政府公共調達データベース

静岡市大浜公園再整備事業

公示日/公告日	2023年01月04日
調達機関	静岡市（静岡県）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス 0075 建築物の清掃サービス
本文	１入札執行者静岡市長田辺信宏２担当窓口〒420-8602 静岡市葵区追手町５番１号静岡市役所静岡庁舎７階静岡市都市局都市計画部緑地政策課電話番号 054-221-1251 FAX番号 054-221-1294 電子メール ryokuchi@city.shizuoka.lg.jp ３競争入札に付する事項（１）事業名大浜公園再整備事業（以下「本事業」という。）（２）施行場所静岡市駿河区西島地内（３）業務範囲本事業の事業主体の役割を担う民間事業者（以下「事業者」という。）は、本事業の遂行のみを目的として新たに設立する会社法（平成17年法律第86号）に定める株式会社（以下「SPC」という。）を設立する。事業者が実施する業務は、大浜公園再整備事業（PFI事業）に関する業務で、次に掲げるとおりである。ア SPC運営管理（経営管理）業務イ設計、建設及び工事監理業務ウ維持管理業務エ運営業務オ収益施設等整備運営業務（４）事業期間市議会の議決をした日から令和22年３月までの期間とする。（５）上限価格大浜公園再整備事業（PFI事業）に係る上限価格は、次のとおりとする。上限価格：3,570,000,000円（消費税及び地方消費税の額を含む。）入札価格が上限価格を上回った入札は失格とする。（６）入札方法地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10の２に規定する総合評価方式により行う。４競争入札参加資格（１）入札参加者の構成入札参加者の構成については、次のとおりとする。ア入札参加者は、複数の企業により構成されるグループ（以下「参加グループ」という。）とし、入札手続を代表して行う代表企業を定めること。イ入札参加者は、設計業務を実施する企業（以下「設計企業」という。）、建設業務を実施する企業（以下「建設企業」という。）、工事監理業務を実施する企業（以下「工事監理企業」という。）、運営業務を実施する企業（以下「運営企業」という。）、維持管理業務を実施する企業（以下「維持管理企業」という。）及び収益施設等整備運営業務を実施する企業（以下「収益施設等整備運営企業」という。）から構成されること。ウ入札参加者は、SPC運営管理（経営管理）業務を実施する企業を定めること。SPC運営管理（経営管理）業務を実施する企業は、代表企業自ら又は代表企業と連携して該当業務を実施可能な企業とすること。エ入札参加者は、SPCに対して出資を行い、SPCから設計業務、建設業務、工事監理業務、運営業務、維持管理業務及び収益施設等整備運営業務を受託し、又は請け負う予定の企業（以下「構成員」という。）と、SPCに対して出資を行わず、SPC又は構成員から設計業務、建設業務、工事監理業務、運営業務、維持管理業務及び収益施設等整備運営業務を受託し、又は請け負う予定の企業（以下「協力企業」という。）との区別とともに、それぞれの担当業務（SPC運営管理（経営管理）、設計、建設、工事監理、運営、維持管理、収益施設等整備運営等）を入札参加表明書等の提出時において明らかにすること。オ同一の者が複数の業務を実施することは可能とするが、工事監理企業と建設企業を同一の者又は相互に資本面若しくは人事面で関係のある者が兼ねることはできない。 ※「資本面で関係のある者」とは、当該企業の発行済み株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者をいい、「人事面で関係のある者」とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねている者をいう。以下同じ。カ参加グループは、SPCへの出資について、次の（ア）から（ウ）までを遵守すること。（ア）落札者となった参加グループのうち代表企業を含む構成員は、必ずSPCに出資すること。（イ）代表企業は、SPCへの出資者のうち最大の議決権を有すること。（ウ）構成員は、本事業が終了するまでSPCの株式を保有するものとし、市の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定、その他の一切の処分を行わないこと。キ構成員及び協力企業は、他の入札参加者の構成員及び協力企業にはなれない。ただし、市がSPCと事業契約を締結後、選定されなかった入札参加者の協力企業が、SPCの業務等を支援及び協力することは可能とする。（２）入札参加者の資格要件ア設計企業設計企業のうち建築設計及び土木設計に当たる者は、次の要件を全て満たしていること。（ア）共通ａ令和４、５年度において、静岡市が発注する建設工事の請負契約及び建設関連業務の委託契約に係る競争入札参加者に必要な資格を定めた告示（平成17年静岡市告示第43号）に基づく資格の認定（以下「資格認定」という。）を受けていること（入札参加表明書等の提出期限までに競争入札参加資格審査申請書を提出した者で、かつ、入札執行日において、静岡市が発注する建設業関連業務の委託契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格について、資格者として認定されている者を含む。）。ｂ資格認定において、建築関係又は土木関係建設コンサルタント業務の認定を受けていること。（イ）建築設計ａ建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所として登録されていること。ｂ平成24年度以降、本事業の公告の日までに屋内又は屋外プールの新築設計業務の元請としての完了実績があること。ｃ配置技術者は、入札参加資格確認申請の日以前から設計企業と直接的雇用関係にあり、次に掲げる基準を満たす者を管理技術者として配置できること。ｄ入札参加資格確認申請の日以前から設計企業と直接的雇用関係にあり、一級建築士の資格を有する者を照査技術者として配置できること。照査技術者と管理技術者を兼ねることはできない。（ウ）土木設計ａ平成24年度以降、本事業の公告の日までに公園設計業務（緑地を含む。）の元請としての完了実績があること。ｂ配置技術者は、入札参加資格確認申請の日以前から設計企業と直接的雇用関係にあり、技術士（建設部門・「都市及び地方計画」又は総合技術監理部門・建設－「都市及び地方計画」）の資格を有する者又はＲＣＣＭ（「造園部門」）の資格を有する者を管理技術者として配置できること。ｃ入札参加資格確認申請の日以前から設計企業と直接的雇用関係にあり、技術士（建設部門・「都市及び地方計画」又は総合技術監理部門・建設－「都市及び地方計画」）の資格を有する者又はＲＣＣＭ（「造園部門」）の資格を有する者を照査技術者として配置できること。照査技術者と管理技術者を兼ねることはできない。イ建設企業（ア）共通建設企業は、単体企業又は特定建設工事共同企業体（以下「ＪＶ」という。）のいずれかとする。ＪＶは、自主結成とし、ＪＶの構成員数は、２者又は３者とする。ＪＶの出資比率は次のとおりとする。ａＪＶの代表構成員の出資比率が最大であること。ｂＪＶの構成員数が２者の場合、最低出資比率は30％以上であること。ｃＪＶの構成員数が３者の場合、最低出資比率は20％以上であること。（イ）建築工事建設企業のうち建築工事に当たるものは、次の要件を全て満たしていること。ａ令和３、４年度において、資格認定を受けていること（入札参加表明書等の提出期限までに競争入札参加資格審査申請書を提出した者で、かつ、入札執行日において、静岡市が発注する建設工事の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格について、資格者として認定されている者を含む。）。ｂ資格認定において、建築一式工事の認定を受けていること。なお、電気工事、管工事（空調工事及び衛生工事をいう。以下同じ。）を分担して業務を実施する場合は、分担して実施する工事について認定を受けていること。ｃ令和３、４年度における資格認定において、静岡市が通知した資格審査結果通知書の総合点が建築一式工事について855点以上であること。なお、電気工事、管工事を分担して業務を実施する場合は、電気工事について856点以上、管工事について 761点以上であること。ｄ建設業法（昭和24年法律第100号）に基づく建築工事業の特定建設業の許可を受けていること。なお、電気工事、管工事を分担して業務を実施する場合は、分担して実施する業種毎の建設業の許可を受けていること。ｅ次に掲げる基準を満たす監理技術者を専任で配置できること。（ａ）一級建築士又は一級建築施工管理技士の資格を有する者（ｂ）入札参加資格確認申請の日以前３か月以上の恒常的な雇用関係にあること。（ウ）土木工事建設企業のうち土木工事に当たるものは、次の要件を全て満たしていること。ａ令和３、４年度において、資格認定を受けていること（入札参加表明書等の提出期限までに競争入札参加資格審査申請書を提出した者で、かつ、入札執行日において、静岡市が発注する建設工事の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格について、資格者として認定されている者を含む。）。ｂ資格認定において、土木一式工事の認定を受けていること。ｃ令和３、４年度における資格認定において、静岡市が通知した資格審査結果通知書の総合点が土木一式工事について840点以上であること。ｄ土木一式工事に係る建設業法に基づく許可を受けていること。ｅ次に掲げる基準を満たす監理技術者を専任で配置できること。（ａ）一級土木施工管理技士の資格を有する者（ｂ）入札参加資格確認申請の日以前３か月以上の恒常的な雇用関係にあること。ウ工事監理企業（ア）建築工事監理工事監理企業のうち建築工事監理業務に当たる者は、次の要件を全て満たしていること。ａ令和４、５年度において、資格認定を受けていること（入札参加表明書等の提出期限までに競争入札参加資格審査申請書を提出した者で、かつ、入札執行日において静岡市が発注する建設業関連業務の委託契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格について資格者として認定されている者を含む。）。ｂ資格認定において、建築関係建設コンサルタント業務の認定を受けていること。ｃ建築士法第23条の規定に基づく一級建築士事務所として登録されていること。ｄ入札参加資格確認申請の日以前から工事監理企業と直接的雇用関係にあり、一級建築士の資格を有する者を管理技術者として配置できること。管理技術者は担当技術者を兼ねることができない。ｅ入札参加資格確認申請の日以前から工事監理企業と直接的雇用関係にあり、次に掲げるいずれかの資格を有する者を担当技術者として配置できること。（ａ）一級建築士の資格を有する者（ｂ）一級建築施工管理技士の資格を有する者（イ）土木工事監理工事監理企業のうち土木工事監理業務に当たる者は、次の要件を全て満たしていること。ａ令和４、５年度において、資格認定を受けていること（入札参加表明書等の提出期限までに競争入札参加資格審査申請書を提出した者で、かつ、入札執行日において、静岡市が発注する建設業関連業務の委託契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格について、資格者として認定されている者を含む。）。ｂ資格認定において、土木関係建設コンサルタント業務の認定を受けていること。ｃ入札参加資格確認申請の日以前から工事監理企業と直接的雇用関係にあり、技術士（建設部門・「都市及び地方計画」又は総合技術監理部門・建設－「都市及び地方計画」）の資格を有する者又はＲＣＣＭ（「造園部門」）の資格を有する者を管理技術者として配置できること。管理技術者は担当技術者を兼ねることができない。ｄ入札参加資格確認申請の日以前から工事監理企業と直接的雇用関係にあり、次に掲げるいずれかの資格を有する者を担当技術者として配置できること。（ａ）技術士（建設部門・「都市及び地方計画」又は総合技術監理部門・建設－「都市及び地方計画」）の資格を有する者又はＲＣＣＭ（「造園部門」）の資格を有する者（ｂ）一級造園施工管理技士又は一級土木施工管理技士の資格を有する者エ運営企業平成24年度以降、本事業の公告の日までにおいて、屋内又は屋外プールについての運営実績を有すること。また、運営業務の実施に当たり、必要な資格を有する者を配置できること。オ維持管理企業平成24年度以降、本事業の公告の日までにおいて、公園施設又はこれに類する施設に係る維持管理業務の実績を有すること。また、維持管理業務の実施に当たり、必要な資格を有する者を配置できること。（３）入札参加者の制限次に該当する者は、入札参加者となることはできない。ア地方自治法施行令第167条の４の規定に該当する者イ民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117 号）第９条の各号のいずれかに該当する者ウ会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第255号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）エ建設業法第28条第３項又は第５項の規定による営業停止の処分を受けている者オ静岡市入札参加停止等措置要綱（平成24年４月１日施行）による入札参加停止の措置を受けている者。ただし、市長が認める場合は、この限りではない。カ暴力団員等（静岡市暴力団排除条例（平成25年静岡市条例第11号）第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）、暴力団員（同条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）の配偶者（暴力団員と生計を一にする配偶者で、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。）及び暴力団員等と密接な関係を有するものであるおそれがあると市長が認める者キ入札参加者の備えるべき参加資格に関する確認基準日において消費税を滞納している者ク静岡市内に営業所等を有する者にあっては、直近の事業年度において法人市民税又は固定資産税を滞納している者ケ市が本事業のために設置する選定委員会の委員が所属する組織・企業及びこれらの者と資本面若しくは人事面で関係のある者コ本事業のアドバイザリー業務に関与した者及びこれらの者と資本面若しくは人事面で関係のある者本事業のアドバイザリー業務に関与した者は、次に掲げるとおりである。（ア）日本工営都市空間株式会社（イ）シティユーワ法律事務所（４）入札参加者の備えるべき参加資格に関する確認基準日等入札参加者の備えるべき参加資格に関する確認基準日は、入札参加表明書及び入札参加確認申請書の提出日から当該確認審査結果の通知日までとする。ただし、入札参加者が参加資格に関する確認基準日以降、落札者の決定までの期間に、入札参加者の備えるべき参加資格要件を欠く事態が生じた場合には失格とする。落札者決定日から事業本契約締結日までの間に、落札者の構成員又は協力企業が入札参加資格要件を欠く事態が生じた場合は、市は仮契約を締結せず、又は仮契約の解除を行うことがある。これにより仮契約を締結せず、又は仮契約を解除しても、市は一切責を負わない。（５）構成の変更入札参加表明書提出以降から事業提案書の提出までにおいては、入札参加者の構成員及び協力企業の変更は認めない。ただし、市長が特に必要であると認めるときは、この限りではない。事業提案書の提出以降、契約締結までの期間は、代表企業以外の構成員の変更については、入札参加資格を満たし、当該変更後においても事業者の提案内容が担保されることを市が確認した場合において認める。５入札説明書等の交付入札説明書等の交付は、市のホームページ及び本事業の窓口にて行う。（１）交付期間令和５年１月４日（水）から令和５年３月10日（金）まで（２）交付場所上記２に同じ。ホームページ https://www.city.shizuoka.jp/551_000160.html （３）交付方法電子データを無償で交付する。６入札参加資格確認申請書等の受付入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の受付を以下の要領で行う。（１）受付期間令和５年１月４日（水）から令和５年２月10日（金）17時まで（２）受付場所上記２に同じ。（３）提出方法持参又は郵送（郵送の場合は、配達記録が残る方法に限る。）により提出すること。（４）参加資格確認審査結果の通知令和５年２月15日（水）までに通知する。７入札書類及び事業提案書の受付（１）受付日時令和５年２月16日（木）から令和５年３月10日（金）17時まで（２）受付場所上記２に同じ。（３）提出方法持参又は郵送（郵送の場合は、配達記録が残る方法に限る。）により提出すること。（４）開札日開札日、開札時間、開札場所等の詳細は、別途入札参加者に通知する。（５）入札保証金免除（６）契約保証金本市は、PFI事業契約に基づいて事業者が実施する本業務の履行を確保するため、静岡市契約規則（平成15年静岡市規則第47号）第35条の規定に基づき、事業契約の保証を求める。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、施設整備費相当分（ただし、施設整備業務に関する金利支払額を除く。）の100分の10以上とする。なお、契約保証金は、静岡市契約規則第36条第１項各号に定める担保の提供をもって、これに代えることができる。契約保証の詳細は、事業契約書（案）等にて提示する。（７）入札の無効入札説明書において示した条件等に違反した入札は無効とする。（８）落札者の決定方法別に定めるとおりとする。（９）契約書作成の要否要８その他（１）入札及び契約手続等において使用する言語は日本語、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。（２）本事業の事業契約については、落札者が設立したSPCと仮契約を締結した上、静岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成15年静岡市条例第54号）第２条の規定等による市議会の議決があったとき、本契約が成立する。（３）その他詳細は入札説明書による。