間令和７年６月17日(火)から同月19日(木)までの毎日、午後１時30分から午後４時までイ場所新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁第一本庁舎15階南側東京都財務局経理部契約第一課担当藤井電話 03-5388-2624(ダイヤルイン) ウその他単体企業として申し込む場合は当該企業の令和７・８年度東京都受付票を必ず持参することとし、建設共同企業体として申し込む場合は各構成員の令和７・８年度東京都受付票を必ず持参すること。また、提出に当たっては、建設共同企業体として申し込む場合、第１順位の構成員が全構成員分を取りまとめて一括して提出すること。 (5) 申込書等の配布等については、入札説明書のとおり (6) この入札に参加する資格の確認結果は、(4)アの期間に申請をした者に対して、一般競争入札参加資格確認結果通知書により通知する。６入札説明書、契約条項等に関する事項 (1) 入札説明書を次のとおり配布する。ア期間公告の日から令和７年６月19日(木)までの休日を除く毎日、午前９時から午後４時までイ場所５(4)イに同じ。ウその他電子調達システムの入札情報サービスにおいても掲載する。 (2) 契約条項を次のとおり縦覧に供する。ア期間 (1)アに同じ。イ場所５(4)イに同じ。 (3) ３(1)イ、エ及びオ又は３(2)エ(ｱ)、(ｲ)ｂ及びｃを満たす希望者に対して、仕様書、図面等を貸与する。貸与を希望する者は、入札説明書において指示された書類を持参すること。ア期間 (1)アに同じ。イ場所５(4)イに同じ。なお、貸与期間については、令和７年10月２日(木) までとするが、本案件に参加を申請しなかった場合は、速やかに郵送(書留)、信書便(書留に準ずるもの)又は持参により、返却すること。 (4) 技術提案書等の作成に関する質問等質問及び回答の方法は、入札説明書のとおり７技術提案書の提出等 (1) ４(7)又は５(6)の結果、この入札に参加する資格があると確認された者(以下「入札に参加する者」という。) については、実施要領３に定める技術提案書等(以下「技術提案書等」という。)の提出を次のとおり受け付ける。なお、提出に当たっては、次のイの担当へ事前に連絡し、提出日時の指定を受けた上で持参により提出すること。ア期間令和７年７月２日(水)から同月14日(月)までの休日を除く毎日、午前９時から午後４時までイ場所５(4)イに同じ。 (2) 技術提案書等のヒアリングを、原則として技術提案書等の提出者全員に対して、次のとおり実施する。ア期間令和７年７月15日(火)から同年８月４日(月) までイ場所新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁舎内会議室ウその他技術提案者等の提出者別の日時、場所等は、別途通知する。 (3) 技術提案書の採否の結果は、(1)アの期間に技術提案書を提出した者に対して通知し、技術提案が適正と認められなかった場合は、その理由を付記する。なお、採否通知予定日は、令和７年８月21日(木)とする。８入札手続等 (1) 積算に係る質問受付期間及び回答予定日入札に参加する者については、令和７年８月26日(火)から同年９月３日(水)までの土曜日を除く毎日、午前８時から午後９時まで(ただし、最終日は午後５時まで)に、電子調達システムにより質問を提出すること。なお、提出された質問に対する回答については、原則として入札に参加する者全員に対し、令和７年９月17日 (水)までに電子調達システムにより回答する。 (2) 電子調達システムによる入札書の提出及び入札期間入札書の提出は、一般競争入札参加資格確認結果通知を受けた日から令和７年10月１日(水)までの土曜日を除く毎日、午前８時から午後９時まで(ただし、最終日は午後４時まで)に、電子調達システムにより行うこと。 (3) 紙入札による入札の日時、場所等ア持参日時令和７年10月１日(水) 午後４時イ持参場所新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁第一本庁舎南側35階第１入札室ウ郵送(書留)又は信書便(書留に準ずるもの)による場合の入札書の受領期限及び宛先 (ｱ) 受領期限令和７年10月１日(水) 必着 (ｲ) 宛先４(5)イに同じ。 (4) 技術提案を行って採用の通知を受けた提案については、採用された提案に基づいた入札金額で入札しなければならず、技術提案を行って適正と認められなかった提案については、標準案に基づいた入札価格で入札しなければならない。詳細は、実施要領10に定めるとおりとする。 (5) 開札の日時及び場所ア日時令和７年10月２日(木) 午前９時15分イ場所 (3)イに同じ。 (6) 入札に際しては、東京都が定めた[電子入札用]工事請負等競争入札等参加者心得(その１)(平成17年２月１日付16財経一第2771号)又は工事請負等競争入札等参加者心得(その１)(昭和40年８月18日付40財経一発第15号)(以下「入札心得」という。)の内容をよく確認すること。 (7) 入札者のうち、予定価格の制限の範囲内で実施要領に定める総合評価の方法によって得られた評価値の最も高い者で、積算内訳書の記載内容の確認を受けた者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者で、積算内訳書の記載内容の確認を受けた者を落札者とする。 (8) 次のアからエまでのいずれかに該当する入札は、無効とする。ア入札について不正の行為があったとき。イ虚偽の申請を行った者のした入札ウ積算内訳書をあらかじめ作成していない者又は東京都が提出を求めた際提出しない者のした入札エその他、入札心得に違反したとき。 (9) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (10) 入札に参加する資格があると確認された者は、その見積もった金額の100分の３以上の入札保証金を入札前までに納付しなければならない。ただし、次のア又はイの場合については、入札保証金の納付を免除する。ア入札に参加する者が、保険会社との間に東京都を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、入札前にその保険契約に係る保険証券を東京都に提出したとき。イ一般競争入札参加資格確認結果通知書において、入札保証金の納付を要しないものとされたとき。 (11) 入札において落札者とされた者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結前までに納付しなければならない。ただし、次のアからウまでのいずれかの場合については、契約保証金の納付を免除する。ア落札者とされた者が、保険会社との間に東京都を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、契約締結前にその保険契約に係る保険証券を東京都に提出したとき。イ落札者とされた者が、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社との間に、東京都を被保証者とする保証契約を締結し、契約締結前にその保証契約に係る保証証書を東京都に提出したとき。ウ一般競争入札参加資格確認結果通知書において、契約保証金の納付を要しないものとされたとき。なお、低入札価格調査を行って落札者となった場合は、契約保証金の納付が免除となる者であっても、ア又はイの場合を除き、免除としない。 (12) 落札者決定後、落札者と仮契約を締結し、この契約議案が令和７年第四回東京都議会定例会で可決された後に本契約を締結する。 (13) この入札における競争入札参加資格の確認その他の手続に関しては、特定調達契約に係る苦情処理手続 (平成14年３月19日付13財経総第1719号)により、東京都入札監視委員会(連絡先：東京都財務局経理部総務課電話 03-5388-2607(ダイヤルイン))に対して苦情を申し立てることができる。９総合評価の方法入札説明書による。 10 競争入札参加資格審査令和７・８年度東京都建設工事等競争入札参加資格のない者で、この入札への参加を申請する者は、令和７年６月12日(木)までに建設工事等競争入札参加資格の審査申込書等を提出し、申請書等又は申込書等の提出時までに審査を完了させ、令和７・８年度東京都建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載されなければならない。また、令和７・８年度東京都建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、入札参加を希望する業種に登録されていない者については、令和７年６月12日 (木)までに再審査申請を行い、申請書等又は申込書等の提出時までに当該業種に登録されなければならない。 11 その他 (1) 詳細は入札説明書による。 (2) 実施要領は、入札説明書の一部を構成するものである。 (3) 入札に参加する者は、提出した技術提案書等に関して、東京都から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札公告及び入札説明書に定めた書類の作成等に要する費用は、申請する者の負担とする。また、申請のために提出された書類は返却しない。 (5) この契約事務の担当部署 5(4)イに同じ。