政府公共調達データベース

東京都浅草線三田駅リニューアル工事

公示日/公告日	2025年05月19日
調達機関	東京都（東京都）
分類	0041 建設工事
本文	１競争入札に付する事項 (1) 業種建築工事 (2) 工事件名浅草線三田駅リニューアル工事 (3) 工事場所港区芝五丁目34番10号(浅草線三田駅構内) (4) 工事概要ア主体工事(建築工事) (ｱ) 旅客通行部に関する仕上げ改修工事 (ｲ) ホーム先端段差隙間解消工事 (ｳ) その他一括工事に伴う支障処理工事イその他一括工事 (ｱ) 建築設備工事(給排水設備改修工事、空気調和設備改修工事及びそれらに伴う計装設備改修工事) (ｲ) 昇降機設備工事(昇降機設備改修工事それに伴う計装設備改修工事) (ｳ) 機械設備工事(空気調和設備改修工事等及びそれに伴う計装設備改修工事) (ｴ) 電気設備工事(電力分電盤・掲示器照明コンセント・非常灯誘導灯設備改修工事、通信・情報・信号・ＩＴＶ設備改修工事等並びにそれらに伴う計装設備改修工事) (5) 工期契約締結の日から令和10年２月25日まで (6) 適用業種グループ建築業種グループ (7) 工事発注規模 40億円以上、50億円未満 (8) 本案件は電子入札対象案件であるため、入札に係る主な手続きは電子調達システムにより行うこと。電子入札の運用は、「東京都交通局電子入札運用基準」(平成25年１月４日付24交資第1799号)による。 (9) 本案件は、単体企業及び共同企業体のいずれもが入札に参加できる案件である。 (10) 本案件は、低入札価格調査制度の対象案件である。 (11) 本案件は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定穿設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (12) 本案件は、「週休２日制確保試行工事(交替制)」である。２競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる(1)又は(2)に該当し、３(1)により事前にこの入札に参加する資格があることの確認を受けた者が、この入札に参加することができる。なお、この入札公告兼入札説明書において、「中小企業者」とは中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第２条第１項第１号に定める中小企業者をいう。 (1) 単体企業による申込みの場合次のアからキまでの全ての条件を満たすこと。ア地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。イ東京都交通局競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱(平成18年４月１日付17交資第1711号。以下「指名停止等措置要綱」という。)に基づく指名停止期間中でない者であること。ウ経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号) 第17条第１項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。ただし、東京都交通局が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。) にない者であること。エ東京都交通局契約関係暴力団等対策措置要綱(平成 22年11月８日付22交資第1377号)第５条の規定による排除措置期間中の者でないこと。オ入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に当たらないこと。)。カ建設業法(昭和24年法律第100号)第３条に基づく建築工事業の特定建設業の許可を受けている者であること。キ令和７・８年度東京都建設工事等競争入札参加有資格者で、業種07の建築工事のＡ等級に登録があること。 (2) 建設共同企業体による申込みの場合次のアからエまでの全ての条件を満たすこと。ア２者による建設共同企業体であること。イ建設共同企業体の出資割合について、次の(ｱ)から (ｳ)までの条件を満たすこと。 (ｱ) １パーセント単位で設定し、出資割合の合計が 100パーセントとなること。 (ｲ) 構成順位が上位の者の出資割合が、下位の者の出資割合を下回らないこと。 (ｳ) 第２順位の構成員の出資割合については、15パーセントを下回らないこと。ウ建設共同企業体の構成員が、(1)アからオまでの条件を満たすこと。エ建設共同企業体の構成員が、次の(ｱ)から(ｵ)までの要件を満たすこと。なお、中小企業等共同組合法(昭和24年法律第181号) に基づく事業協同組合については、建設共同企業体の最下位の構成員になることができる。 (ｱ) 令和７・８年度東京都建設工事等競争入札参加有資格者で、業種07の建築工事に登録されていること。 (ｲ) 建設共同企業体の第１順位の構成員は上記業種のＡ等級に登録があり、建設業法(昭和24年法律第 100号)第３条に基づく建築工事業の特定建設業の許可を受けている者であること。 (ｳ) 建設共同企業体の第２順位の構成員は、企業規模が中堅企業の場合は建築工事のＡ等級、中小企業の場合は建築工事のＡ、Ｂ又はＣ等級に登録があること。 (ｴ) 建設共同企業体の構成員となる者が、この入札に参加する他の建設共同企業体の構成員でないこと。なお、建設共同企業体の構成員となる事業協同組合及びその組合員は、当該建設共同企業体において重複して構成員となることはできず、また、この入札に参加する他の建設共同企業体の構成員となることはできない。 (ｵ) 建設共同企業体の構成員となる者が、この入札に単体企業として参加する者でないこと。また、建設共同企業体の構成員となる事業協同組合の組合員が、この入札に単体企業として参加する者でないこと。３競争入札参加資格確認申請 (1) この競争入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を電子調達システムにより提出して、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 (2) 申請書を提出する際は、原則として次の資料をファイル化して申請書送信時に添付することとし、これによりがたい場合は紙により提出すること。なお、内容に虚偽の記載があった場合については、指名停止等措置要綱別表５の虚偽記載に該当し、指名停止措置等の対象となる。ア申請書に入力した配置予定技術者が監理技術者の場合は「監理技術者資格者証(写)」及び「監理技術者講習修了証」の写し又は監理技術者資格者証の裏面に貼付される「監理技術者講習修了履歴」の写し (有効期限内に受講したもの)、主任技術者の場合は雇用を確認できる書類の写しを提出すること。なお、主任技術者について兼務を希望する場合には、「専任を必要とする主任技術者の兼務申請書」を併せて提出すること。イ「特定建設業許可証明書」の写し又は「建設業の許可について(通知)」(いずれも直近で、かつ、申請日時点で有効なもの)の写しを提出すること。(単体企業及び建設共同企業体の第１順位の構成員のみ) ウ建設共同企業体による申込みの場合、以下を提出又は用意すること。 (ｱ) 建設共同企業体の第１順位の構成員は、建設共同企業体協定書、委任状、建設工事共同請負入札参加資格審査申込書を電子調達システムにより提出すること。 (ｲ) 建設共同企業体の第１順位の構成員の受付票に代理人印又は使用印の欄がある場合は、委任状 (復代理人用)又は使用印鑑届を作成し、押印しておくこと。 (ｳ) (ｱ)及び(ｲ)の資料を画面印刷し押印したものを、開札後に落札候補者の積算内訳書を確認する際に提出すること。 (3) 申請書及び必要書類は、次のとおり受け付ける。ア公告の日から令和７年５月30日(金)までの土曜日を除く毎日、午前８時から午後９時まで(ただし、初日は午前９時から、最終日は午後３時まで)、電子調達システムにより受け付ける。イ (2)の必要書類(ファイル送信したものを除く。)は、郵送(書留)、信書便(書留に準ずるもの)又は持参により次のとおり受け付ける。 (ｱ) 郵送(書留)、信書便(書留に準ずるもの)の場合公告の日から令和７年５月30日(金)の午後３時までに必着すること。 (ｲ) 持参の場合下記担当者に電話連絡の上、午前９時から午後５時までの間に持参すること。ただし、最終日は午後３時までとする。 (ｳ) 宛先郵便番号163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁第二本庁舎26階東京都交通局資産運用部契約課担当中川電話 03- 5320-6061(ダイヤルイン) (ｴ) 建設共同企業体の場合、必要書類は、第１順位の構成員が全構成員分をとりまとめて一括で提出すること。 (4) 確認の結果は、(3)アの期間に申請をした者に対して、一般競争入札参加資格確認結果通知書により通知する。４契約条項等に関する事項契約条項及び入札説明書を次のとおり縦覧に供する。 (1) 期間公告の日から令和７年５月30日(金)までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで(ただし、最終日は午後３時まで) (2) 場所３(3)イ(ｳ)に同じ。５入札手続等 (1) 電子調達システムによる入札期間一般競争入札参加資格確認結果通知日から令和７年７月14日(月)までの土曜日を除く毎日、午前８時から午後９時まで(ただし、最終日は午後３時まで)とする。 (2) 開札の日時及び場所ア日時令和７年７月15日(火) 午前９時30分イ場所３(3)イ(ｳ)に同じ。 (3) 入札参加者は、東京都交通局が配付した見積資料 (表紙)及び工事費内訳書(以下「積算内訳書」という。) に必要事項を記載し、見積資料(表紙)の余白に記名したものを作成しておかなければならない。 (4) 入札に際しては、「競争入札参加者心得(平成18年３月２日付17交資第1567号)」(以下「入札心得」という。) を遵守すること。 (5) 次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア入札について不正の行為があったとき。イ虚偽の申込みを行った者のした入札ウ積算内訳書をあらかじめ作成していない者又は東京都交通局が提出を求めた際提出しない者のした入札エその他入札心得に違反したとき。 (6) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (7) 入札に参加する資格があると確認された者は、その見積もった金額の100分の３以上の入札保証金を、入札前までに納付しなければならない。ただし、次に掲げる場合については、入札保証金の納付を免除する。ア入札に参加する者が、保険会社との間に東京都交通局を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、入札前にその契約に係る保険証券を東京都交通局に提出したとき。イ一般競争入札参加資格確認結果通知書において、入札保証金の納付を要しないものとされたとき。 (8) 入札書には、自己の見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載する。落札決定は、この金額に100分の10に相当する金額を加算した金額(この金額に１円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。)により行う。 (9) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札予定者とする。落札予定者は積算内訳書を提出し、内容の確認を受けなければならない。 (10) 落札予定者とされた者が提出した積算内訳書の内容を確認した後、その者を落札者とする。ただし、落札予定者が提出した積算内訳書の内容の確認が得られない場合又は当該入札価格ではその者により本契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある場合は、その者を落札者とせず、入札した他の者のうち、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札予定者とし、同様に積算内訳書の内容を確認した後、その者を落札者とする。 (11) 入札において落札者とされた者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結前までに納付しなければならない。ただし、次に掲げる場合については、契約保証金の納付を免除する。ア落札者とされた者が、保険会社との間に東京都交通局を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、契約締結前にその保険契約に係る保険証券を東京都交通局に提出したとき。イ落札者とされた者が、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社との間に東京都交通局を被保証者とする保証契約を締結し、契約締結前にその保証契約に係る保証証書を東京都交通局に提出したとき。ウ一般競争入札参加資格確認結果通知書において、契約保証金の納付を要しないものとされたとき。なお、低入札価格調査を行って落札者となった場合は、契約保証金の納付が免除となる者であっても、ア又はイの場合を除き、免除としない。 (12) 前払金は、東京都交通局契約事務規程(昭和39年交通局規程第15号)第52条の２第１項の規定により、支払う。 (13) この入札における競争入札参加資格の確認その他の手続に関しては、特定調達契約に係る苦情処理手続(平成 14年３月19日付13財経総第1719号)により、東京都入札監視委員会(連絡先：東京都財務局経理部総務課電話 03-5388-2607(ダイヤルイン))に対して苦情を申し立てることができる。６競争入札参加資格審査令和７・８年度東京都建設工事等競争入札参加資格のない者で、この入札への参加を申請する者は、令和７年５月22日(木)までに建設工事等競争入札参加資格の審査申込書等を提出し、申請書等又は申込書等の提出時までに審査を完了させ、令和７・８年度東京都建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載されなければならない。また、令和７・８年度東京都建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、入札参加を希望する業種に登録されていない者については、令和７年５月22日 (木)までに再審査申請を行い、申請書等又は申込書等の提出時までに当該業種に登録されなければならない。７その他 (1) この公告に定めた資料等の作成等に要する費用は、申し込む者の負担とする。また、申込みのために提出された書類、資料等は返却しない。 (2) この契約事務の担当部署は３(3)イ(ｳ)に同じ。