政府公共調達データベース

福井県福井県警察インターネット分離システムの賃貸借および保守業務

公示日/公告日	2024年07月16日
調達機関	福井県（福井県）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0027 コンピュータ・サービス 0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文	１　一般競争入札に付する事項 (1)　調達をする特定役務（以下「調達役務」という。）の名称福井県警察インターネット分離システムの賃貸借および保守業務 (2)　業務内容入札説明書および福井県警察インターネット分離システムの賃貸借および保守業務仕様書（以下「入札説明書等」という。）による。 (3)　契約期間ア　契約期間契約締結日から令和１２年１月３１日までイ　賃貸借および保守期間令和７年２月１日から令和１２年１月３１日までただし、契約締結年度の翌年度以降において、福井県の歳入歳出予算の当該金額について減額または削除があった場合は、この契約は解除する。２　入札に参加する者に必要な資格この入札に参加することができる者は、特定調達契約（政府調達に関する協定の適用を受ける調達契約をいう。以下同じ。）に係る競争入札参加資格（以下「資格」という。）について別に知事が行う審査により認定を受けた者（この公告の日から開札の日時までに資格の認定を受けた者を含む。）で、次に掲げる条件をすべて満たす者とする。 (1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に規定する者でないこと。 (2) 入札の日において、現に福井県の指名停止措置を受けている者でないこと。 (3) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立ておよび民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (4) この入札に併せて行われる技術的審査により、この入札に係る業務を実施する技術的能力および体制を有すると認められる者であること。 (5)　次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。ア役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者イ暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）または暴力団員が経営に実質的に関与している者ウ役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者エ役員等が暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者オ　役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者３　電子入札の実施入札に係る入札参加資格の確認申請および入札書の提出は、契約担当者の使用に係る電子計算機と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織（以下「電子入札システム」という。）を使用して行う。なお、やむを得ない事由により電子入札システムを使用して入札参加資格の確認申請または入札書の提出を行うことができない者は、入札手続に支障がない場合に限り、紙入札承認願により契約担当者の承認を得て、紙による入札参加資格確認申請書または入札書の提出を行うことができる。４　入札説明書等の交付 (1)　入札説明書等の交付場所、契約条項を示す場所、契約に関する事務を担当する部局の名称および所在地ならびにこの入札に関する問合せ先〒９１０－８５１５福井県福井市大手３丁目１７－１福井県警察本部警務部会計課契約係電話　０７７６－２２－２８８０（内線２２７１） (2) 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、福井県物品等入札情報サービスシステムで公開する。５　資格の確認に関する事項この入札に参加しようとする者は、申請書（電子入札システムによる様式。なお、契約担当者の承認を得て、紙による申請書または入札書の提出を行う者にあっては、入札説明書様式３）に必要書類を添えて次のとおり提出し、この入札に係る業務に関し福井県の技術審査を受け、資格の確認を受けなければならない。 (1)　申請書等の提出期間令和６年７月１６日（火）から令和６年７月２５日（木）まで（福井県の休日を定める条例（平成元年福井県条例第２号）第１条第１項各号に掲げる日を除く。）の午前８時３０分から午後５時まで (2)　申請書等の提出方法ア　電子入札システムを使用して送信する。なお、資料の提出を有効に行うためには、申請書の情報が、提出期間中に契約担当者が本件入札に使用する電子計算機に備え付けられたファイルに記録されなければならない。申請書の提出に使用するＩＣカードは、電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）に基づき主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行したもので、かつ福井県物品等競争入札参加資格者名簿に登録された代表者の名義で取得し、そのＩＣカード情報を福井県の電子入札システムに利用者登録したものとする。イ　紙入札に係る申請書等の提出先および提出方法ア　提出先〒９１０－８５１５福井県福井市大手３丁目１７－１福井県警察本部警務部会計課契約係電話　０７７６－２２－２８８０　（内線２２７１）イ　提出方法持参または郵送すること（郵送する場合は配達記録の残る簡易書留郵便等を利用すること。）。６　入札書の提出方法、提出期間および開札日時、場所 (1)　入札書の提出方法５(2)と同様とする。 (2)　入札書の提出期間令和６年８月２７日（火）午前８時３０分から午後５時まで令和６年８月２８日（水）午前８時３０分から午後４時まで (3)　開札日時令和６年８月２９日（木）午前１０時３０分 (4)　開札場所福井県福井市大手３丁目１７－１福井県警察本部入札室７　入札方法落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（加算後の金額に１円未満の端数金額があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札参加者は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった５年分の契約希望金額を６０で除した金額（月額）の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。８　落札者の決定に関する事項 (1) この入札に係る調達役務の予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2)　前号の場合において、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合には、電子くじにより落札者を決定する。９　その他 (1) この入札に係る一連の手続および契約に関する手続において使用する言語および通貨日本語および日本国通貨とする。 (2)　入札保証金および契約保証金福井県財務規則（昭和３９年福井県規則第１１号）の規定による。 (3)　入札の無効福井県財務規則第１５１条の規定による。 (4)　契約書作成の要否要 (5)　暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置ア受注者は、福井県暴力団排除条例（平成２２年福井県条例第３１号）第５条第２項の規定の趣旨にのっとり、暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者による不当介入を受けたときは、速やかに所轄の警察署に届出を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。イ　アにより、警察署に届け出たときは、その旨を速やかに発注者に報告すること。なお、上記アの届出を怠ったときは、物品購入等の契約に係る指名停止措置要領の規定に基づく、指名停止等の措置を講じることがあるので注意すること。 (6)　２に記載する別に知事が行う審査を申請する時期と場所ア　申請書の受付時期福井県の休日を定める条例（平成元年福井県条例第２号）第１条第１項各号に掲げる日を除き、随時申請を受け付ける。イ　申請書の交付場所および提出場所ならびに申請に関する問合せ先〒９１０－８５８０福井県福井市大手３丁目１７－１福井県会計局会計課　総務第三グループ電話　０７７６－２０－０２５３ (7) この公告に掲げるもののほか、この入札に関し必要な事項は、入札説明書等による。