政府公共調達データベース

鳥取県鳥取県漁業取締船「はやぶさ」代船建造工事一式

公示日/公告日	2019年03月29日
調達機関	鳥取県（鳥取県）
分類	0020 船舶及び浮き構造物
本文	１調達内容 (１) 調達案件の名称及び数量鳥取県漁業取締船「はやぶさ」代船建造工事一式 (２) 調達案件の仕様入札説明書による。 (３) 履行期限平成32年（2020年）11月11日（水） (４) 納入場所鳥取県が指定する岸壁（境港市） (５) 入札書の記載方法等入札書に記載する金額は、契約申込金額（課税事業者にあっては、消費税及び地方消費税の額を含めた金額）とし、併せて、内訳に消費税及び地方消費税の額を記載すること。なお、平成31年10月１日から消費税及び地方消費税の税率が10パーセントに引き上げられることを見込んだ金額にすること。２入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (１) 政令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 平成30年鳥取県告示第519号（物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について）に基づく競争入札参加資格（以下「競争入札参加資格」という。）を有するとともに、その業種区分が車両・船舶及び航空機類の船舶に登録されている者であること。なお、本件調達公告日において、競争入札参加資格の登録申請手続（当該業種区分への登録に係るものに限る。）をしていない者が本件入札に参加しようとするときは、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱（昭和40年１月30日付発出第36号）第５条第１項に規定する競争入札参加資格者名簿（以下「競争入札参加資格者名簿」という。）への登録に関する申請書類を平成31年４月４日（木）正午までに４の(２)の場所に提出すること。この際、本件入札に参加するための申請書類であることを、当該書類の提出と同時に４の(２)の場所に必ず連絡すること。 (３) 平成31年３月29日（金）から平成31年（2019年）５月９日（木）（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要領（平成７年７月17日付出第157号）第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。 (４) 平成31年３月29日（金）から平成31年（2019年）５月９日（木）（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）までの間のいずれの日においても、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。 (５) 過去10年間において、次に掲げる全ての要件を満たす都道府県の漁業取締船の建造実績を有する者であること。ア主船体及び上部構造部分に大型押出型材を使用したアルミ合金製のディープＶ型船底形状を有する半滑走型高速艇であること。イ総トン数50トン以上かつ最高速力35ノット以上の船舶であること。ウ船舶安全法（昭和８年法律第11号）第９条第１項の船舶検査証書の航行上の条件において、航行区域（従業制限）が「制限された近海区域」、「近海区域」又は「遠洋区域」若しくは「第３種」とされていること。 (６) フィンスタビライザーの自製実績を有すること。 (７) 入札に付する工事に係る溶接工事を全て屋内で施工できる施設（軽合金溶接構造協会のＨ級認定工場）を有し、溶接技術者により施工できる者であること。 (８) 入札に付する工事により建造された漁業取締船に関し迅速な保守及び修理の体制が整備されていること。３契約担当部局鳥取県農林水産部水産振興局水産課４入札手続等 (１) 入札手続等に関する問合せ先〒680－8570 鳥取市東町一丁目220 鳥取県農林水産部水産振興局水産課電話 0857－26－7339 電子メール suisan@pref.tottori.lg.jp (２) 競争入札参加資格者名簿への登録に関する問合せ先〒680－8570 鳥取市東町一丁目220 鳥取県総合事務センター物品契約課電話 0857－26－7431 (３) 入札説明書の交付方法平成31年３月29日（金）から同年４月19日（金）までの間にインターネットのホームページ（https://www.pref.tottori.lg.jp/suisan/）から入手すること。ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。ア交付期間及び時間平成31年３月29日（金）から同年４月18日（木）（日曜日及び土曜日を除く。）の午前８時30分から午後５時までとする。イ交付場所 (ア) 鳥取県農林水産部水産振興局水産課（鳥取市東町一丁目220） (イ) 鳥取県境港水産事務所（境港市昭和町９－20 みさき会館２階） (４) 郵便等による入札可とする。ただし、書留郵便（親展と明記すること。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展と明記すること。）により、(１)の場所に送付すること。 (５) 入札及び開札の日時及び場所ア日時平成31年（2019年）５月９日（木）午後２時。ただし、郵便等による入札書の受領期間は、同月８日（水）午後５時までとする。イ場所鳥取市東町一丁目220 鳥取県庁農林水産部会議室（本庁舎４階）５入札参加者に要求される事項 (１) 本件入札は、紙入札により行うものであること。 (２) 入札者は、入札書に件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。 (３) 本件入札に参加を希望する者は、入札説明書で示す事前提出物を、４の(１)の場所に平成31年４月17日（水）午後５時までに郵送又は持参の方法により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (４) 入札者は、(１)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (５) 事前提出物の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (６) 提出された事前提出物は返却しない。また、提出した者に無断で本件入札事務以外の用途には使用しない。６入札保証金及び契約保証金 (１) 入札保証金本件入札に参加する者は、入札保証金として契約申込金額の100分の５以上の金額を県の指定する期日までに納付しなければならない。この場合において、国債、地方債及び鳥取県会計規則（昭和39年鳥取県規則第 11号。以下「会計規則」という。）第124条において準用する会計規則第113条第１項に定める担保の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、鳥取県物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成７年鳥取県規則第106号。以下「調達手続特例規則」という。）第14条の規定により、入札保証金の全部又は一部を免除する場合がある。 (２) 契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合において、国債、地方債及び会計規則第113条第１項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。なお、調達手続特例規則第18条の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。７その他 (１) 契約手続において使用する言語、通貨及び時刻日本語、日本国通貨及び日本標準時 (２) 入札の無効２の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び会計規則、この公告又は入札説明書に違反した入札は、無効とする。 (３) 契約書作成の要否要 (４) 落札者の決定方法この公告に示した業務を履行できると判断した入札者であって、会計規則第127条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを、落札者とする。 (５) 契約の締結の制限この公告に示した調達案件に係る鳥取県議会の議決がなかったときは、契約の締結を行わない。 (６) 手続における交渉の有無無 (７) その他詳細は、入札説明書による。