政府公共調達データベース

山梨県大型高精度三次元座標測定機

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公示日/公告日 2023年07月13日
調達機関 山梨県（山梨県）
分類
0024 科学用又は制御用の機器
本文 一　一般競争入札に付する事項
1 調達をする物品等の名称及び数量
(一)　名称　大型高精度三次元座標測定機
(二)　数量　一式
2 調達をする物品等の仕様等　入札説明書で定める内容等であること。
3 納入期限　令和六年三月二十二日
4 納入場所　山梨県産業技術センター所長が指定する場所
二　事務を担当する所属　山梨県産業労働部産業技術センター
三　一般競争入札の参加資格　次に掲げる要件の全てを満たす者であること。ただし、
この公告の日から開札の日までの間に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指
名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参
加資格のない者とみなす。
1 次のいずれにも該当しない者であること。
(一)　地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十七条の四第一項各号
のいずれかに該当する者
(二)　地方自治法施行令第百六十七条の四第二項の規定により競争入札に参加させな
いこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していない
もの
(三)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）
第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は法人であっ
てその役員が暴力団員であるもの（地方自治法施行令第百六十七条の四第一項第
三号に該当する者を除く。）
(四)　営業に関し、許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていな
い者
(五)　資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き二年以上営業を
営んでいない者
2 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）に基づく更生手続開始の申立て又は
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）に基づく再生手続開始の申立てがな
されている者（これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受け
た者を除く。）でないこと。
3 山梨県物品等競争入札参加資格者名簿の登録業種（物品）に係る登録を受けてい
る者であること。
4 その他入札説明書に定める要件を満たすこと。
四　一般競争入札の参加資格の審査
1 申請の時期　この公告の日から令和五年七月二十一日（金）まで（山梨県の休日
を定める条例（平成元年山梨県条例第六号）に定める県の休日（以下「県の休日」
という。）を除く。）
2 受付時間　午前九時から正午まで及び午後一時から午後五時まで
3 申請書の提出方法　次に掲げる場所にあらかじめ連絡の上、持参又は郵送により
提出すること。
郵便番号四〇〇－八五〇一山梨県甲府市丸の内一丁目六番一号山梨県出納局管理
課（電話〇五五－二二三－一三九五）
五　入札手続等
1 契約条項を示す場所等　この公告の日から令和五年七月二十六日（水）までの日
（県の休日を除く。）の午前九時から正午まで及び午後一時から午後五時まで、次
に掲げる場所において一般の縦覧に供する。
郵便番号四〇〇－〇〇五五山梨県甲府市大津町二千九十四番山梨県産業技術セン
ター（電話〇五五－二四三－六一一一）
2 入札説明書の交付方法
(一)　この公告の日から令和五年七月二十六日（水）までの日（県の休日を除く。）
の午前九時から正午まで及び午後一時から午後五時まで、五1に掲げる場所にお
いて直接交付する。
(二)　(一)以外の方法による交付を希望する場合は、令和五年七月二十四日（月）午後
五時までに五1に掲げる場所に電話連絡すること。
3 一般競争入札の参加資格の確認　入札説明書で定めるところにより、一般競争入
札の参加資格の確認を受けること。
4 入札及び開札の日時及び場所
(一)　日時　令和五年八月二十二日（火）午後二時
(二)　場所　山梨県甲府市大津町二千九十四番山梨県産業技術センター
5 郵便等による入札書の提出先及び期限　別途指示する方法により、五1に掲げる
場所へ令和五年八月二十一日（月）午後五時までに到着するよう提出すること。
6 入札の無効　次のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とする。
(一)　一般競争入札に参加する資格のない者が入札したとき。
(二)　この公告に係る一般競争入札に関して不正の行為があったとき。
(三)　山梨県財務規則（昭和三十九年山梨県規則第十一号。以下「規則」という。）
第百八条の二の規定の適用のある場合を除き、入札保証金が納付されていないと
き。
(四)　入札書の金額、氏名、印鑑又は重要な文字の誤脱によって必要事項を確認し難
いとき。
(五)　(一)から(四)までに掲げるもののほか、この公告及び入札説明書に掲げる入札条件
に違反したとき。
7 落札者の決定方法　規則第百二十七条第一項の規定により定められた予定価格の
範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
六　その他
1 契約の手続において使用する言語及び通貨
(一)　言語　日本語
(二)　通貨　日本国通貨
2 入札保証金　入札に参加しようとする者は、入札説明書で定める入札保証金を納
めなければならない。ただし、規則第百八条の二の規定に該当する者は、これを免
除する。
3 契約保証金　契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納
めなければならない。ただし、規則第百九条の二の規定に該当する者は、これを免
除する。
4 契約の締結
(一)　落札の日から七日以内に締結する。ただし、この公告に係る契約が、議会の議
決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和三十九年山梨県条
例第十三号）に定める山梨県議会の議決に付す必要のある契約に該当する場合
は、山梨県議会の議決を得るまでの間は仮契約とし、議決を得たときに契約が成
立するものとする。
(二)　(一)ただし書の場合において、当該契約が仮契約である間に落札者が三に掲げる
要件のいずれかを満たさなくなったとき又は指名停止措置要領に基づく指名停止
措置を受けたときは、この契約を解除するものとする。この場合において、山梨
県は損害賠償の責めを負わないものとする。
5 違約金の有無　有
6 前払金の有無　無
7 その他
(一)　詳細は、入札説明書による。
(二)　問合せ先　山梨県産業技術センター（電話〇五五－二四三－六一一一）