政府公共調達データベース

新潟県運転免許証申請自動受付装置賃貸借

公示日/公告日	2024年05月21日
調達機関	新潟県（新潟県）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0027 コンピュータ・サービス 0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文	１入札に付する事項 (1) 調達案件の名称運転免許証申請自動受付装置賃貸借 (2) 調達案件の仕様、納入期限、納入場所等入札説明書及び仕様書による。２入札に関する必要事項を示す（入札説明書の交付を含む｡)期間、場所及び問合せ先 (1) 期間本公告の日から令和６年７月１日（月）まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第５号）第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前９時から午後５時まで (2) 場所新潟県警察本部交通部運転免許センター免許企画係なお、郵送による交付を希望する場合の送料は、自己負担とする。 (3) 問合せ先ア契約手続に係るもの郵便番号 950－8553 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県警察本部警務部会計課契約調度係電話番号 025－285－1831（直通）イ機器等の仕様に係るもの郵便番号 957－0193 新潟県北蒲原郡聖籠町東港７丁目１番地１新潟県警察本部交通部運転免許センター免許企画係電話番号 025－256－1212 内線228 ３入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たしている者でなければならない。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 本案件に係る競争入札参加資格確認申請書等を提出した日から本案件の入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む｡)者でないこと。 (3) 本案件の入札日から過去３か月以内に、国又は地方公共団体との契約において、談合又は暴力団排除に係る契約条項に該当したため、発注者から契約解除又は打ち切りの措置を受けた者でないこと。 (4) 本調達案件又はこれと同等の調達案件について、納入及び構築実績があることを証明した者であること。 (5) 本調達案件納入後の迅速なアフターサービス・メンテナンス体制が整備されていること。 (6) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (7) 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。 (8) ４に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。４本件入札に係る参加資格の確認本件入札に参加することを希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出ア提出期間本公告の日から令和６年７月１日（月）まで（新潟県の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前９時から午後５時までイ提出場所郵便番号 957－0193 新潟県北蒲原郡聖籠町東港７丁目１番地１新潟県警察本部交通部運転免許センター免許企画係ウ提出方法持参又は郵送とする。ただし、郵送による場合は、アの期間内に必着させるとともに、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。エ提出書類入札説明書による。 (2) 参加資格の確認結果の通知提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和６年７月19日（金）午前11時以降に２(3)イへ問い合わせること。５入札執行の日時及び場所 (1) 日時令和６年７月25日（木）午前11時00分 (2) 場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県警察本部１階入札室６入札手続 (1) 入札の方法次のいずれかの方法によること。ア本人（法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ｡)又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。イ本人が作成した入札書を封書にした上、２(3)アに定める問合せ先を宛先とした配達証明付きの書留郵便（封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」と朱書し、中封筒に１(1)の調達案件の名称及び５(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)を令和６年７月24日（水）の午後５時までに新潟県警察本部に配達し、文書収受の手続を受けること。 (2) 入札書の名義人本人（代理人が入札書を入札執行時に持参する場合は、代理人）に限る。 (3) 入札書の記載方法ア使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨とする。イ落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の希望する落札価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。その他は、入札説明書による。 (4) 落札者の決定方法入札に参加した者のうち、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という｡)第54 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低の価格をもって有効な入札をしたものを落札者とする。７無効入札入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札並びに入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。８入札保証金入札金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の５に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額）以上の金額とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は、認めない。９契約保証金入札金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の10に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額）以上の金額とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は、認めない。 10 その他 (1) 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については、入札説明書による。 (2) 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合は、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。 (3) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱いア競争入札参加資格確認申請書等の作成及び提出に要する費用は、申請者の負担とする。イ提出された競争入札参加資格確認申請書等は、申請者に無断で使用しない。ウ提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 (4) 苦情申立て本件調達手続において、参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、政府調達に関する苦情の処理手続（平成11年６月新潟県告示第1221号）により、苦情の原因となった事実を知り、又は合理的に知り得たときから10日以内に新潟県政府調達苦情検討委員会に対して苦情を申し立てることができる。なお、政府調達協定に関する苦情の申立てがあり、新潟県政府調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を要請した場合は、本件調達手続の停止等を行うことがある。 (5) その他ア契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語（契約当事者に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨とする。イ本公告に定めるもののほか、本件の入札及び賃貸借契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則及び日本国の関係法令の定めるところによる。