政府公共調達データベース

京都府令和６年度導入府立学校スマートスクール推進事業タブレット端末等の賃貸借業務

公示日/公告日	2024年06月07日
調達機関	京都府（京都府）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0027 コンピュータ・サービス 0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文	１　入札に付する事項 (1)　業務の名称令和６年度導入府立学校スマートスクール推進事業タブレット端末等の賃貸借業務 (2)　業務の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり (3)　賃貸借期間令和６年10月１日から令和11年９月30日まで (4)　業務を行う場所仕様書のとおり２　契約条項を示す場所等 (1)　契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府庁第３号館内４階京都府教育庁指導部ＩＣＴ教育推進課電話番号（075）414-5693 ファクシミリ番号（075）414-5837 (2)　入札説明書及び仕様書の交付期間等ア　交付期間令和６年６月７日（金）から令和６年７月８日（月）まで（日曜日及び土曜日を除く。）の午前８時30分から午後５時15分まで（正午から午後１時までの間を除く。）とする。イ　入手方法 (ア)　原則として、アの期間に、京都府教育委員会ホームページ（http://www.kyoto-be.ne.jp/）からダウンロードすること。 (イ)　やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間に、(1)の組織に問い合わせの上、入手すること。３　入札に参加することができない者地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当する者４　入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1)　次のアからキまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものであること。ア　府税、消費税又は地方消費税を滞納している者イ　審査基準日（一般競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）の提出期間の属する年の４月１日をいう。以下同じ。）において、直前２営業年度以上の営業実績を有しない者ウ　申請書又は添付書類に、故意に虚偽の事実を記載した者エ　過去５年以内に当該業務と同種の業務を行ったことがない者オ　納品後当該物品に係る保守、点検、修理その他のサービスを必要に応じて速やかに提供することができない者カ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）のほか、次のいずれかに該当する者 (ア)　法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。） (イ)　法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団である者又は暴力団員がその経営に関与している者 (ウ)　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者 (エ)　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者 (オ)　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 (カ)　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者 (キ)　暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者キ　公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者 (2)　申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札において指名停止とされていない者であること。 (3)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 (4)　この入札に示した業務を履行する能力があること。５　一般競争入札参加資格審査の申請手続資格審査を受けようとする者は、京都府教育委員会教育長（以下「教育長」という。）に申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1)　提出期間２の(2)のアに同じ。 (2)　提出方法ア　持参により提出する場合 (1)の期間内に提出すること。イ　郵送により提出する場合 (1)の期間内に必着させるとともに、郵便書留等の配達記録が残る方法により提出すること (3)　添付書類申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、物品又は役務の調達に係る競争入札の参加資格の審査等に関する要綱（昭和58年京都府告示第375号）に定める競争入札参加者の資格を有する者は「競争入札参加資格審査結果通知書」の写しを提出することにより、アからエまで及びキの書類を省略することができる。ア　法人にあっては商業登記法（昭和38年法律第 125号）第10条第１項に規定する登記事項証明書の写し及び定款、個人にあってはその者が制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び民法（明治29年法律第89号）第17条第１項の審判を受けた被補助人）でないことの証明書及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないことの証明書イ　府税納税義務者にあっては、府税納税証明書ウ　消費税及び地方消費税の納税証明書エ　営業経歴書オ　営業実績調書カ　取引使用印鑑届キ　法人にあっては財務諸表（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書等）、個人にあっては所得税の確定申告書の写し及び営業に必要な機械、工具、備品等の明細書並びに商品及び原材料の現在高調書ク　京都府の競争入札についての確約書ケ　権限を営業所長等に委任する場合には、委任状 (4)　資料等の提出申請書及び添付書類（以下「申請書等」という。）を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 (5)　その他申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。６　参加資格を有する者の名簿への登載資格審査の結果、参加資格があると認定された者は、１の(1)の業務に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。７　資格審査結果の通知資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。８　参加資格の有効期間参加資格の有効期間は、７による資格審査の結果を通知した日から令和７年３月31日までとする。９　参加資格に係る変更届申請書等を提出した者（６の名簿に登載されなかった者を除く。）は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を教育長に届けなければならない。 (1)　商号又は名称 (2)　法人の所在地 (3)　営業所等の名称又は所在地 (4)　法人にあっては代表者の氏名、個人にあってはその者の氏名 (5)　取引使用印鑑 10　参加資格の承継 (1)　参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合については、それぞれに掲げる者（３及び４の(1)のアに該当する者を除く。）は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると教育長が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。ア　個人が死亡したときは、その相続人イ　個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族ウ　個人が法人を設立したときは、その法人エ　法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人オ　法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人 (2)　(1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書（以下「資格承継審査申請書」という。）及び当該承継に係る事由を証する書類その他教育長が必要と認める書類を提出しなければならない。 (3)　(2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。 11　参加資格の取消し (1)　参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (2)　参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるときは、その者についてその資格を取り消し、３年間競争入札に参加させないことがある。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。ア　契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容若しくは数量等に関して不正の行為をしたとき。イ　競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。ウ　落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。エ　地方自治法第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。オ　正当な理由なく契約を履行しなかったとき。カ　アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加することができないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (3)　(1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する 12　入札手続等 (1)　入札期間及び開札の日時等ア　入札書の提出期限、提出先等 (ア)　提出期限郵送による場合は、一般競争入札参加資格確認通知書の受領日から令和６年７月22日（月）まで（必着）持参による場合は、一般競争入札参加資格確認通知書の受領日から開札時までに持参すること。 (イ)　提出先〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府庁第３号館４階京都府教育庁指導部ＩＣＴ教育推進課長イ　開札日時令和６年７月26日（金）13時30分 (2)　入札の方法ア　(1)のアの(ア)の期限までに、(1)のアの(イ)の提出先に、入札書を持参又は郵送（郵便書留等の配達記録が残る方法を用いるものとする。）により提出すること。イ　再度入札については、入札説明書において指定する。 (3)　入札書に記載する金額入札書に記載する金額は、１の(1)に示す「令和６年度導入府立学校スマートスクール推進事業タブレット端末等の賃貸借業務」の金額とし、入札書に記載する金額には、搬入費・環境設定費用等、納入場所渡しに要する一切の諸経費を含めること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4)　入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。なお、無効な入札をした者は、再度入札に加わることができない。ア　３に掲げる者及び４に掲げる資格のない者のした入札イ　申請書等に虚偽の記載をした者のした入札ウ　入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札 (5)　開札に立ち会う者開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとし、同価入札となった際は、この入札事務に関係のない職員が代理でくじを引くものとする。 (6)　落札者の決定方法京都府会計規則（昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7)　契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (8)　契約書作成の要否要する。 13　入札保証金免除する。 14　違約金落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100 分の５相当額の違約金を徴収する。 15　契約保証金免除する。 16　その他 (1)　１から15までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2)　詳細は、入札説明書による。 (3)　この公告に係る調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続要綱（平成８年京都府告示第485号）に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結しないこと又は契約の執行を停止し、若しくは契約を解除することがある。