政府公共調達データベース

名古屋市名古屋市ＬＥＤ道路照明機器賃貸借（6-3）

公示日/公告日	2024年05月22日
調達機関	名古屋市（愛知県）
分類	0016 電気機器及びその他の機械 0021 衛生用品、暖房器具及び照明器具
本文	1 入札に付する事項 (1) 件名名古屋市ＬＥＤ道路照明機器賃貸借（6-3） (2) 借入物品及び数量ＬＥＤ道路照明機器 2,462基 (3) 借入物品の特質等入札説明書による。 (4) 契約期間契約締結日から令和17年2月28日まで (5) 借入期間令和7年3月1日から令和17年2月28日まで (6) 履行場所入札説明書による。 (7) 入札方法ア入札は単価（月額賃借料）で行うものとし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。イ本公告に係る入札は、競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出及び入札を紙で行う。 2 競争入札参加資格本公告に係る入札に参加できる者は共同企業体又は単独企業とし、共同企業体として参加する場合は次の(1)に掲げる全ての資格を、単独企業として参加する場合は次の(2)に掲げる全ての資格を満たしていなければならない。詳細は、入札説明書による。 (1) 共同企業体の場合ア共同企業体の全ての構成員が、地方自治法施行令（昭和22年政令第16 号。以下「施行令」という。）第167号の4第1項の規定に該当しない者であること。イ共同企業体の全ての構成員が、施行令第167条の4第2項各号に該当する事実があった後3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（15財用第5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。ウ共同企業体のいずれかの構成員が、令和5年度及び令和6年度名古屋市競争入札参加資格審査において申請区分「物件の買入れ又は物件の借入れ」、申請業種「物件の借入れ」の競争入札参加資格を有すると認定された者であること、又は当該競争入札参加資格を有していない者で令和6年6月17日（月）までに名古屋市における競争入札参加資格審査の申請を行い、開札日時までに当該資格を有すると認定された者であること。エ共同企業体のいずれかの構成員が、令和5年度及び令和6年度名古屋市競争入札参加資格審査において申請区分「工事請負」、申請業種「屋外照明工事」（等級区分は問わない。）の競争入札参加資格を有すると認定された者であること、又は当該競争入札参加資格を有していない者で令和6年6月17日（月）までに名古屋市における競争入札参加資格審査の申請を行い、開札日時までに当該資格を有すると認定された者であること。オ共同企業体の全ての構成員が、ウ又はエのいずれかの競争入札参加資格を有すると認定された者であること。カ共同企業体の全ての構成員が、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、ウ又はエに掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。キ共同企業体の全ての構成員が、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、ウ又はエに掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。ク共同企業体の構成員が、中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181 号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）、商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）又は有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40号）によって設立された事業協同組合等である場合は、当該組合の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者であること。ただし、物品の納入、製造の請負又は役務の提供に係る官公需適格組合の証明を受けている組合にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、上記にかかわらず本公告に係る入札に参加することができる。ケ共同企業体の全ての構成員が、本公告の日から落札決定までの間に指名停止の期間がない者であること。コ共同企業体の全ての構成員が、本公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第103号）に基づく排除措置の期間がない者であること。サ共同企業体のいずれかの構成員（エに該当する者に限る。）が、平成 21年度以降に、元請け、下請けを問わず、国、地方公共団体又は(ｱ)から(ｴ)までに掲げる法人が発注する屋外照明工事を施工した実績を有する者であること。ただし、元請けとして施工した名古屋市緑政土木局発注工事については、工事成績が65点未満のものは、本施工実績とはならない。 (ｱ) 建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第42条に規定する公共法人又はこれらに準ずるものとして国土交通省令で定める法人（地方住宅供給公社、地方道路公社及び高速道路株式会社等） (ｲ) 公益財団法人名古屋まちづくり公社（（旧）財団法人名古屋都市整備公社を含む。） (ｳ) 公益財団法人名古屋市みどりの協会（（旧）財団法人名古屋市みどりの協会を含む。） (ｴ) 中部国際空港株式会社シ共同企業体の全ての構成員が、単独企業として本公告に係る入札に参加しようとする者でないこと。ス共同企業体の全ての構成員が、本公告に係る入札の2以上の共同企業体の構成員でないこと。 (2) 単独企業の場合ア施行令第167号の4第1項の規定に該当しない者であること。イ施行令第167条の4第2項各号に該当する事実があった後3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により指名停止を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。ウ令和5年度及び令和6年度名古屋市競争入札参加資格審査において申請区分「物件の買入れ又は物件の借入れ」、申請業種「物件の借入れ」の競争入札参加資格及び申請区分「工事請負」、申請業種「屋外照明工事」（等級区分は問わない。）の競争入札参加資格を有すると認定された者であること、又は当該競争入札参加資格を有していない者で令和6 年6月17日（月）までに名古屋市における競争入札参加資格審査の申請を行い、開札日時までに当該資格を有すると認定された者であること。エ会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、ウに掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。オ民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、ウに掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。カ中小企業等協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律、商店街振興組合法又は有限責任事業組合契約に関する法律によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者であること。ただし、物品の納入、製造の請負又は役務の提供に係る官公需適格組合の証明を受けている組合にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、上記にかかわらず本公告に係る入札に参加することができる。キ本公告の日から落札決定までの間に指名停止の期間がない者であること。ク本公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱に基づく排除措置の期間がない者であること。ケ平成21年度以降に、元請け、下請けを問わず、国、地方公共団体又は (1)サ(ｱ)から(ｴ)までに掲げる法人が発注する屋外照明工事を施工した実績を有する者であること。ただし、元請けとして施工した名古屋市緑政土木局発注工事については、工事成績が65点未満のものは、本施工実績とはならない。コ本公告に係る入札の共同企業体の構成員でないこと。 3 入札手続等 (1) 契約条項を示す場所及び問合せ先〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号名古屋市緑政土木局総務課（名古屋市役所西庁舎 6階）電話 052-972-2809 ファクシミリ 052-972-4166 (2) 入札説明書及び仕様書の入手方法名古屋市ホームページの調達情報サービスからダウンロードする。アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ (3) 本公告、入札説明書及び仕様書等に対する質問ア質問方法本公告に対する質問は(1)の場所へファクシミリにより送信すること。イ受付期限令和6年7月1日（月）午後5時00分ウ質問に対する回答質問者にファクシミリにより回答するほか、質問及び回答を調達情報サービスにも掲載する。併せて仕様書の補足資料等が掲載されることもあるので、入札書の提出前に必ず確認すること。 (4) 確認申請書及び確認書類の提出ア本公告に係る入札に参加しようとする者は、確認申請書及び施工実績を確認するための書類（以下「確認書類」という。）をイの期間に持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）により(1)の場所まで提出すること。なお、確認申請書及び確認書類に関して説明等を求められた場合は、その求めに応じなければならない。また、イの期間に確認申請書及び確認書類を提出しない者並びに提出者であって競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加できない。イ確認申請書及び確認書類の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間公告の日から令和6年6月5日（水）午後5時00分まで（名古屋市の休日を定める条例（平成3年名古屋市条例第36号）第2条第1項に規定する本市の休日を除く。）ｂ提出場所 (1)に同じ (ｲ) 郵送による場合の到達期限及び提出先ａ到達期限令和6年6月5日（水）午後5時00分ｂ提出先 (1)に同じ (5) 入札書の提出ア入札書は、持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）により提出すること。イ入札書の提出日時及び提出場所等 (ｱ) 持参による場合の提出日時及び提出場所ａ提出日時令和6年7月11日（木）午前10時30分ｂ提出場所名古屋市役所西庁舎12階市長部局入札室 (ｲ) 郵送による場合の到達期限及び提出先ａ到達期限令和6年7月10日（水）午後5時00分ｂ提出先 (1)に同じ (6) 開札日時及び場所ア開札日時 (5)イ(ｱ)ａに同じイ開札場所 (5)イ(ｱ)ｂに同じ (7) 開札における注意事項ア開札は、令和6年5月22日に公告した名古屋市ＬＥＤ道路照明機器賃貸借（ 6-1）、名古屋市ＬＥＤ道路照明機器賃貸借（6-2）、名古屋市ＬＥＤ道路照明機器賃貸借（6-3）の順に行い、いずれかの案件で落札者となった場合は、その他の案件に係る入札は、無効とする。イ開札の結果、予定価格の範囲内の入札がない時は、初度入札を含めて 3回を限度として入札を行うものとする。ウ再度入札を行う場合は初度入札の開札時に、再々度入札を行う場合は再度入札の開札時に、再入札書の提出日時等を通知する。詳細は、入札説明書による。エ初度入札に参加しなかった者及び当該入札が無効とされた者は、再度入札に参加することはできない。また、再度入札に参加しなかった者及び当該入札が無効とされた者は、再々度入札に参加することはできない。 4 その他 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務有。ただし、入札保証金にあっては名古屋市契約規則（昭和39年名古屋市規則第17号）第5条の規定に該当する場合に、また、契約保証金にあっては同規則第31条の規定に該当する場合に、それぞれを免除する。 (3) 入札の無効本公告に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、確認申請書又は確認書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札の条件に違反した入札は、無効とする。 (4) 契約書作成の要否要 (5) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分単価で定める。 (6) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 競争入札参加資格の申請本公告に係る入札に参加を希望する者で、確認申請書及び確認書類等の提出時において本市の競争入札参加資格を有していない者は、名古屋市ホームページの入札参加者登録（https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/）において必要事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請その他所定の必要書類を令和6年6月17日（月）までに次の場所に提出し、当該資格の認定を受けなければならない。この場合には、本公告の写しを添える等の方法により、本公告に係る入札に参加を希望している旨を明示すること。〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号名古屋市財政局契約部契約監理課（名古屋市役所西庁舎11階）電話 0570-001-279 (8) 調達手続の停止等本公告に示した調達に関し、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立てがあった場合に、苦情処理手続において、調達手続の停止等があり得る。 (9) その他詳細は、入札説明書による。