政府公共調達データベース

茨城県茨城県企業局県中央水道事務所管内で使用する電気約19,884,194キロワット時の供給

公示日/公告日	2021年12月06日
調達機関	茨城県（茨城県）
分類	0026 その他物品
本文	１　入札に付する事項 (1)件名及び数量茨城県企業局県中央水道事務所管内で使用する電気約19,884,194キロワット時の供給 (2)調達件名の仕様等入札説明書による。 (3)供給期間令和４年４月１日から令和５年３月31日まで (4)供給場所 1)茨城県那珂市豊喰685番地　茨城県企業局県中央水道事務所 2)茨城県水戸市下国井町１番地　茨城県企業局県中央水道事務所水戸取水ポンプ所 3)茨城県那珂市戸崎888－１番地　茨城県企業局県中央水道事務所大宮第１増圧ポンプ場 4)茨城県常陸大宮市工業団地　茨城県企業局県中央水道事務所大宮第２増圧ポンプ場 5)茨城県那珂市西木倉1648番地　茨城県企業局県中央水道事務所那珂川浄水場 6)茨城県常陸大宮市小場7322番地　茨城県企業局県中央水道事務所那珂川浄水場大宮中継ポンプ場 7)茨城県笠間市平町1100番地　茨城県企業局県中央水道事務所涸沼川浄水場 8)茨城県笠間市平町108番地　茨城県企業局県中央水道事務所涸沼川取水場 9)茨城県笠間市矢野下835　茨城県企業局県中央水道事務所涸沼川浄水場　連絡管増圧ポンプ場２　担当部局〒311－0117　茨城県那珂市豊喰685番地茨城県企業局県中央水道事務所　総務課　担当：井上ＴＥＬ　029－295－1545 ＦＡＸ　029－295－6820 所属メールアドレス：kichusui@pref.ibaraki.lg.jp ３　競争入札参加資格 (1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の４第１項の規定に該当していない者であること。 (2)政令第167条の４第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。 (3)茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成８年茨城県告示第254号）に基づく競争入札参加資格を有する者であること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく、指名停止の措置を受けている者でないこと。 (4)電気事業法（昭和39年法律第170号）第２の２の規定による小売電気事業者に登録されている者であること。 (5)１の(1)から(4)までの供給ができる能力を有する者であること。 (6)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11 年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (7)茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第２条第１号又は同条第３号に規定する者でないこと。４　資料の提出、入札及び通知の方法この調達は、資料の提出、入札及び通知等を電子調達システムにより行う対象案件である。電子調達システムＵＲＬ：https://ebid2.cals-ibaraki.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp なお、電子調達システムによりがたい者は、２の担当部局の承諾を得て紙入札方式に変えるものとする。紙入札の承諾に関しては、２の担当部局に紙入札方式参加承認願（様式第７号）を提出するものとする。５　入札説明書の閲覧期間及び場所等 (1)茨城県物品役務入札情報サービスア　期間　入札公告の日から令和４年１月24日（月）までイ　ＵＲＬ　http://ppi2.cals-ibaraki.lg.jp/koukai/do/Accepter (2)契約担当部局ア　期間　入札公告の日から令和４年１月24日（月）までの午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く）。ただし、茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第７号）第１条に規定する県の休日（以下「休日」という）を除く。イ　場所　茨城県企業局県中央水道事務所　総務課 (3)入札説明書の交付を電子メールで希望する者は、(2)の期間中に２の所属メールアドレスへその旨申請すること（様式は任意）。６　入札説明書等に関する質問 (1)この入札に参加しようとする者（以下「競争入札参加者」という。）は、入札説明書、仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり電子調達システムにより質問すること。ア　質問受付期間公告の日から令和４年１月31日（月）午後５時までとし、これ以降に到達したものについては、回答しないので留意すること。イ　質問受付先２の担当部局に同じ。ウ　方法質問は電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札により参加の場合は、電子メール又はファクシミリによる質問も認める。 (2)質問に対する回答日時及び方法は、次のとおりとする。ア　日時令和４年２月７日（月）午後５時までイ　方法電子調達システムの質問・回答機能により回答する。ただし、紙入札により参加の場合は、電子メール又はファクシミリにより回答する。７　入札参加資格等の確認競争入札参加者は、次のとおり電子調達システムを使用して電磁的記録をファイルに記録する方法、郵便又は持参により、一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）に入札説明書に定める書類を添付して提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (1)提出期限令和４年１月24日（月）午後５時までなお、郵便又は持参の場合は、提出期限までに必着のこと。 (2)提出方法ア　電子調達システムを使用して電磁的記録をファイルに記録する方法で参加する場合、発注図書欄に掲示した入札参加登録シート（テキストファイル）又は作成した確認申請書等を画像ファイルに変換したデータファイル（ＴＩＦＦファイル等）のいずれかを電子調達システムにより提出すること。なお、その他必要な書類は、郵送（書留郵便に限る。）、持参又は電子メールの添付ファイルにより提出すること。イ　紙入札により参加する場合は、郵送（書留郵便に限る。）又は持参により提出すること。 (3)提出先２の担当部局に同じ。 (4)受付通知及び結果通知ア　電子調達システムにより確認申請書を受理した場合は、証明書等受付通知書を発行する。イ　入札参加資格の合格・不合格について審査し、令和４年２月３日（木）午後５時までに、証明書等審査結果通知書を発行する。なお、参加資格が「不合格」の場合は、その理由を付する。８　入札書の提出方法及び開札場所等入札参加者は、前記６の(2)の「質問に対する回答」を必ず確認し、次のとおり入札書等を提出すること。 (1)入札書の作成方法入札書には、入札説明書等で提示する契約電力及び予定使用電力量に対し、それぞれの契約希望単価を乗じて、また予定力率を考慮して計算した総価を記載しなければならない。なお、燃料費調整額及び電気事業法による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は含めないものとし、入札書の別紙として算出の根拠となる計算書をあわせて提出すること。 (2)入札書の提出方法茨城県企業局電子調達運用基準に基づき、電子調達システムを使用して、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を、電子計算機に備えられたファイルに記録する方法により行う。また、紙入札による場合は、入札書に必要事項を記入の上封書にて、２の担当部局に提出すること。なお、封書は封かんし、表に「入札書在中」と朱書表記し、裏に開札日、入札に係る案件番号及び調達案件名、入札参加者の商号又は名称を表記するものとする。郵送の場合は書留郵便とすること。落札決定に当たっては、予定価格に110分の100を乗じて得た価格の範囲内で、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額（１円未満の端数を切り捨てた整数）を記載すること。なお、提出した入札書は、いかなる理由があっても書き換え、引き替え、又は撤回することができない。 (3)入札書の提出期限電子調達システムによる提出の場合は、競争入札参加資格の確認を得た日から令和４年２月９日（水）午後５時までに電子調達システムのファイルへ記録すること。なお、郵便又は持参の場合は、上記日時までに上記２の担当部局に必着のこと。 (4)開札場所及び日時ア　日時令和４年２月10日（木）午前10時イ　場所茨城県企業局県中央水道事務所　小会議室９　契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 10　入札保証金及び契約保証金 (1)入札保証金入札に参加を希望する者は、入札金額の100分の５以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、茨城県企業局会計規程（平成23年茨城県企業管理規程第３号。以下「会計規程」という。）第94条第２項各号いずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (2)契約保証金落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、会計規程第89条第２項各号いずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除する。 11　入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1)入札について談合その他不正の行為があったと認められるとき。 (2)入札参加資格がない者がした入札 (3)入札書に記載すべき事項の記録がない電磁的記録又は記録した事項が明らかでない電磁的記録による入札 (4)所定の入札保証金を納付しない者又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札（免除された者は除く。） (5)電報、電話及びファクシミリによる入札 (6)虚偽の確認申請書を提出した者がした入札 (7)電子証明書を不正に使用した入札 (8)指定の日時までに電子調達システムのファイルに記録されなかった入札 (9)紙入札において、記名を欠くとき。 (10)紙入札において、誤字又は脱字等により意思表示が不明確である入札を行ったとき。 (11)紙入札において、首標金額を訂正した入札を行ったとき。 (12)紙入札において、同一の入札に２通以上の入札を行ったとき。 (13)一般競争入札参加資格確認通知書により入札参加資格があると認められた者であっても、資格確認の日から入札日までの間に指名停止措置を受けた者のした入札 (14)その他この公告に示す条件に反した者がした入札 12　落札者の決定方法等 (1)会計規程第97条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札となるべき価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに電子調達システムによる電子くじにより落札者を決定するものとする。 (2)落札者がいない場合は、再度入札を行うこととし、日程等については別に通知する。 13　入札の辞退入札参加者が入札を辞退する場合は、電子調達システムにより必ず辞退処理を行うこと。ただし、紙入札により参加した者が入札を辞退する場合は、２の担当部局へ郵便（書留郵便に限る。）又は持参により開札日時までに到着するよう辞退届を提出するものとする。 14　再度入札等 (1)再度入札は、１回とする。 (2)初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 (3)再度入札を行っても落札者がいないときは、その入札における最低価格を入札した者に見積書の提出を求め、随意契約に移行する場合がある。 15　契約書作成の要否要 16　詳細は入札説明書による。 17　その他 (1)本件調達に係る令和４年度予算が否決された場合若しくは執行が停止された場合は、この公告並びにこの公告によって生じた一切の決定、権利及び義務は効力を失う。 (2)システム障害、天災が原因の停電等により入札・開札事務が処理できない場合は、入札・開札の延期又は紙による入札書を使用して行う入札への移行の措置を講ずるものとする。なお、入札・開札の延期又は紙による入札書を使用して行う入札への移行の措置を講ずる場合は、電話、ファクシミリ、電子調達ホームページ等により必要な事項を連絡するものとする。 (3)競争入札参加者等は、入札後、この公告、仕様書等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (4)競争入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用は、すべて当該競争入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (5)新たに競争入札参加資格を得ようとする者は、所定の資格審査申請書に必要事項を記入の上、次に示す場所に申請すること。申請は随時受け付けているが、審査に相応の日数を要するため留意すること。＜申請書の入手、提出及び問合せ先＞〒310－8555　茨城県水戸市笠原町978番６茨城県会計事務局会計管理課会計指導室　調度担当電話　029－301－4875（直通）