政府公共調達データベース

新潟市新潟市保健所情報システム（保健衛生）再構築業務一式

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公示日/公告日 2019年03月15日
調達機関 新潟市（新潟県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 １ 競争入札に付する事項
(1) 調達役務及び数量
新潟市保健所情報システム（保健衛生）再構築業務 一式
(2) 調達役務の特質等
「新潟市保健所情報システム（保健衛生）再構築業務委託仕様書」（以下「仕様書」と
いう。）のとおり。
(3) 履行場所
新潟市保健衛生部保健所保健管理課が指定する場所
(4) 履行期限
平成32 年3 月31 日
(5) 入札方法
地方自治法施行令第167 号の10 の2 に定める総合評価一般競争入札により行う。この
ため、提案書と入札書を提出すること。なお、入札書には、契約締結日から上記１(4)に
示す履行期限までに要する費用について、消費税及び地方消費税を含まない金額の総価
を記載すること。
(6) 予定価格
事前公表する。
予定価格 100,980,000 円（消費税及び地方消費税を含む）
２ 入札に参加する者に必要な資格
本件の入札に参加しようとする者は、以下の要件をすべて満たす者であること。
(1) 地方自治法施行令第167 条の4（一般競争入札の参加者の資格）で規定する参加させ
ることができない者、又は参加させないことができる者、のいずれにも該当しないこ
と。
(2) 新潟市の競争入札参加資格審査（業務委託）において審査を受け資格を有する者であ
ること。
(3) 新潟市競争入札参加資格者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止措置を受け
ていないこと。また、新潟市競争入札参加有資格者指名停止等措置要領での別表2 の
10（暴力的不法行為）の適用に該当しない者であること。
(4) 「会社更生法」（平成14 年法律第154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされ
ていない者であること。ただし、同法に基づく裁判所からの再生計画認可を受けてい
る場合を除く。
(5) 「民事再生法」（平成14 年法律第154 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされ
ていない者であること。ただし、同法に基づく裁判所からの再生計画認可を受けてい
る場合を除く。
(6) 入札公告の日前5 年間に、国内の省庁及び地方公共団体において、本業務と種類及び
規模をほぼ同じくする契約を、2 回以上締結し、かつこれを本市へ証明できる者である
こと。
(7) その他入札説明書に示す資格要件
３ 入札手続き等
(1) 担当部局、問合せ先及び契約条項を示す場所
郵便番号950-0914
新潟市中央区紫竹山3 丁目3 番11 号
新潟市保健衛生部保健所保健管理課
電話：025-212-8183（直通）
FAX：025-246-5672
e-mail：hokenkanri@city.niigata.lg.jp
(2) 入札説明書等の公開期間及び入手方法
本公告の日から新潟市財務部契約課ホームページでダウンロードすること。
http://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/
(3) 入札参加申請書等についての質疑書の提出期限、場所及び提出方法
平成31 年3 月25 日（月）午後5 時までに上記3. (1)にe-mail により提出すること。
(4) 入札参加申請書等の提出期間、場所及び提出方法
平成31 年4 月1 日（月）午後5 時までに上記3.(1)に持参又は郵送（必着、書留に
限る）すること。
(5) 仕様書等についての質疑書の提出期限、場所及び提出方法
平成31 年4 月15 日（月）午後5 時までに上記3. (1)にe-mail により提出すること。
なお、質疑書は、上記3. (4)により入札参加申請書等の提出を行った者に限り受け付け
る。
(6) 提案書及び入札書等の提出期限、場所及び提出方法
平成31 年4 月22 日（月）午後5 時までに上記3.(1)に持参又は郵送（必着、書留に
限る）すること。
(7) プレゼンテーション及びヒアリングの実施日時、場所
平成31 年5 月7 日（火）から平成31 年5 月10 日（金）の間において、新潟市が
指定する日時・場所で実施する。
なお、日時・場所は平成31 年4 月24 日（水）までに通知する。
(8) 開札の日時、場所
平成31 年5 月10 日（金）に、上記3 の同所、新潟市保健衛生部保健所保健管理課
2-1 会議室で実施する。
(9) 落札者の決定
技術点及び価格点の算出後、平成31 年5 月10 日（金）に行う。
４ その他
(1) 入札等の手続き並びに契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨とする。
(2) 入札保証金
新潟市契約規則第9 条及び第10 条の規定による。
(3) 契約保証金
新潟市契約規則第33 条及び第34 条の規定による。
(4) 入札の無効
次に該当する入札は、これを無効とする。
ア入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代理権
のない者がした入札
イ提出書類に虚偽の記載をした者又は入札説明書等に示す事項に違反する記載をし
た者が行った入札
ウ入札公告等において示した提案書及び入札書等の提出期限までに到着しなかった
入札
エ入札書等の記載事項中入札金額の訂正や入札者の氏名その他主要な事項が識別し
がたい入札
オその他入札説明書に示す入札の無効に関する事項
(5) 落札者の決定方法
予定価格の範囲内で入札した者のうち、落札者決定基準に基づき決定する。
(6) 契約書作成の要否
要
(7) 契約の停止等
本件の調達に関する契約に関し、政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申
立があったときは、契約を停止し、又は解除することがある。
(8) 競争入札参加資格の決定を受けていない者の参加
上記2.(2)に掲げる競争入札参加資格の決定を受けていない者が競争に参加するために
は、平成31 年3 月25 日（月）までに新潟市財務部契約課へ入札参加資格審査申請書
類を提出し、当該参加資格を有する旨の決定を受けなければならない。
(9) 詳細は入札説明書による。