政府公共調達データベース

秋田県秋田県県南地区広域汚泥資源化事業（以下「本事業」という。）

公示日/公告日	2022年05月13日
調達機関	秋田県（秋田県）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス 0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	１入札に付する事項 (１) 事業名秋田県県南地区広域汚泥資源化事業（以下「本事業」という。） (２) 事業場所秋田県横手市黒川字福柳350 地内（横手処理センター敷地内） (３) 事業概要本事業は、秋田湾・雄物川流域下水道横手処理センターにおいて、４市２町（公共下水道：10 施設、流域下水道：２施設）から集約された脱水汚泥を原料として資源化物を製造するとともに、この資源化物を長期間、安定的に供給し、流通・販売するものであり、汚泥資源化施設（以下「本施設」という。）の設計・施工及び運営を DBO （Design Build Operate）方式で行うものである。 (４) 事業期間本施設の設計・施工期間：契約締結の日から令和７年３月31 日までとする。本施設の運営期間：令和７年４月１日から令和27 年３月31 日までの20 年間とする。 (５) 入札方法等ア本事業は、令第 167 条の 10の２の規定による、価格の他に、価格以外の技術的な要素等を総合的に評価し、最も評価の高い入札者を落札者として決定する総合評価落札方式を採用する。イ入札手続等は全て紙入札方式による。２予定価格 3,956,733,000 円（消費税及び地方消費税の額を含む。）３入札に参加する者に必要な資格 (１) 応募者の構成ア本事業の入札に参加を希望する者（以下「応募者」という。）は、本事業の運営業務を実施するために設立する特別目的会社に出資する企業（以下「構成員」という。）及び特別目的会社に出資しないが、本事業の設計・施工を請け負う企業（以下「協力会社」という。）から構成すること。イ本事業を担う構成員及び協力会社から構成される団体（以下「構成企業」という。）は、以下の役割を担う企業（特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）を含む。）から構成すること。ただし、１社が複数の役割を担うことを妨げない。 (ア) 本施設の設計・施工 (イ) 資源化物の製造・流通・販売ウ本施設の設計・施工の役割を担う企業は、３者による共同企業体とする。共同企業体は自主結成とし、いずれか１者以上を構成員として定めること。エ資源化物の製造・流通・販売の役割を担う企業は、単独又は複数者とし、すべての者を構成員として定めること。オ資源化物の製造・流通・販売の役割を担う企業のうち、(２)応募者の参加資格要件ウ(ア)若しくは(イ)に定める要件のいずれかを満たす者を応募者の代表となる企業（以下「代表企業」という。）として定めるとともに、当該代表企業が応募手続を行うこと。なお、代表企業は、本事業の運営業務を実施するために設立する特別目的会社への出資割合が構成員中最大であること。カ応募者は、応募にあたり、構成員及び協力会社のそれぞれが本事業の遂行上担う役割等を明らかにすること。キ構成員及び協力会社は、他の応募者の構成員又は協力会社となることはできない。ク応募者は、他の応募者の構成員又は協力会社の関係会社に該当する企業を、構成企業とすることはできない。なお、本公告において、「関係会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省令第59 号）第８条第８項に規定する関係会社をいう。ケ同一応募者が複数の提案を行うことは認めない。コ応募者の構成企業における営業所の所在地は問わない。 (２) 応募者の参加資格要件ア応募者の構成企業は、次に掲げる要件を全て満たしていること。 (ア) 令第167 条の４の規定に該当しない者であること。 (イ) 秋田県建設工事入札参加者指名停止基準（平成６年９月13 日付け監－ 848）に基づく指名停止措置を入札参加資格確認申請期限の日から当該事業の入札の日までの間に受けていないこと。 (ウ) 会社更生法（平成14 年法律第154 号）第17 条又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）第21 条の規定による更生手続又は再生手続の開始の申立てがなされた場合は、更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (エ) 秋田県暴力団排除条例（平成23 年条例第29 号）第２条に規定する暴力団員及び暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (オ) 直近事業年度の消費税、地方消費税及び秋田県税の滞納がないこと。かつ社会保険に加入し、社会保険料に滞納がない者（適用除外事業所を除く）であること。 (カ) 本事業に関する発注支援業務の受託者（株式会社東京設計事務所）及び当該受託者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。イ本施設の設計・施工の役割を担う企業は、それぞれ次に掲げる要件を満たしていること。本施設の設計・施工の役割を担う企業は3 者による共同企業体とし、共同企業体を構成する企業をJV 構成員という。 (ア) JV 構成員のうち代表者は、ａからｈまでに掲げる要件を全て満たしていること。ａ構成員の出資比率については均等割の10 分の６以上であること。ｂ出資割合がJV 構成員中最大であること。ｃ秋田県建設業者等級格付名簿の建築一式工事Ａ級又は秋田県一般競争入札参加資格者名簿の建築一式工事に登載されていること。ｄ建設業法（昭和24 年法律第100 号）第３条の規定による特定建設業（建築工事業）の許可を受けていること。ｅｄに示す許可業種について請負契約を締結する日の、１年７月前の日の直前の事業年度終了の日以降に建設業法第27 条の23 の規定による経営事項審査を受けていること。ｆ鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築一式工事（修繕及び改修を除く）を元請として完成させた実績（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率15 ％以上のものに限る。）を有すること。ｇ建築一式工事に係る建設業法施行規則（昭和24 年建設省令第14 号）第21 条の３により算出される直近の総合評定値が960 点以上であること。ｈ監理技術者として、一級建築士の免許を受けた者又は１級建築施工管理技士に合格した者のいずれかの資格を有し、かつ、監理技術者資格者証（建築工事業）及び監理技術者講習修了証を有する者であって、直接かつ連続して３ヶ月以上の雇用関係を有する者を専任で配置できること。 (イ) JV 構成員のうち代表者以外の1 者は、i からm までに掲げる要件を全て満たしていること。ｉ構成員の出資比率については均等割の10 分の６以上であること。ｊ秋田県建設業者等級格付名簿の建築一式工事Ａ級又は秋田県一般競争入札参加資格者名簿の建築一式工事に登載されていること。ｋ建設業法第３条の規定による特定建設業（建築工事業）の許可を受けていること。ｌｋに示す許可業種について、請負契約を締結する日の１年７月前の日の直前の事業年度終了の日以降に建設業法第27 条の23 の規定による経営事項審査を受けていること。ｍ主任技術者として、一級建築士の免許を受けた者又は１級建築施工管理技士に合格した者のいずれかの資格を有する者であって、直接かつ連続して３ヶ月以上の雇用関係を有する者を専任で配置できること。 (ウ) JV 構成員のうち代表者及び（イ）に示す者以外の1 者は、n からs までに掲げる要件を全て満たしていること。ｎ構成員の出資比率については均等割の10 分の６以上であること。ｏ秋田県建設業者等級格付名簿の機械器具設置工事Ａ級又は秋田県一般競争入札参加資格者名簿の機械器具設置工事に登載されていること。ｐ建設業法第３条の規定による特定建設業（機械器具設置工事業）の許可を受けていること。ｑｐに示す許可業種について、請負契約を締結する日の１年７月前の日の直前の事業年度終了の日以降に建設業法第27 条の23 の規定による経営事項審査を受けていること。ｒ下水道若しくは農業集落排水における処理場若しくはポンプ場（マンホールポンプを除く）、し尿処理場又は廃棄物処理場廃水処理施設のいずれかの機械設備工事（修繕、補修及び建築機械設備に係るものは除く）を元請けとして完成させた実績（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20 ％以上のものに限る。）を有すること。ｓ主任技術者として、機械器具設置工事に関し建設業法第１５条第２号ロ若しくはハに該当する者又は技術士法第４条第１項の規定による第２次試験のうち技術部門を機械部門若しくは総合技術監理部門（選択科目を機械部門に係るものに限る。）に合格した者のいずれかの資格を有する者であって、直接かつ連続して３ヶ月以上の雇用関係を有する者を専任で配置できること。 (エ) JV 構成員でt からｖまでに掲げる要件を全て満たしていること。ｔ本施設の設計に関する建築担当技術者として一級、建築士の資格を有する者を配置できること。なお、JV 構成員の被用者であることの有無を問わない。ｕ本施設の設計に関する管理技術者及び照査技術者として、技術士法（昭和58 年法律第25 号）第４条第１項の規定による第２次試験のうち技術部門を上下水道部門（選択部門を「下水道」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択部門を「下水道」とするものに限る。）に合格した者のいずれかの資格を有する者を配置できること。なお、JV 構成員の被用者であることの有無を問わない。ｖ監理技術者、主任技術者、建築担当技術者、管理技術者及び照査技術者を兼ねることはできない。ウ資源化物の製造・流通・販売の役割を担う企業は、次に掲げる要件を単独の場合は全て、複数者の場合は複数者で全て満たしていること。 (ア) コンポスト化施設（ただし、下水道汚泥を含むものに限る。）の運転管理業務について 1年以上の連続した期間の実績を有すること。 (イ) 農林水産大臣登録又は都道府県知事登録されている肥料において、肥料種類名称が汚泥発酵肥料、汚泥肥料又は下水汚泥肥料に登録されている肥料業者であること。 (ウ) 配置技術者として、下水道法施行令第 15条の 3に規定された資格を有する者を専任で配置できること。４入札手続等 (１) 担当部局〒010 － 8570 秋田県秋田市山王四丁目１番１号秋田県建設部下水道マネジメント推進課電話018 － 860 － 2461 (２) 入札説明書の公表及び配布期間、配布場所及び方法ア公表及び配布期間令和４年５月13 日（金）から同年10 月27 日（木）までイ配布場所及び方法秋田県の公式 Webサイト「美の国あきたネット」【http://www.pref.akita.lg.jp/】において公表する。また、秋田県建設部下水道マネジメント推進課にて配布する。 (３) 契約条項を示す場所秋田県の公式 Webサイト「美の国あきたネット」【http://www.pref.akita.lg.jp/】において示す。 (４) 競争入札参加資格審査申請書類の提出期間、場所及び方法競争入札参加資格審査申請書類は、持参又は郵送によることとし、電送（ファックス、電子メール等）による提出は受け付けない。ア持参により提出する場合：令和４年５月13 日（金）から同年８月３日（水）午後５時までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時までとする。イ郵便により提出する場合：令和４年８月２日（火）午後４時を到達期限とする。 ※詳細は入札説明書による (５) 入札及び開札の日時及び場所ア入札日時令和４年10 月27 日（木）午前９時から午後５時までイ開札日時令和４年10 月28 日（金）午前10 時（都合により変更する場合には 10 月 21日（金）までに連絡する。） ※詳細は入札説明書による (６) 入札書類の提出期間、場所及び方法入札書類の提出は、持参又は郵便によることとし、電送（ファックス、電子メール等）によるものは認めない。また、代理人が持参する場合は、委任状（様式第23 号）を提出すること。なお、本県は、入札書類の提出に対して受領書を交付する。ア提出日時持参により提出する場合：令和４年10 月27 日（木）午前９時から午後５時まで郵便により提出する場合：令和４年10 月26 日（水）午後４時を到達期限とする。イ提出場所：(１)の担当部局 ※詳細は入札説明書による５その他 (１) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（以下「入札価格」という。）に当該金額の 100分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額。）をもって落札金額とするので、応募者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110 分の100 に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 (２) 入札内訳書の提出入札者は、入札説明書に定める方法に従い、入札書類として入札内訳書を提出すること。なお、入札内訳書については、設計・施工、運営それぞれについて提出すること。 (３) 入札の無効秋田県財務規則（昭和 39 年秋田県規則第４号。以下「規則」という。）第 166条各号に掲げる入札、申請書若しくは資料に虚偽の記載をした者の入札又は入札説明書に示す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。 (４) 落札者の決定方法入札価格が予定価格の範囲内にある者のうち、総合評価点が最も高い者を落札者とする。なお、総合評価点が同点の場合は、くじにより落札者を決定する。詳細は入札説明書による。また、落札者は、落札の通知を受けた日から５日以内に契約を締結しなければならない。ただし、やむを得ない事由により書面をもってその期限の延長を願い出て承認を受けたときは、この限りでない。 (５) 入札保証金及び契約保証金ア入札保証金規則第160 条から第163 条に規定するところによる。イ契約保証金規則第177 条から第179 条に規定するところによる。 (６) 手続における交渉の有無有 (７) 契約書作成の要否要 (８) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (９) 本事業に直接関連する他の事業の契約を本事業の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無 (10) 関連情報を入手するための照会窓口４(１)に掲げる担当部局 (11) その他詳細は、入札説明書による。