政府公共調達データベース

浜松市浜松市斎場再整備事業

公示日/公告日	2023年04月03日
調達機関	浜松市（静岡県）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス 0075 建築物の清掃サービス
本文	１担当部課〒430-8652 静岡県浜松市中区元城町103番地の2 浜松市市民部市民生活課電話 053-457-2026 FAX 053-452-0291 電子メール：simink@city.hamamatsu.shizuoka.jp ２競争入札に付する事項 (1) 物品等又は役務の名称及び数量浜松市斎場再整備事業（2）事業場所ア浜松市浜松斎場(中沢子どもの森含む) 浜松市中区中沢町47番1 外イ浜松市雄踏斎場浜松市西区雄踏町宇布見5957番1 外（3）事業概要ア浜松斎場浜松斎場は、新斎場の設計、建設、既存施設（既存斎場棟・既存火葬棟等）の解体及び撤去並びに跡地整備、維持管理及び運営を行う。新斎場は、既存斎場棟の解体及び既存駐車場の撤去後、その跡地に、既存火葬棟の運営を維持しながら整備するため、新斎場建設工事中は、既存火葬棟と臨時待合棟について維持管理及び運営を行う。なお、既存火葬棟は、新斎場の供用開始後に解体及び跡地整備を行う。また、中沢子どもの森を含め、周辺住民の安全確保に必要な改修措置及び斎場利用者や地域住民の利便性、快適性等の向上や地域貢献に資する一体的な整備を行う。イ雄踏斎場雄踏斎場は、増設棟の設計、建設、既存棟の設備改修、増設棟・既存棟の維持管理及び運営を行う。増設棟は、斎場北西部の住宅地から見渡せる位置に建設することから、地域住民の意見を反映し、住宅地から斎場建物の全体形状が見えないよう視認性に特に配慮した上で、設計、建設を行う。なお、既存棟の設備改修は、増設棟の供用開始後に既存棟を休館し行い、既存棟の運営再開後は、既存棟と増設棟の2 つの建物について、維持管理及び運営を行う。（4）事業期間事業契約の締結日から令和24年(2042年)3月31日までとする。（5）契約上限金額 14,145,200,000 円 (現在価値換算前の実額ベースで、消費税及び地方消費税は含まない。）３競争入札参加資格に関する事項次に掲げる条件をすべて満たす者とする。（1）入札参加者の構成等ア入札参加者は、次に記載する複数の企業から成るグループとする。 (ｱ) 火葬炉を除く施設の設計を担当する企業（以下「設計企業」という。） (ｲ) 火葬炉を除く施設の建設を担当する企業（以下「建設企業」という。） (ｳ) 施設等の建設工事の監理を担当する企業（以下「工事監理企業」という。） (ｴ) 火葬炉を設計、施工及び保守管理を担当する企業（以下「火葬炉企業」という。） (ｵ) 火葬炉運転業務、動物・胞衣等火葬業務及び火葬業務を担当する企業（以下「火葬炉運転企業」という。） (ｶ) 火葬炉を除く施設の維持管理業務を担当する企業（以下「維持管理企業」という。） (ｷ) 火葬炉運転業務、動物・胞衣等火葬業務及び火葬業務を除く施設の運営業務を担当する企業（以下「運営企業」という。） (ｸ) 現斎場の解体を担当する企業（以下「解体企業」という。） (ｹ) その他企業なお、（ｸ）｢解体企業｣、(ｹ)「その他企業」は必須とはしない。イ入札参加者は、構成企業及び協力企業から成るものとし、参加表明書及び入札参加資格確認申請書類の提出時に構成企業及び協力企業の企業名並びに各企業が担当する業務を明らかにするものとする。なお、SPC から直接、受託又は請け負う、上記(1)アの(ｱ)、(ｲ)、(ｴ)、(ｵ)、(ｶ)、(ｷ)の者は構成企業とならなければならない。ウ構成企業及び協力企業の定義は次のとおり。構成企業は、SPC から直接、PFI 事業に係る業務を受託又は請け負うことを予定しており、かつSPC に出資することを予定している者をいう。また、協力企業は、 SPC 又は構成企業から業務を請け負い、又は受託することを予定している者をいう。エ代表企業を構成企業から定め、当該代表企業が応募手続き等を行うこととする。オ構成企業は複数とすること。カ参加表明書及び入札参加資格確認申請書類の提出以降、入札参加者の構成企業又は協力企業の変更は原則として認めない。ただし、代表企業でない構成企業及び協力企業について、やむを得ない事情により変更が必要となった場合は、市と協議を行う。キ入札参加者の構成企業及び協力企業は、他の入札参加者の構成企業又は協力企業になることはできない。また、入札参加者の構成企業と資本面若しくは人事面において関連がある者は、他の入札参加者の構成企業になることはできない。なお、「資本面において関連がある者」とは、当該企業の発行済株式総数の100 分の50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50 を超える出資をしている者をいい、「人事面において関連がある者」とは、当該企業の役員を兼ねている者をいう（以下同じ）。ク実施しようとする業務について、関係法令に基づく資格等を有すること。（2）構成企業及び協力企業の業務の兼務構成企業及び協力企業が上記(1)アの(ｱ)から(ｹ)までに示す企業のいくつかを兼ねることを認める。ただし、建設企業又は火葬炉企業が工事監理企業を兼ねること、資本又は人事面において関連がある企業同士が建設企業又は火葬炉企業と工事監理企業になることは認めない。（3）構成企業及び協力企業の入札参加資格要件構成企業及び協力企業は次の要件を満たすこと。なお、複数の要件を満たす企業は、当該複数の業務を実施することができることとし、また、同一業務を複数の者で実施する場合もそれぞれ次の要件を満たすこと。ア本事業を円滑に遂行できるだけの安定かつ健全な財務能力を有していること。イ本事業を効率的かつ効果的に実施できる知識及び経験を有していること。ウ設計企業は、次の要件を満たしていること。 (ｱ) 建築士法（昭和25年(1950年)5月24日法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 (ｲ) 構成企業となる場合は、令和5・6年度（2023・2024年度）の市の入札参加資格（建設工事関連業務委託業種：建築関係コンサルタント）の登録がされている者であること。また、当該入札参加資格登録されていない者においては、資格審査の申請を行い、参加表明書及び入札参加資格確認申請書類の提出期限までに当該資格登録された者であること。ただし、当該特定調達契約の入札を辞退した場合、その登録は無効とする。（市の入札参加資格の登録にあたっては、市ホームページを確認すること。）エ建設企業は、次の要件を満たしていること。 (ｱ) 建設業法（昭和24年(1949年)5月24日法律第100号）第3条第1 項の規定による建設一式工事につき特定建設業の許可を受けていること。 (ｲ) 構成企業となる場合は、同法第27条の29 第1 項に規定する総合評定値（経営事項審査総合評定値）について「建築一式」の値が1,000 点以上であること。複数で参加する場合においても、構成企業となるすべての者は「建築一式」の値が1,000 点以上であること。 (ｳ) 構成企業となる場合は、令和5・6年度（2023・2024年度）の市の入札参加資格（建設工事業種：建築一式）の登録がされている者であること。また、当該入札参加資格登録されていない者においては、資格審査の申請を行い、参加表明書及び入札参加資格確認申請書類の提出期限までに当該資格登録された者であること。ただし、当該特定調達契約の入札を辞退した場合、その登録は無効とする。（市の入札参加資格の登録にあたっては、市ホームページを確認すること。）オ工事監理企業は、次の要件を満たしていること。 (ｱ) 建築士法第23条に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 (ｲ) 構成企業となる場合は、令和5・6年度（2023・2024年度）の市の入札参加資格（建設工事関連業務委託業種：建築関係コンサルタント）の登録がされている者であること。また、当該入札参加資格登録されていない者においては、資格審査の申請を行い、参加表明書及び入札参加資格確認申請書類の提出期限までに当該資格登録された者であること。ただし、当該特定調達契約の入札を辞退した場合、その登録は無効とする。（市の入札参加資格の登録にあたっては、市ホームページを確認すること。）カ火葬炉企業は、次の要件を満たしていること。 (ｱ) 1 箇所あたり8 基以上の火葬炉の納入・設置実績があること。また、火葬炉の設計、施工及び保守管理業務を実施するために法令上求められる資格等がある場合は、当該資格等を有していること。 (ｲ) 構成企業となる場合は、令和5・6年度（2023・2024年度）の市の入札参加資格（建設工事業種：機械器具設置）の登録がされている者であること。また、当該入札参加資格登録されていない者においては、資格審査の申請を行い、参加表明書及び入札参加資格確認申請書類の提出期限までに当該資格登録された者であること。ただし、当該特定調達契約の入札を辞退した場合、その登録は無効とする。（市の入札参加資格の登録にあたっては、市ホームページを確認すること。）キ火葬炉運転企業は、次の要件を満たしていること。 (ｱ) 火葬炉運転業務、動物・胞衣等火葬業務及び火葬業務を実施するために法令上求められる資格等がある場合は、当該資格等を有していること。 (ｲ) 構成企業となる場合は、令和5・6年度（2023・2024年度）の市の入札参加資格（業務委託業種：その他施設管理・運転業務委託）の登録がされている者であること。また、当該入札参加資格登録されていない者においては、資格審査の申請を行い、参加表明書及び入札参加資格確認申請書類の提出期限までに当該資格登録された者であること。ただし、当該特定調達契約の入札を辞退した場合、その登録は無効とする。（市の入札参加資格の登録にあたっては、市ホームページを確認すること。）ク維持管理企業は、次の要件を満たしていること。 (ｱ) 火葬炉保守管理業務を除く施設の維持管理業務を実施するために法令上必要とされる資格等がある場合は、当該資格等を有していること。 (ｲ) 構成企業となる場合は、令和5・6年度（2023・2024年度）の市の入札参加資格（業務委託業種：その他施設管理・運転業務委託）の登録がされている者であること。また、当該入札参加資格登録されていない者においては、資格審査の申請を行い、参加表明書及び入札参加資格確認申請書類の提出期限までに当該資格登録された者であること。ただし、当該特定調達契約の入札を辞退した場合、その登録は無効とする。（市の入札参加資格の登録にあたっては、市ホームページを確認すること。）ケ運営企業は、次の要件を満たしていること。 (ｱ) 火葬炉運転業務、動物・胞衣等火葬業務及び火葬業務を除く施設の運営業務を実施するために法令上必要とする資格等がある場合は、当該資格等を有していること。 (ｲ) 構成企業となる場合は、令和5・6年度（2023・2024年度）の市の入札参加資格（業務委託業種：その他施設管理・運転業務委託）の登録がされている者であること。また、当該入札参加資格登録されていない者においては、資格審査の申請を行い、参加表明書及び入札参加資格確認申請書類の提出期限までに当該資格登録された者であること。ただし、当該特定調達契約の入札を辞退した場合、その登録は無効とする。（市の入札参加資格の登録にあたっては、市ホームページを確認すること。）コ解体企業は、次の要件を満たしていること。 (ｱ) 既存施設解体撤去発注業務を実施するために法令上必要とする資格等がある場合は、当該資格等を有していること。 (ｲ) 構成企業となる場合は、令和5・6年度（2023・2024年度）の市の入札参加資格（建設工事業種：解体）の登録がされている者であること。また、当該入札参加資格登録されていない者においては、資格審査の申請を行い、参加表明書及び入札参加資格確認申請書類の提出期限までに当該資格登録された者であること。ただし、当該特定調達契約の入札を辞退した場合、その登録は無効とする。（市の入札参加資格の登録にあたっては、市ホームページを確認すること。）サその他企業は、次の要件を満たしていること。 (ｱ) その他業務を実施するために法令上必要とする資格等がある場合は、当該資格等を有していること。 (ｲ) 構成企業となる場合は、実施する業務内容に該当する令和5・6年度（2023・2024 年度）の市の入札参加資格の登録がされている者であること。また、当該入札参加資格登録されていない者においては、資格審査の申請を行い、参加表明書及び入札参加資格確認申請書類の提出期限までに当該資格登録された者であること。ただし、当該特定調達契約の入札を辞退した場合、その登録は無効とする。（市の入札参加資格の登録にあたっては、市ホームページを確認すること。）（4）入札参加者の制限次のいずれかに該当する者は、入札参加者の構成企業、協力企業になることができない。ア PFI 法第9条の規定に該当する者イ地方自治法施行令（昭和22年(1947年)5月3日政令第16条）第167条の4 の規定に該当する者ウ会社更生法（平成14年(2002年)12月13日法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立をしている者エ民事再生法（平成11年(1999年)12月22日法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立をしている者オ清算中の株式会社である事業者について、会社法（平成17年(2005年)7月26日法律第86号）に基づく特別清算開始命令がなされている者カ会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年(2005年)7月26日法律第87号）による改正前の商法（明治32年(1899年)3月9日法律第48号）第381 条の規定による整理開始の申立又は通告がなされている者キ破産法（平成16年(2004年)6月2日法律第75号）第18条又は第19条の規定による破産の申立がなされている者ク市から入札参加停止の措置を受けている者ケ国税又は徴税を滞納している者コ浜松市暴力団排除条例(平成24年(2012年)12月14日浜松市条例第81号)第2条第 1号に規定する暴力団又はその構成企業の統制下にある団体でない者。サ次の本事業の業務に関与した者又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者・日本工営都市空間株式会社・西脇法律事務所なお、「資本面において関連がある者」とは、総株主の議決権の100分の50 を超える議決権を有し、又はその出資の総額の100分の50 を超える出資を行っている者をいう。シ浜松市斎場再整備事業におけるPFI 等審査委員会（以下「審査委員会」という。）の委員又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者（5）入札参加資格の確認及び失格要件入札参加資格の確認日は、参加表明書及び入札参加資格確認申請書類の提出期間の最終日とする。ただし、入札参加資格確認後、契約締結までの期間に、入札参加者が上記の入札参加資格要件を欠くような事態が生じた場合には、当該入札参加者は失格とする。４入札説明書等の配付（1）配付期間令和5年4月3日（月）から令和5年5月30日（火）まで（土曜日、日曜日、祝日を除く毎日午前9時から午後5時まで）（2）配付場所〒430-8652 静岡県浜松市中区元城町103番地の2 浜松市市民部市民生活課電話053-457-2026 （3）配付方法等入札説明書等は本市のホームページからダウンロードすること。５参加表明書及び入札参加資格審査に関する申請書類の提出本入札に参加を希望する者は、次により申請書類を提出すること。（1）提出期間令和5年5月22日（月）から令和5年5月30日（火）（土曜日、日曜日、祝日を除く毎日午前9時から午後5時まで）（2）提出書類参加表明書及び入札参加資格審査に関する書類（3）提出場所４（２）に同じ（4）提出方法持参、一般書留郵便・簡易書留郵便・本市が受領した旨記録される信書便（以下「郵送等」という。）又は電子メールによる。 ※なお、電子メールで提出する場合には、電話による到達確認を必ず行うこと。６入札参加資格審査結果の通知入札参加資格審査の結果は、入札参加資格審査の申請を行った入札参加者の代表企業に対して、令和5年6月7日（水）までに書面により通知する。７入札手続等（1）入札方法落札者の決定に当たっては、入札価格だけでなく、技術提案内容を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式をもって行うので、入札説明書において示す入札提案書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（総価）に当該金額の100分の10 に相当する額に加算した金額（当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100 に相当する金額を記載した入札書を提出すること。（2）入札提案書類等の提出入札参加資格の確認を受けた入札参加者は、入札提案書類等を作成し、市へ提出すること。ア入札提案書類等の提出について（ｱ）提出方法持参（ｲ）提出期限令和5年7月31日（月）から令和5年8月4日（金）（土曜日、日曜日、祝日を除く毎日午前9時から午後5時まで）（ｳ）提出場所４（2）に同じ（3）開札日時及び開札場所日時や場所等の詳細を決定次第、各入札参加者の代表企業に通知する。（4）落札者の決定入札説明書等で指定する性能等の要求水準を満たしている提案をした入札参加者に対してヒアリングを実施した後、入札説明書で定める総合評価落札方式をもって落札者を決定する。（5）入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。・入札事項若しくは価格を表示しないもの又は不明確な入札・入札参加者の記名及び押印のない入札・委任状のない代理人がした入札・複数の入札者の代理人となった者がした入札・同一入札参加者による複数の入札・入札に際して不正の行為があったと認められる入札・入札参加表明書等その他一切の提出書類に虚偽の記載をした者がした入札・所定の日時までに所定の場所に到着しなかった入札・入札参加資格を具備しない者がした入札・その他入札に関する条件に違反した入札（6）入札保証金免除とする。８その他（1）契約保証金落札者は、市に対し、契約保証金として、本契約の締結と同時にサービス購入料のうち、施設整備発注業務、既存施設解体撤去発注業務及び施設改修発注業務に係る対価から割賦金利を除いた額割賦金利相当額を控除した額の100分の10 以上に相当する額を納付する。（2）契約書作成の要否要（3）契約の締結本事業の契約は、仮契約締結後、浜松市議会の議決を得た日に本契約として成立する。（4）入札参加資格の登録がされていない者でこの入札に参加しようとする者の入札参加資格審査申請等の交付及び申請場所ア資格審査申請書等の交付ホームページからダウンロードできる。また、浜松市役所財務部調達課において無償で交付する。イ申請場所〒430-8652 静岡県浜松市中区元城町103番地の2 浜松市財務部調達課電話 053-457-2173 （5）言語及び通貨この契約手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨単位は円とする。（6）その他この調達は、ＷＴＯ政府調達契約の適用を受けるものである。詳細は、入札説明書等による。